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原発事故は収束せず、レベル7の放射性物質の放散・漏出が続いている。だが管政権は、事故の原因や対処について国民的な議論もないまま、賠償の枠組みを決めた。賠償は、事故が収束するまで充分な仮払いを行えばよい。本来の政府の役割は、被災者の仕事や暮らしを下支えする生活保障ではないだろうか。
人類未曾有の事故は、その原因や、対応の責任が明らかにされていない。それなのに、東電の役員報酬・社員のリストラ、菅首相の報酬返上で、免罪されてよいのだろうか。原子力村をつくり、血税を投入した原発推進の責任だけではない。初動の遅れ、世論向けの工程表や、浜岡原発停止など、政権延命の迷走が続いている。
敗戦では、一億総懺悔が言われ、戦争責任は東京裁判という国際法廷で裁かれた。そして、国民に対する戦争の責任や、戦争の原因は明らかにされていない。財政破綻も同じで、その政治責任が問われぬまま、消費税や復興税が浮上している。
一方、北アフリカでは、独裁リーダーを民衆の力が打倒した。日本では、この震災で、海外から称賛される対応と復興支援が進展している。この地域・現場のエネルギーを、政治の再生に繋げないだろうか。
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