その通りですね。もっというなら、東日本の土壌および海洋が汚染されたので、もはや汚染された食材しか生産できない「放射能生態系」になったということです。莫大な費用をかけて土壌改良や海洋の浄化？をやるしかないのですが、その決断をしません。放っておくと、だんだんとセシウムは地中に沈んでゆき、土壌の浄化自体ができなくなるので、さっさとやった方がいいのですが、費用をケチっていますね。２０ｍシーベルト基準で、子どもの命さえどうでもいい政府ですから、土壌浄化にカネを使うかどうか疑問です。このまま、汚染された大地から収穫された汚染された農作物を国民に食べさせる気なんでしょう。旧ソ連にも劣る世界で最低最悪の政府です。共産党にでも政権をとってもらって、経済産業省・文部科学省・厚生労働省の役人は、ナチス並みの人道に反する罪として裁き、全員牢屋に入れるべきですね。

【　「海へのだだ漏れ」で、東電は確信犯　　
　最近標記の命題を、僕は疑っている。高濃度汚染水を、海にだだ漏れさせているという点に於いて、東電は確信犯なのではなかったか。そして多分、経産省も、これを黙認してきたという点において共犯者である、とも。その証拠は以下の通りである。

　２号機で汚染水が海に漏れていたと、これはかなり前に国際的大問題になった。ところが、最近分かったことなのだが、他の例えば３号機でも高濃度汚染水が海へだだ漏れであった。それどころか、３号機が漏れているかどうかという探査さえ事故発生当初からずっと、行われていなかったと判明した。この点については、１３日の当ブログ拙稿において、中日新聞の記事が証明済みであることを示している。これでは、高濃度汚染水を海に流すことを東電が何とも思っていなかったと推論されても自然なはずだ。本当に、そんな確信犯だったのか？　いや、僕はこう思う。東電が、高濃度汚染水が海に流れているかどうかを確かめる余裕がないほどに、それほどに切羽詰まっていたのだと。
　最近のニュースによれば、１〜３号機全てがメルトダウンしていたようだ。これら全てを再臨界が起こらないように冷やすことに必死だったとすれば、どうだろう。冷やす水がどこへ行くかなどと、心配している余裕はなかったのではないか。というよりも、水の行方を調べて、水かけを制限しなければならない方が、はるかに恐怖だった！　これが現在までの真相、実態なのではなかったか。

　とすれば、２号機の垂れ流しも言われてきたように本当に、「低濃度汚染水だった」のか？ 海の汚染は、今まで発表されてきたよりもはるかに、もの凄いことになっているのではないか。だとしたらこれは、世界に対する犯罪である。
　また、まだまだ続く汚染水の処理のために、これからも長く四苦八苦することになるはずだ。高濃度汚染水の垂れ流しが続いていないかどうか、これはしっかり調査していないといけない。国際環境団体グリーンピースがこの調査を始めたらしいが、外国籍の団体の調査を待たなければ真相が国民に分からないなどと、日本政府も実に怪しげなことをやっていると言えまいか。
　僕は、東電の真相隠蔽に政府も加担していると言われても、まったく否定できない事態になってきたのだと思う。】

風評被害という言い方はおかしのでは？
風評被害と言う風評被害

　汚染水は、海に捨てる必要はありません。
約100億円（中古なら半額か？）で２０万トン・タンカーを購入し、艀で沖合に停泊させた大型タンカーに汚水を一時貯蔵し、一ヶ月から二ヶ月程で放射性物質除去（分離）装置を付けたタンカーを一隻用意するば良いだけ。
安全上の理由で、放射性物質の海上貯蔵が法律で禁止されている様ですが、陸上貯蔵タンクの建設が間に合わず、海洋に大量に高濃度の放射性汚染物質を流失するよりは、汚染がない方が良いわけで、特別法で行うか、国際法上の問題が在るなら、即時交渉により、代替案で、より有効なものがなければ、諸外国も同意するはず（放射性物質による海洋汚染が無い方が良いに決まってるでしょ。）

