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http://live.nicovideo.jp/watch/lv49004012?ref=top
[動画]吉井英勝衆議院議員 主催：自由報道協会
吉井英勝衆議院議員 主催：自由報道協会
2005年の段階から「原子力発電所の電源が地震と津波で破壊され、冷却システムが機能停止する危険」を指摘していた吉井英勝衆議院議員（日本共産党）。京都大学工学部原子核工学科卒の吉井議員をお招きし、記者会見を行ないます。
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＜参照＞
http://www.441-h.com/siryou/atomic.html#110516
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著書『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』の書評が掲載されました。
再生可能エネルギーの「爆発的」普及を熱く／吉井英勝著『原発抜き･地域再生の温暖化対策へ』（新日本出版社）
伊東達也
最近とみに「地球温暖化に役立つ原発」と、ところかまわず声高に言われている。東北電力が東通原発（青森県）の定期点検間隔を引き延ばすという、つい最近のニュースにも、その解説記事に「温暖化対策政府推進」の見出しがつけられているから驚きである。こうしたときに出版されたのが本書であり、実にタイムリーである。
この本の大きな特徴は、「原発からの段階的な撤退」と「温暖化対策」を地域経済に焦点を当てて論及していることにある。
いま多くの地域で人口減少の傾向にあるが、多くの住民はいま住んでいる地域でこれからも住み続けたいと思っている。
著者は、これまでのエネルギー問題の論議では産業政策としての観点からみると、地域経済の視点が抜け落ちていることを指摘。安全で二酸化炭素を出さず、放射能汚染という環境破壊を引き起こさないエネルギーの獲得をめざすには「そのエネルギーを産み出すことがその地域の中小企業に仕事と雇用を増やして、地域の産業や地域社会の再生につながるものにしていくこと」が大切だし、それには、燦燦と降り注ぐ太陽のエネルギーを直接あるいは間接的に活用させてもらう再生可能エネルギーの「爆発的」な普及をはかることだと熱く語って具体論に入っている。
それも再生エネルギーの普及に意欲的に取り組んでいる北海道椎内市、高知県梼原（ゆすはら）町、長野県飯田市、伊那市季茅野市周辺などを自ら調査に赴いた時のドキュメントから始まっており、きわめて刺激される内容だ。だから後に出てくる「自治体財政も地域経済も原発中心に縛り付けられて、新しい発展の道を模索する余裕もないところに追い込まれている」と述べていることもストンと腑に落ちるのである。
終章で著者は「再生可能エネルギーの発電設備は小型の地域分散型を可能として、送電ロスなどを小さくし、原発メーカーのような大企業でなくても中小企業で取り組めるものですから、雇用の確保にも役立ち、原発に頼らない地域経済の発展につながるものです」といいます。
第３章「原発依存は危なすぎる」では、現状の「原発問題」について――危険性の淵源、核燃料サイクル政策・プルサーマル、高レベル放射性廃棄物処分場、耐震、老朽化、地域振興、利権構造、原子力行政――などほぼ全般にわたって取り上げており、またとない原発問題の入門書にもなっている。
運動論にも言及している。「自治体関係者を含めて甘い対応をしていると、・・・やがて大規模な事故に発展する」と指摘し、住民運動には次のようなエールを送る。
――小さな事故やトラブルを見逃さず、・・・電力会社に一つ一つ追及していくこと。この住民監視の中でこそ電力会社も緊張感をもって住民に被害を及ぼさないように努力させることになる――
温暖化対策や原発に関心のある方々に広く読んでもらいたい一冊である。
（いとう たつや「原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）
よしい・ひでかつ
１９４２年生まれ。日本共産党衆院議員。党原発・エネルギー問題委員長など。
（２０１０．１０．３１、赤旗）
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