http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20110516

　徹底検証：日本の原発稼働状況と予測

　普段は２本掲げる社説を一本に絞っての力の込めた１３日付け産経新聞社説でありました。

原子力発電　首相は再稼働を命じよ　電力不足は経済の活力を奪う

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm

　社説は冒頭で「エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機」だと始まります。

　いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

　定期検査の終えた原発も再開できずこのままでは原発が次々に停止してしまうと危惧しています。

　しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

　何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。

　これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

　社説は日本が国際公約している温室効果ガス２５％削減はどうなると結ばれています。

　また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

　うむ、確かに原発抜きで１０年後の温室効果ガス２５％削減は極めて困難であると思います、と言いますか正直な所１０年というタイムサイクルで結論を付けるならば原発抜きではまず不可能と言えるでしょう。

　また、全体の論調である「電力不足は経済の活力を奪う」という点でも異論ありません、経済活動が萎縮するような電力不足を政府が人為的に作ることはあってはならないでしょう。

　ただ、一点、私は冷静に数値で議論したいのは産経社説の次の指摘です。

　何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。

　これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

　国内５４基の原発中、いったい何基停止すると「事態を深刻に受け止めるべき」なのか、具体的な数値が一切示されていないのは残念なことであります。

　国内５４基の原発はいったい何基稼働していないと「経済が萎縮」するのでしょうか、一番肝心の数値がこの社説では示されていません。

　そもそも日本の原発は震災前に何kw（キロワット）出力していて、それが震災でいくら減じてしまい、またこのままだと今夏にはいくらの発電量になってしまうのか、それは日本の電力の総需要にどのくらい影響あるのか、いっさい数値が示されていません。

　やみくもに「原子力発電　首相は再稼働を命じよ」とする産経社説なのでありますが、冷静にここは数字を押さえてみたいと思いました。

　今回は日本の原子力発電の実状とこの国のエネルギー供給の実状をできうる限り具体的数値で検証してみたいと思います。

　・・・

　現在、日本では商業用の原子力発電所は54機、合計出力4896万kW（キロワット）が運転しています。

■表１：事業者別原発数と発電電力量

会社名 発電所数 電気出力 ％
日本原電 3 261.7 5.35
北海道電力 3 207.0 4.23
東北電力 4 327.4 6.69
東京電力 17 1730.8 35.35
中部電力 3 361.7 7.39
北陸電力 2 174.6 3.57
関西電力 11 976.8 19.95
中国電力 2 128.0 2.61
四国電力 3 202.2 4.13
九州電力 6 525.8 10.74
小計 54基 4896.0 100.00

　電気事業連合会によれば、２００９年における我が国の発電電力量は9565億kwh（キロワット時）であり、内原子力は29％を占めています。

■図１：電源別発電電力量の実績および見通し

　9565億kwhの29％、2773億8500万kwhを３６５日で割れば１日当たりの原発の発電電力量は7億5996万kwhであったことがわかります。

　さらにこの数値を２４時間で割れば、２００９年、日本の原発は平均して１時間当たり3166.5万kwの発電を行ったことがわかります。

　合計出力4896万kWである原子力発電所54機は、２００９年に平均１時間当たり3166.5万kwの発電を行ったということは、稼働率（原発関係者は施設利用率と表現します）は64.68%と概算できます。

　当然ながらすべての原発が１００％稼働できて合計出力4896万kWとなるのであって、実際には定期検査等で稼働していない原発が一定の数あることをこの数値は示しています。

　産経社説にもありますが、日本の原発は１３カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約２〜３カ月間、定期検査を行うことが法律で定められています。

　時間軸で単純に考えても定期検査をがんばって２ヶ月に短縮しても１３ヶ月稼働して２ヶ月の休み、すなわち１３ヶ月／１５ヶ月、８６．６７％、この当たりが日本の原発の稼働率の上限となります。

　ちなみに２００９年の日本の原発の稼働率64.68%ですが、外国と比較すると米国が９０％、ドイツで８５％、フランス７７％とあり、やはり日本の稼働率は一番低いようです、新潟のように地震による停止も要因のひとつなのでありましょう。

