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東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/147.html
投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 13 日 22:25:22: 6WQSToHgoAVCQ
 

さすが民主党だな
素晴らしい迷走ぶりだ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21097420110513
東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず
2011年 05月 13日 21:52 JST 

 5月13日、東京電力賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。写真は4月都内の本社前で撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
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 [東京 13日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が13日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。

 同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。

 13日は午前中に政府が賠償スキーム案を正式発表し、午後には大手銀行の2011年3月期決算発表が相次ぐタイミングだった。決算会見に出席し、東電への対応を聞かれた各行首脳は言葉を慎重に選びながら対応。「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」(みずほフィナンシャルグループの塚本社長)と述べるのが精一杯だった。

 枝野長官は、記者が発した「(銀行から)債権放棄がなされない場合でも国民の理解を得られると思うか」との問いに対して、「国民の理解の得られるかといったら、得られることはないだろう」と回答。直接、「債権放棄」という単語は発していないが、債権放棄を求めている内容と受け取るのが自然だ。

 この発言を受けて、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほFG(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行の株価は急落した。

 東電の銀行からの借り入れは、震災後の緊急融資で1.9兆円。震災以前の分は約2兆円ある。枝野官房長官は、「債権放棄」について震災前と後を分けて考える必要があるとの認識を示しているが、大手行のエクスポージャーは決して小さくはなく、市場の動揺を誘ったといえる。

 もともと東電の支援に当たって、政府は東電に対して金融機関への協力要請を条件にしている。しかし、銀行サイドは「すでに実施した緊急融資が協力の中身だ」(融資銀行幹部)とのスタンスで、債権放棄どころか「金利減免や返済猶予などの条件緩和もあり得ない」(同)という考えだ。しかも、優先・劣後関係を考えれば、株主責任さえ免責される今回の東電救済スキームの中で「一足飛びに貸し手に損失を被れというのは、グローバルな基準からは考えられない」(外資系証券幹部)というのが、市場社会の常識でもある。

 もっとも銀行団の一部は、今回の政府案策定には自らかかわっていった面もあり、今更政府の対応をむげにはできないという事情もある。

 (ロイターニュース 布施太郎;編集 吉瀬邦彦)  

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コメント
 
01. 2011年5月13日 22:32:51: cLC1QIyRWk
東電社長、社員の退職金・年金削減「考えていない」 参院委  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE3E1E2919C8DE3E1E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

02. 2011年5月13日 23:06:16: BrjJTYtdNk
取引金融機関にももちろん責任はあるでしょう。
債権を放棄するべきだ。そして、東電は解体。救済すべきではない。

“東電救済”ではなく、“東電解体”を!

【社説】原発賠償案 これは東電救済策だ
(前略)はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。
菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。(中略)
東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。
実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。
つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。
“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。
東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。
事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。
被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。
一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、
その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。
それが株式会社と資本市場の原理原則である。
ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の100%減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。
東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。
燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。
政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。
発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。
銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。
菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。
そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。
賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。
根本から再考を求める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051202000044.html

原発事故賠償―東電温存にこだわるな
東京電力福島第一原発事故の賠償策をめぐり、政府内での検討が大詰めを迎えている。
だが、伝えられる中身は腑(ふ)に落ちないことばかりだ。 …
繰り返すが、賠償策を考えるにあたり、
政府が急ぐべきは、被害者に対する支払いが迅速かつ十分に行われるようにすることと、
管内への電力供給が滞らないようにすることに尽きる。
決して東電を「守る」ことではないし、今の事業形態が維持できなければ、賠償や電力供給が実現できないわけでもない。
「東電にしっかり支払いを履行させる」という国の関与さえ明確にしておけば、工夫の余地はいくらでもある。
そもそも東電問題は、わが国の電力・エネルギー政策と不可分な関係にある。
もっと大きな構図の中に位置づけて論じられるべきだろう。
地域独占に守られながら政治や行政と強く結びついてきた電力産業をこのままにしていいのか。
今後も原子力発電を続けるのか。その場合、今までどおり各電力会社に運用を委ねるのか。それとも切り離すか。
使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル事業に投じてきた資金は使えないのか――。
こうした論点を整理し、方向性を打ち出すことで、東電の具体的な負担能力が見えてくるはずだ。
事業収益や資産売却で、どの程度の支払い余力が見込めるのか。
具体的な根拠に基づいた判断が求められる。
その過程では、当然ながら株主の責任も問われるだろう。
金融機関についても、震災後の緊急対応融資を除く一般債権について、何らかの負担を求めていくことになる。…
菅直人首相は10日の記者会見で、エネルギー基本計画を白紙に戻し、自然エネルギーの開発に力を入れていく考えを表明した。
今の10電力体制のあり方も議論の対象にすべきだ。
電力改革は過去、何度か試みられては挫折してきた。今回のような未曽有の危機は、大胆な改革のメスを入れるチャンスでもある。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110511.html

