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賠償は秋以降 政府工程表判明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051715490017-n1.htm
2011.5.17 15:48 産経新聞
政府が17日に発表する東京電力福島第1原子力発電所事故への政府が取り組む対応を示す「工程表」の全容がわかった。7月に東電の損害賠償を判断するための中間指針を定め、秋ごろから賠償の受付・支払いを始める方針も示した。政府の工程表は夕方に首相官邸で開く原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)で正式決定される。
政府の工程表は、東京電力が4月にまとめた事故収束のための工程表を改定するため、それに合わせる形で公表した。
工程表では冒頭、事故の被災者に対し「長きにわたり国の原子力政策、電源政策の一番の理解者であった。事故によって裏切られたとの強い思いに、国は真正面から付き合わなければならない」と明記した。その上で、今回の工程表は「当面の取り組み」であり、「最後の最後まで国が前面に立ち、責任をもって対応する」と表明した。
具体的な取り組みは(1)事故収束に向けた取り組み(2)避難区域(3)計画的避難区域(4)緊急時避難準備区域(5)被災住民の安心・安全の確保(6)雇用の確保、農業・産業への支援(7)被災地方公共団体への支援(8)被災者・被災事業者などへの賠償(9)ふるさとへの帰還に向けた取り組み−に大きく分類。それぞれに、7月中旬をメドとする「ステップ1」、3〜6カ月程度をメドとする「ステップ2」、「中長期的課題」の3段階に区分した。
東電の賠償については、5月末までに避難民に対する一時金仮払いを終え、その後に事業者への仮払いを始める。
原発事故対応をめぐっては、3〜6カ月で事故が収束した後に放射線量のモニタリング結果を評価し、その後避難区域を解除する具体的な検討作業や実施に移る。
住民避難では8月半ばまでに仮設住宅全戸(2万4千戸程度)を確保する。計画的避難区域の住民の避難は5月下旬ごろから乗用車の持ち出しを認め、その後、一時帰宅の「第2巡目」を始める。
また、住民の健康調査を5月以降始める。国と福島県の連携による無利子・長期の事業資金支援は5月下旬以降実施する。さらに、土壌における放射性物質の蓄積状況の調査や土壌の除染・改良も盛り込んだ。
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