　さて、今回の震災が起こる直前の原発の発電電力量・稼働率を押さえておきましょう。

■表２：３月１１日（震災直前）の原発稼働状況

会社名 発電所名 電気出力 稼働状況
日本原電 東海第 2 110.0 ○
日本原電 敦賀 1 35.7 ×
日本原電 敦賀 2 116.0 ○
北海道電力 泊 1 57.9 ○
北海道電力 泊 2 57.9 ○
北海道電力 泊 3 91.2 ×
東北電力 女川 1 52.4 ○
東北電力 女川 2 82.5 ×
東北電力 女川 3 82.5 ○
東北電力 東通 1 110.0 ×
東京電力 福島第 1-1 46.0 ○
東京電力 福島第 1-2 78.4 ○
東京電力 福島第 1-3 78.4 ○
東京電力 福島第 1-4 78.4 ×
東京電力 福島第 1-5 78.4 ×
東京電力 福島第 1-6 110.0 ×
東京電力 福島第 2-1 110.0 ○
東京電力 福島第 2-2 110.0 ○
東京電力 福島第 2-3 110.0 ○
東京電力 福島第 2-4 110.0 ○
東京電力 柏崎刈羽 1 110.0 ○
東京電力 柏崎刈羽 2 110.0 ×
東京電力 柏崎刈羽 3 110.0 ×
東京電力 柏崎刈羽 4 110.0 ×
東京電力 柏崎刈羽 5 110.0 ○
東京電力 柏崎刈羽 6 135.6 ○
東京電力 柏崎刈羽 7 135.6 ○
中部電力 浜岡 3 110.0 ×
中部電力 浜岡 4 113.7 ○
中部電力 浜岡 5 138.0 ○
北陸電力 志賀 1 54.0 ×
北陸電力 志賀 2 120.6 ×
関西電力 美浜 1 34.0 ×
関西電力 美浜 2 50.0 ○
関西電力 美浜 3 82.6 ○
関西電力 高浜 1 82.6 ×
関西電力 高浜 2 82.6 ○
関西電力 高浜 3 87.0 ○
関西電力 高浜 4 87.0 ○
関西電力 大飯 1 117.5 ×
関西電力 大飯 2 117.5 ○
関西電力 大飯 3 118.0 ○
関西電力 大飯 4 118.0 ○
中国電力 島根 1 46.0 ×
中国電力 島根 2 82.0 ○
四国電力 伊方 1 56.6 ○
四国電力 伊方 2 56.6 ○
四国電力 伊方 3 89.0 ○
九州電力 玄海 1 55.9 ○
九州電力 玄海 2 55.9 ×
九州電力 玄海 3 118.0 ×
九州電力 玄海 4 118.0 ○
九州電力 川内 1 89.0 ○
九州電力 川内 2 89.0 ○
小計 計54基 4896.0 稼働35基

　稼働３５基、停止１９基、出力ベースでは稼働3241.2万kw、停止1654.8万kw、稼働率66.20%と２００９年の64.68%とあまりかわっていなかったことがわかります。

