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このような記事が配信されてきましたので、転載します。
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東京電力の賠償問題で問われる、日本の資本主義経済の在り方
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【なぜ、東電の社債をデフォルトにしないのか】(鮎川 良)
数兆円とも言われる東電の賠償問題。最近のニュースでは、東電のリストラ
を条件に、政府が主導となって枠組み作りを進めている。原発事故が起きた
直後の東電株の売られ方は、尋常ではなかったが、それは、東電の破たんを
懸念した売り物であったに違いない。
しかし、電気の供給会社、つまりインフラ会社として東電を潰すわけにはい
かないという論理が、いかにも正当性を持って伝わり、早々に、電気料金の
値上げという利用者負担の話が出る始末だった。
東電は事故のあと、格付けの引き下げもあったが、賠償金を捻出するために
は、保有する不動産のほか、株式の売却代金も当てるのが当然で、東電の支
払能力がそれでも足りなければ、東電が発行する社債は、通常、デフォルト
(債務不履行)になる。
ここでいったん、東電は破たんするだろう。それによって、リスク資産を保
有する社債保有者や株主が、そのリスクと責任を負う格好になる。株式会社
とはそういうものであったはず。そして、本来は、ここからが国の出番。
株式市場に上場しているのはすべて民間企業である。しかも、東電のリスト
ラに関しては、退職金は残されるという。
原子力の危険を未来に先送りし、その被害もこの先数十年単位で進行する。
リスクが一気に露呈したこの段階において、なぜ、東電の待遇は守られるの
だろう。多くの人が失ったものに比較すると、東電を優先的に守る理由が見
当たらない。
破たん後は民事再生法を適用すればよい。事業を会社別に分割することもで
きる。ここで初めて公的資金を注入し、今後の収益から返済をしていく、と
いうのが、資本主義の元での破たん処理。かつての長銀や、最近の日本航空
とは何が違うのだろうか。
憲法で守られた膨大な人の人権をはじめ、自由、職業、財産というほとんど
の権利が奪われた賠償が大きくなるのは当たり前だとすると、コスト削減や
リストラなどという、中小企業なら事故を起こさなくても、震災の影響で破
たんしているところだって多いはず。原発の利権によるものだとすると、多
くの人は納得しないだろう。
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