社説:原発事故賠償 責任追及が不十分だ
国民の理解を得るためには、まず東電への徹底した責任追及が必要だ。
利益を求めて東電株などに投資していた株主らに相当の負担を求めることも必要だろう。
さらに、役員報酬を含めた人件費の抑制、資産売却などリストラの徹底も不可欠である。
政府は、東電の経営を監視するため、第三者委員会を設けるが、実効ある体制作りを求めたい。…
今回の支援策は、原発を抱えた民間会社としての東電存続を前提にすることで、
全国10電力体制のあり方や原発政策の見直しには触れずに済む仕掛けにもなっている。
そうした課題を先送りすることなく議論を重ね、原発震災後の電力政策を打ち出すことが、
「政府の責任」といえるだろう。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110512ddm005070165000c.html


03. 2011年5月14日 01:06:02: rWmc8odQao
河野太郎氏が政府案とは別の案を話すとともに、そのカラクリを打ち明けてます。
http://iwakamiyasumi.com/archives/9141
※40分ごろから

【政府案】
・株主に負担を負わせない
・金融機関に負担を負わせない
・国民に負担を負わせる

その意味は…
・財務省「税金投入はダメですよ。東電に払わせることにして、とりあえず国債でごまかしてください」(国民負担だらけになるけど)
・経産省「東電を残そうとも思ってないんだけど、東電と財務省が組んで、民主党とケンカをしたら、東電・財務省が勝つ。経産省(の若手)は発送分離が正しいと思ってるけど、今、ノコノコ出てって民主党についても勝ち目がないから、勝ちそうなほうにつきます。音頭をとってるのは財務省です。ウチは日和見をしているだけです」

だそうです。国民の本当の敵は財務省です。


04. 2011年5月14日 06:05:57: wGaSu5Yb0U
法的措置をしないで自主的措置を要望、なんて言うやり方では銀行の債権放棄に強制力は生じない。
危険地域からの避難にしろ、汚染野菜の出荷制限にしろ、この政権のやり方はすべからくこの調子だ。
自らに責任が被さってくることを極端に嫌う。まるで木っ端役人以下の役人根性と言わざるを得ない。
まだ自民党の方がマシだった(あくまで菅政権と比べて だよ)ね。
債権放棄はかなり無理筋だが、債権分を株式への転換なら出来るのではないか。
尤も紙くずになる可能性を承知で銀行が応じるか否かは不透明だが、銀行がぐずぐず言うなら法的整理に持ち込めばよい、それこそ政治主導で。

事前に原発保険というようなものでもあったのなら別だが、事後に泥縄式に決めたスキームで、他地域の電気需要家にまで負担が及ぶことは、法治社会として許されないと思う。


05. 2011年5月14日 10:57:21: KG9OYJmaKs
原子炉施設に対しての保険はあるのです。
ただし福島第一原発の1号などは建設から30年が一応の設計寿命
自民政権時10年の運転延長になり今年は更に20年延長を認める決定をしていた
設計寿命を超えた原子炉にたいして保険会社は当然保険料を上げたが
これを東電がコスト上昇を嫌い保険料をケチって、無保険で福島原発を運転していたのが実情です。
また、今回の事故で古い原子炉に対しての保険料は高騰するか、保険会社が受けない事態になりかねません。
問題なのは設計寿命を迎えそうな老朽化した原子炉が10基以上国内にあるということです。
安全対策をしてもコスト的に成り立たない事態を迎えているのが原子力産業です。
発電コストが安いというのも、インチキであると主要メディアが報道し始めています。
本当の発電コストと、高騰するであろう保険料や核廃棄物処理費用も明らかになれば
誰も原子力発電を選ぶとは言わなくなるでしょう。
現実としてはフェードアウトさせ、いかに安全に管理していくかです。
廃炉はできても解体はできませんよ。
東海村の原子炉を解体して技術があると報告されていますが
インチキで、これも原発発電コストと同じ都合の良いパワポ資料と同じです。
原子力建屋の10倍位の容積のある東京ドームのようなテントで完全空調がないと
解体できませんし、解体後の高濃度汚染の膨大な廃材をどこで引き取り処理するか?
何も決まっていません。

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