　３月１１日の震災直前まで、日本の原発は３５基稼働で3241.2万kwの発電電力量でありました。

　これが震災後、５月１０日には、緊急停止した基とその後の定期検査のため停止した基もあわせ１５基が新たに停止しました。

■表３：５月１０日現在の原発稼働状況

会社名 発電所名 電気出力 ３．１１直前 ５．１０現在
日本原電 東海第 2 110.0 ○ ×
日本原電 敦賀 1 35.7 × ×
日本原電 敦賀 2 116.0 ○ ×
北海道電力 泊 1 57.9 ○ ×
北海道電力 泊 2 57.9 ○ ○
北海道電力 泊 3 91.2 × ×
東北電力 女川 1 52.4 ○ ×
東北電力 女川 2 82.5 × ×
東北電力 女川 3 82.5 ○ ×
東北電力 東通 1 110.0 × ×
東京電力 福島第 1-1 46.0 ○ ×
東京電力 福島第 1-2 78.4 ○ ×
東京電力 福島第 1-3 78.4 ○ ×
東京電力 福島第 1-4 78.4 × ×
東京電力 福島第 1-5 78.4 × ×
東京電力 福島第 1-6 110.0 × ×
東京電力 福島第 2-1 110.0 ○ ×
東京電力 福島第 2-2 110.0 ○ ×
東京電力 福島第 2-3 110.0 ○ ×
東京電力 福島第 2-4 110.0 ○ ×
東京電力 柏崎刈羽 1 110.0 ○ ○
東京電力 柏崎刈羽 2 110.0 × ×
東京電力 柏崎刈羽 3 110.0 × ×
東京電力 柏崎刈羽 4 110.0 × ×
東京電力 柏崎刈羽 5 110.0 ○ ○
東京電力 柏崎刈羽 6 135.6 ○ ○
東京電力 柏崎刈羽 7 135.6 ○ ○
中部電力 浜岡 3 110.0 × ×
中部電力 浜岡 4 113.7 ○ ○
中部電力 浜岡 5 138.0 ○ ○
北陸電力 志賀 1 54.0 × ×
北陸電力 志賀 2 120.6 × ×
関西電力 美浜 1 34.0 × ×
関西電力 美浜 2 50.0 ○ ○
関西電力 美浜 3 82.6 ○ ○
関西電力 高浜 1 82.6 × ×
関西電力 高浜 2 82.6 ○ ○
関西電力 高浜 3 87.0 ○ ○
関西電力 高浜 4 87.0 ○ ○
関西電力 大飯 1 117.5 × ×
関西電力 大飯 2 117.5 ○ ○
関西電力 大飯 3 118.0 ○ ×
関西電力 大飯 4 118.0 ○ ○
中国電力 島根 1 46.0 × ×
中国電力 島根 2 82.0 ○ ○
四国電力 伊方 1 56.6 ○ ○
四国電力 伊方 2 56.6 ○ ○
四国電力 伊方 3 89.0 ○ ×
九州電力 玄海 1 55.9 ○ ○
九州電力 玄海 2 55.9 × ×
九州電力 玄海 3 118.0 × ×
九州電力 玄海 4 118.0 ○ ○
九州電力 川内 1 89.0 ○ ×
九州電力 川内 2 89.0 ○ ○
小計 計54基 4896.0 稼働35基 稼働20基

　５月１０日現在で、稼働２０基、停止３４基、出力ベースでは稼働1883.6万kw、停止3012.4万kw、稼働率38.47%にまで下げております。

　その後さらに政府の要請を受け中部電力浜岡4号機と5号機が停止になりましたので、現在では稼働１８基、停止３６基、出力ベースでは稼働1631.9万kw、停止3264.1.4万kw、稼働率33.33%にまで落ちていることになります。

　原発総出力の１／３になっているのが現状であります。

　ここまでの検証結果を踏まえて、産経社説が危惧している今夏の状況を予測してみましょう。

　この夏に定期検査に入る原発は停止する前提で、現在定期検査完了しつつも再開できていない原発、また定期検査中あるいはこれから定期検査にはいるが夏までに定期検査が終わる原発、これらを地元自治体の反対などで全て停止のままというシナリオが予測１、逆にこれらを全て稼働すると仮定したのが予測２であります。

