共産党の吉井衆議院議員の要求を受けて経産省（保安院）が、福島第１原発事故発生直後からの運転記録などを報告するよう4月25日に東電に命令したようである。しかし、情報がなくて判断できないと小出先生が発言する場面がいまだに見られるので、いったいどうなっているのかと、吉井議員の事務所へ電話を入れてみた。
　すると、東電への命令が出された日以後に東電からの報告が吉井議員の下に届いた事実はないとのことであった。吉井議員の方では当然のことながら報告させるよう要求しているが、経産省が東電から報告を得たとの事実は今日まで確認されていないという。
　オリジナルデータを提出させると国会で約束したのは、国民に対する約束である。海江田大臣は、国民に対するその約束をいまだに果たしていないわけで、その怠慢は厳しく責められるべきである。
　東電の持つオリジナルデータを国民が手に入れることは、何年後に止まるのかさえわからない放射能による被害を日々受け続けている国民にとって極めて重要である。国民の声を海江田大臣=経産省に集めて、国民に対する約束を一刻も早く実行させることが必要ではないだろうか。 　 　

コメント
01. 2011年5月13日 19:48:39: ZEHytuklkk 今だ！1ゲットォォォォォォォ ￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣　(´´ 　　　　 ∧∧　　　）　　　　　　(´⌒(´ 　　⊂（ﾟДﾟ⊂⌒｀つ≡≡≡(´⌒;;;≡≡≡ 　　　　　　 ￣￣　 (´⌒(´⌒;; 　　　　　　ぬるぽｰｰｰｰｰｯ [削除理由]：阿修羅にはふさわしくない内容の投稿
02. 2011年5月13日 19:56:17: ZEHytuklkk 経産省（保安院）と東電はグルなんだから資料なんて出てくるわけないわな。 まあ官僚なんで命令はするさ。 でも共産党から命令される言われは無いと信じているのが官僚。 お茶を濁しただけだろ。 共産党みたいな過疎政党の言うことより、お金を沢山くれる天下り先の ほうが重要顧客だわ。 それが、我が日本の常識！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
03. 2011年5月13日 22:30:42: 9dxNwbIZxk 東電は自民に多額の献金をしている。 民主には非協力的で、原発事故データ隠蔽で国を滅ぼすテロ集団だよ。 その証拠が1号機底抜け。 これまでの発表と全然違う。
04. 2011年5月14日 18:39:40: SImKSU8Cjk 東電、東電と言っているが、東電は原発を造らせられた会社、責任がない訳ではないが、主たる責任の所在は、今は菅政府である。 政府の原子力関係組織の責任は如何に？、戦勝国から言われ、計画し、検査し、許可し、東電へ原子炉を押しつけた責任は、詳細をよく知る政府の当該組織であろう。 官僚は、責任を取らずこの原子力災害から、逃れることは出来ないのだ。 国民は、責任追求の矛先を、間違っているのではないか？。 菅首相も政府に重大責任があると言っているが、これを聞き流してはならない。 原子力災害の収束財源は、国の組織を改廃して捻出せよ、九電力会社へ押しつけてはならない。 本末は、転倒しないこと。 重ねて言うが、原子炉導入を決断したのは時の自民党、電力会社はそれに従っただけの運転電力供給会社なのである。 なお、浜松原発停止は、核燃料がある限り、何の安全保障もない、福島で分かっていることだ。これも中部電力に命令する菅内閣に、全責任がある。 代替え方式は、北海道苫東厚真火発（165万kW）のように、オーストラリア露天掘り石炭を安く輸入、微粉炭にして公害防止のうえ使うシステムなどが、超安全である。 人知を越え人知で制御不可能な原子炉は、何故日本へ入ってきたか？、これを知った上で東電云々を言うべきである。 しかも核燃料の最終処分を保留したままの「トイレ無きマンション」、普通は誰も買うまい、さらにこれらを含めると発電単価は、１０円を超える不経済原子炉方式、菅内閣の責任は、重大である。 下記は、原発導入の背景。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html これを変えることの出来る小沢内閣、小沢派救国内閣を期待しよう。
05. 恵也 2011年5月17日 10:20:06: cdRlA.6W79UEw : IkM0W9RMG2 >>04　東電へ原子炉を押しつけた責任は、詳細をよく知る政府の当該組織であろう。 間違い！ 東電に原子炉を作らせようとして、政治家の中曽根康弘らが頑張って政府にも また東電にも圧力はかけたが、政府自身には責任はない。 東電は利益を追求する民間団体であり、政府は国民を指導する組織に過ぎん。 政府組織に責任があるとして、損害賠償させたら国民に責任をかぶせる論理だ。 政治家の中曽根康弘個人に責任はあっても、国民全体に責任は及びはしない。 個人には責任があり、賠償させるべきだが、国民ぜんぶに賠償させることはない。 国民とは指導される立場であり、無責任というのが根源的原則。 その点、東電は利益を追求する団体で、その利益が損になったからといっても 自己責任で損害を自分でかぶるのが常識。 損害をかぶって会社がつぶれ、多くの被害者が無視されたり電力網がなくなっては 国民が迷惑するからそこで初めて、日本政府の出番となる。 当時の政治指導者の方針に従って民間企業が事業を起こしても、損得は民間企業責任。 東電が潰れもしないで、国民の税金を民間企業東電につぎ込むとは言語道断！

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