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http://mainichi.jp/select/science/news/20110515k0000m040136000c.html
大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が07年度から報告書の中で想定し、公表していたことが14日分かった。東京電力福島第1原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】
津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が06年9月に策定された。これを受け、同機構は07年度から、福島第1原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。
07年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、09年度の報告書(昨年12月公表)では、3〜23メートルまで津波の高さごとに危険性を評価。津波の来襲によって、海水ポンプが損傷し、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失。原子炉建屋内の機器の損傷や、全電源喪失などの結果、防波堤(海面から高さ13メートルと仮定)がない場合は7メートル以上、ある場合でも15メートル以上の津波が来た場合、ほぼ100%の確率で炉心損傷まで至ると解析した。実際の福島第1原発の原子炉建屋は、解析の想定より約3メートル、防波堤は約7メートル低い。
さらに過去には、三陸沖を震源に広範囲に津波被害をもたらした貞観地震(869年)が起きている。しかし、東電は福島第1原発で、高さ約5.7メートルの津波しか想定せず、約15メートルの津波を受けて、13基の非常用ディーゼル発電機のうち12基が止まった。また、原子炉を冷やす原子炉隔離時冷却系(RCIC)が切れるなどして炉心損傷に至った。
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