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多数の「原子爆弾」を抱えてしまった日本よ、どうする・・・
3月11日、福島第一原発が東日本大震災を起因に原子炉爆発により、メルトダウンを
起こした核燃料類が放射線となって福島第一原発周辺から、遠くは箱根・小田原地域
(300Km)まで飛散した結果となりました。
その結果は、爾来2か月経過して、原発周辺20Km圏内、および放射線の濃い部分が到
達した飯館村の住民の皆さんが強制的に移住する必要が生じると共に、周辺の農産物や家
畜、および海産物に放射線の被害を及ぼし、その収入を断たれました。
福島第一原発の事故対応の難しさから、菅 直人首相は大地震の襲来が予測される中部
電力の浜岡原子力発電所の稼働休止を訴え、中部電力は苦慮の末稼働休止を受諾したこと
の結果は誠に最適な判断であり、決断であったとうれしく思います。
絶対に事故は起きないと云う口コミで周辺の住民を説得し、全国につくりに造った原子
力発電所は官民合せて55基存在いたします。この55基は震災等が引き金になる事象で
無くても、人為的操作ミスでも同様な事態が発生することは明らかです。全国で各地18
地区原子力発電所を中心に、半径300Kmの円弧を日本地図に書き込むと、大目に見て安
全に住める地域は国の面積の半分になるでしょう。市民生活に必要な食料を確保しつつ、
全市民を収容できる面積とはとても考えられません。
また大きく見方を変えて、日本を攻撃するよその国があることを予想すると、その国は
「原子爆弾」や「水素爆弾」は必要としません。大陸間弾道弾や艦艇から発射する長距離
ミサイルさえあれば、日本の原子力発電所を標的に攻撃するだけで日本は十二分に壊滅す
ることに成るでしょうから。
そこで、日本に住んでいる市民のみなさんと地方自治体の皆様におかれましたは、国内
の原子力発電所を早急に停止し・廃棄する運動と地方自治体の議会決議により、日本政府
や国家体制を仕組んできた官僚に強く訴えて、日本の平和と世界の平和を実現しましょう。
2011.05.16
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