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政府は14日、仏ドービルで26、27日に開かれる主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。
原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はG8サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。
「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「2030年の総発電量のうち50%を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。
ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、G8の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。
5月14日(土)14時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000476-yom-pol
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