■表４：今夏の原発稼働状況予測

会社名 発電所名 電気出力 ３．１１直前 ５．１０現在 今夏予測１ 今夏予測２
日本原電 東海第 2 110.0 ○ × × ×
日本原電 敦賀 1 35.7 × × × ★
日本原電 敦賀 2 116.0 ○ × × ★
北海道電力 泊 1 57.9 ○ × × ★
北海道電力 泊 2 57.9 ○ ○ × ×
北海道電力 泊 3 91.2 × × × ★
東北電力 女川 1 52.4 ○ × × ×
東北電力 女川 2 82.5 × × × ×
東北電力 女川 3 82.5 ○ × × ×
東北電力 東通 1 110.0 × × × ★
東京電力 福島第 1-1 46.0 ○ × × ×
東京電力 福島第 1-2 78.4 ○ × × ×
東京電力 福島第 1-3 78.4 ○ × × ×
東京電力 福島第 1-4 78.4 × × × ×
東京電力 福島第 1-5 78.4 × × × ×
東京電力 福島第 1-6 110.0 × × × ×
東京電力 福島第 2-1 110.0 ○ × × ×
東京電力 福島第 2-2 110.0 ○ × × ×
東京電力 福島第 2-3 110.0 ○ × × ×
東京電力 福島第 2-4 110.0 ○ × × ×
東京電力 柏崎刈羽 1 110.0 ○ ○ × ×
東京電力 柏崎刈羽 2 110.0 × × × ×
東京電力 柏崎刈羽 3 110.0 × × × ×
東京電力 柏崎刈羽 4 110.0 × × × ×
東京電力 柏崎刈羽 5 110.0 ○ ○ ○ ○
東京電力 柏崎刈羽 6 135.6 ○ ○ ○ ○
東京電力 柏崎刈羽 7 135.6 ○ ○ × ×
中部電力 浜岡 3 110.0 × × × ×
中部電力 浜岡 4 113.7 ○ ○ × ×
中部電力 浜岡 5 138.0 ○ ○ × ×
北陸電力 志賀 1 54.0 × × × ★
北陸電力 志賀 2 120.6 × × × ★
関西電力 美浜 1 34.0 × × × ★
関西電力 美浜 2 50.0 ○ ○ ○ ○
関西電力 美浜 3 82.6 ○ ○ × ×
関西電力 高浜 1 82.6 × × × ★
関西電力 高浜 2 82.6 ○ ○ ○ ○
関西電力 高浜 3 87.0 ○ ○ ○ ○
関西電力 高浜 4 87.0 ○ ○ × ×
関西電力 大飯 1 117.5 × × × ★
関西電力 大飯 2 117.5 ○ ○ ○ ×
関西電力 大飯 3 118.0 ○ × × ★
関西電力 大飯 4 118.0 ○ ○ × ×
中国電力 島根 1 46.0 × × × ★
中国電力 島根 2 82.0 ○ ○ ○ ○
四国電力 伊方 1 56.6 ○ ○ ○ ○
四国電力 伊方 2 56.6 ○ ○ ○ ○
四国電力 伊方 3 89.0 ○ × × ★
九州電力 玄海 1 55.9 ○ ○ ○ ○
九州電力 玄海 2 55.9 × × × ★
九州電力 玄海 3 118.0 × × × ★
九州電力 玄海 4 118.0 ○ ○ ○ ○
九州電力 川内 1 89.0 ○ × × ★
九州電力 川内 2 89.0 ○ ○ ○ ○
小計 計54基 4896.0 稼働35基 稼働20基 稼働12基 稼働28基

　予測１では稼働１２基、予測２では稼働２８基、その差は表上で★印を付けた再開可能原発１６基であります。

　ここまでの検証をまとめましょう。

■表５：震災後の原発稼働状況推移

３．１１直前 ５．１０ 今夏予測１ 今夏予測２
稼働基数 35 20 12 28
停止基数 19 34 42 26
稼働電力 3241.2 1883.6 1040.8 2376.2
停止電力 1654.8 3012.4 3855.2 2519.8
稼働率 66.20% 38.47% 21.26% 48.53%

　まとめます。５４基の日本の原発は、震災直前には3241.2万kwの出力で稼働率66.20%であったものが、現在出力1631.9万kw、停止3264.1万kw、稼働率33.33%（浜岡原発停止含む）にまで落ちています。

　今夏定期検査完了の原発を再開しないとする（予測１）とさらに出力は1040.8万kw、稼働率は21.26%まで落ち込み、検査完了の原発を再開可能（予測２）ならば逆に2376.2万kw、稼働率48.53%まで回復いたします。

　震災直前の3241.2万kwを基準にしますと、予測１では2223.3kwの電力量減、予測２では865.0kwの電力減、で今夏を迎えることになります。

　これらの不足する電力量を休止していた火力発電など他の発電でどこまで補えることが可能か、また国民や企業の１５％節電努力の効果も考えて、やはり数値によりしっかり検証しておきましょう。

　最初に押さえたとおり原子力はこの国の電力の２９％を供給していました。

　その原子力が今回の震災で3241.2万kwから、予測１のシナリオでは今夏には1040.8万kwと、32.11％に出力が下がるとした場合、２９％から９．３％となり、国の総電力の８０．３％までしか届きません、他の手段の電力が４．７％（概算で470億kwhとして536.5万kwの発電能力分）増加しないと１５％節電努力では電力が不足する計算になります。

