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共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて66・2%が「評価している」と答え、「評価していない」の29・7%を大幅に上回った。今後の原発政策では「減らすべきだ」47・0%、「直ちに廃止すべきだ」6・0%に対し、「現状の数を維持すべきだ」は38・5%だった。
東京電力福島第1原発事故の損害賠償のため、電気料金を値上げする案については66・5%が「反対」と回答し、「賛成」は29・8%にとどまった。
菅首相の交代時期については「直ちに退陣すべきだ」とする回答は17・5%で、4月の前回調査より6・1ポイント下がった。内閣支持率は28・1%で前回調査の26・8%より微増した。
復旧・復興財源の増税については「賛成」50・3%、「反対」46・6%だった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/292580.html
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