　汚水をタンカーに入れると言う考えは二ヶ月近く前から様々な人々が言っていて、管政府は船会社に要請したが、放射能汚染により、後で使えなくなる恐れがなるのでと断れらたと新聞記事に在ったと記憶しております。
協力、借用要請ではなく、購入（1万トン・タンカーなら5億円位のはず）しない理由は、金を出したくないから？
　管政権、東電は出費を抑える事の方が、問題を解決する事よりも優先順位が高い様です。管直人政権と東電は、100億円程の出費を節約して、汚染を容認したわけですが、海洋汚染による生じる水産業への損害額は100億円では済まないでしょう。少なくとも年一兆円規模ではないでしょうか？

　この思考形態は、財政においても同様。デフレ時に財政再建をする為に増税すると言う。橋本政権下でのデフレ、不況時の消費税増税では、増税による税収増分より、増税による購買力減少による経済の落ち込みと、所得の落ち込みによる税収減の方が大きく、増税により、逆に税収全体が縮小し、財政赤字が増大した経験に学べていません。谷垣自民党総裁まで、このデフレ、震災、人災状況下で消費税増税を言う。亀井静香氏が「狂っている」と言う訳です。
　10円得する為に、100円とか1000円損する事をしている様なものです。

　政府通貨、国債日銀引き受け等で、予算は10兆円でも、100兆円でも用意できるはずです。予算執行速度が生産増加速度を上回らなければ、理論的にはインフレにならないはずです。これにより、経済活動を回復、増大できるはずです。

　現時点で既に福島原発問題解決の為に、一兆円以上用意できていない点で、管直人政権には、この問題を解決する能力が無い事は明白です。管内閣を総辞職させ、亀井静香氏か小沢一郎氏を新首相とする、各党、各界の有能有為の諸氏による救国内閣を今週中に樹立させる必要が在ります。

　管直人が首相のままドービルに行くような事になれば、最悪の場合、日本国政府が禁治産扱いされる可能性を考えておく必要があるではないかと憂慮しております。杞憂であれば良いですが・・・

銀行に金があっても、借りて使う人、会社が余り無いのではないでしょうか？
だから、使う必要のある人に直接給付すれば、その分、即使われて実需になるのですが・・・
財政出動で、政府が直接給付にしろ、公共事業にしろ、何らかの形で実際に支出されるようにしないと、不況下（金を借りても事業で利益が出にくい（需要が無い、少ない）ので銀行から借りて事業に投資しにくい傾向。金を増やすのに国債買えば利子がつくので、国債の購入に回っているか？）、デフレ下（金を持っている程、即ち、支出しないで時間が経つ程、購買力が増加するので必要がなければ、支出しない傾向になる。インフレは逆。時間が経つ程、貨幣の購買力が減るので、減る前に支出する傾向になる）では、実需に結び付く無いのではないかと思われます。　
国債の購入量は、どうなっているでしょうか？

日本の海も陸も放射能汚濁まみれ。
産地がわからなければ私は魚介類を店で買う気がしないし、こういう世の中だから、例え産地が福島県近郊でなくとも当然偽装も考えられるので、結局原発事故以降は、我が家の食卓に魚の見える回数が減ってきているのである。　

もちろん肉など食卓に載ることは皆無に等しい。

手塩にかけて育ててきた乳牛であったのに、原発で無理やり政府から飼育することを断念させられた酪農家達が屠殺場に送った気の毒な牛さんの肉など食べる気などはしないのである。
夕方過ぎるとマーケットでは売れ残った牛肉に５０％引きの値札が付けられていたりするが　・・・・・・・・。

ぶるぶる震え、抵抗しながら車に乗せられていく牛さんの思いの詰まった悲しいお肉など食べていたら、人間が病気にならないことのほうがおかしいと思うからである。

しかし今まさに原発で人の生命が危険にさらされているというのに、スッカラ管、東電に文句をいえる人間は何故誰もいないのだろうか？？？？

人災である「バカ管」を何故引き摺り下ろせないでいるのか日本国は一体どうなっているのか？

そんなに難しいことでないと思うのだが。

アメリカのご機嫌伺いばかりしている政治家の質の悪さだけの問題ではないのだろうか？？？

でも、原発の事故で汚染水が被災地の海を汚さないか心配しています。
特に、若布などの海藻類が汚染を取り込み易いと聞きます。
政府は、海藻類の汚染も調べているのでしょうが、発表をしてくれませんね。

この先、漁師さん達の苦労が報われるようになるためにも、汚染された水が放流されないことを願うばかりです。