　予測２のシナリオでは3241.2万kwから2376.2万kwと73.31％と減少が少なくなりますので、その割合では２９％から２１．３％と７．７％の減少に留まりますから、計算上国の総電力９２．３％になりますので、１５％の節電が実現すれば十分に電力は賄えると計算上は判断できます。

　まとめ。

　ここまでの数字の上での検証で、すべての定期検査完了の原発をこの夏に再開できないとすると、企業・国民の１５％節電が実現したとしても、他の発電手段が増えなければ計算上は536.5万kwの発電能力が不足することになります。

　逆にすべての定期検査完了原発を再開すれば企業国民の節電があれば十分に電力は足りることになります。

　・・・

　個人的には日本は脱原発を目指すべきだと思っていますが、今回のこの検証では、この夏までに原発の不足分を充当できる代換エネルギーの発電が可能かどうかまでは踏み込みませんでした（根拠となる資料あつめと時間の関係）。

　この検証考察が読者のみなさまの思索の少しでもお役に立てたらば幸いです。

（木走まさみず）

＜参考資料＞

日本の原子力発電所（福島事故前後の運転状況）

http://www.jaif.or.jp/ja/news/2011/jp-npps-operation110510.pdf

コメント
01. 七転八起 2011年5月16日 15:18:24: FjY83HydhgNT2 : qqCNcK3o9g 　表の張り付け方が分からず、見づらくてすみません。
02. 2011年5月16日 18:23:05: xjRIKn4Zk6 単純に言えば、無理やり電力需要を嵩上げしてきた分を除けば、原発を廃止してもどうということはない数値。ここしばらく必死でオール電化を宣伝し、夜間のキンキライルミネーションを称賛していたわけだ。 そんなもの。あってもなくても「国民の生活」に大した影響はない。
03. よし３児のじい 2011年5月16日 18:28:39: IzGl2oLGNZ4P. : w7OVbUWwN6 原発の稼働状況を克明に調べてくださったのはありがたいのですが、このデータに基づいて原子力だけで夏場の電力を計算することには意味はありません。脱原発の主張は、原子力以外で需要を満たせるはずだという議論だからです。 遊休している水力と火力を動かして、１５％を目標に節電をすれば東電管内でも夏場は乗り越えられるでしょう。 ご参考 http://www.minusionwater.com/slideshow2.htm
04. 2011年5月16日 21:18:05: E5UBHtDlN6 　国が作成した「全国地震動予測図」による30年以内に震度6以上の揺れに襲われる確率は浜岡原子力発電所において、83.6%から84%と予想されている。確かに他の原子力発電所に比して突出した数値となっていて、この場に及んで停止は当然の処置である。 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201105/CK2011051002000188.html ところで、一方の激震に見舞われた福島原発は0.0〜0.8%となっていて、一瞬目を疑った。そもそもこれが権威ある地震予知連の、そして拠りどころとする科学たるものの結論なのか。 他の原子力発電所においては、確率は低いかもしれないが、可能性は否定できない状況となってきた。いつ起きるかもしれない。 緊急に、福島原発での発生確率0%を100%に修正して算式に入れ、当然福島原発と相似的な地形などの条件の係数に反映されるものとして、現時点の予測図を作成し公表すべきである。それでも0%なのか、何%以下だったら止めなくてもよいのか、菅内閣は即刻に判断する必要がある。
05. 2011年8月17日 22:39:12: onUQq4qqS2 産経新聞の社説の主張には、賛成しかねます。 電力需要のピーク時のみ節電を心がければ済む話。 今、原発に対して妥協してしまえば、また危険で高価な原子力政策に逆戻り、それだけは行ってもらいたいとは、到底思えません。 菅さんの新エネルギー法案には賛成しています。最初に太陽光発電の拡大も理に叶っている思います。太陽光の出ている時間帯、電力需要のピーク時ですし、そして今まで新エネルギー開発予算に９割も原子力に流されていた分をほかのエネルギー開発予算に割り振る、自分は充分賛成出来る内容、そう思っています。 原子力政策だけには戻ってもらいたいとは思いません。 地震列島で原子力に手をつける行為そのものに無理があります。

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