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中部電力は、菅直人首相の要請を受け、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を決定した。
東京電力福島第1原発の事故で一気に高まった国民の不安に応える妥当な判断だ。
政府は中電に対し、電力供給確保に対する支援や、地元の雇用への配慮などを約束した。稼働中の原子炉を止める異例の措置の影響を最小限に抑えるため、きめ細かな対策が求められる。
一方、菅首相は浜岡以外の原発の停止を求めない考えを示した。東海地震の震源域の真上にあるという浜岡原発の特殊性のみが強調される形となったのは問題だ。
原発を抱える全国の自治体からは「なぜ浜岡だけなのか」との困惑の声が上がっている。
高橋はるみ知事は菅首相の決断を評価する一方、浜岡と他の原発の扱いが異なる根拠の説明を求めた。
検査などで停止した原子炉の運転再開は、地元の了解が前提となる。自治体の首長が「浜岡以外は大丈夫」という政府の言い分をただ繰り返すだけでは、住民の不安は解消できまい。
浜岡原発の津波対策が完了すれば、政府が中電に運転再開を確約したことも疑問だ。
原子力安全委員会は、原発の安全設計全体の見直しに着手した。いつ起きてもおかしくない巨大地震の脅威にさらされる浜岡原発は、総合的な新基準を満たす必要がある。
福島の大惨事が、地震と原発に対するあらゆる想定を覆したことを忘れてはならない。
政府が浜岡停止の根拠としている地震調査研究推進本部の予測では、福島第1原発の地震発生確率は0・0〜0・8%にすぎなかった。
「すべての原発をいったん停止して安全対策を徹底すべきだ」と主張する専門家もいる。活断層に近かったり、老朽化が著しいなど、放置できない原発が現に存在する。
全原発を一斉に止めるのは現実的でないとしても、危険度の順位を付けた中長期的な工程表を作成し、順番に停止して、抜本的な安全対策を施すことは可能ではないか。
浜岡をやり玉に挙げる代わりに、他の原発の運転にお墨付きを与えるようなことは避けるべきだ。
福島の事故を受け、菅首相は原発の増設計画を白紙に戻す方針を表明した。当然、原発を含むエネルギー政策を再検証する国民的議論が必要との問題意識があったはずだ。
浜岡原発の停止をゴールではなく、原子力政策を見直す出発点としなければならない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/291610.html
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