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【ベルリン共同】11日付のドイツ有力紙フランクフルター・アルゲマイネによると、ドイツ政府が福島第1原発事故を受けて設置した「倫理委員会」は「2021年までの脱原発が可能だ」と提言する報告書案をまとめた。
同委員会は5月末に政府に報告書を提出。「できるだけ早期の脱原発」を表明しているメルケル首相は、この報告書を基に新たなエネルギー政策を決定する方針。
報告書案によると、ドイツ国内には17基の原発がある。このうち、福島事故を受けて安全検査のため一時停止している旧式の7基と、ここ数年の事故多発で停止している北部のクリュンメル原発の計8基は稼働再開をしない。残りの原発も段階的に完全停止することを提言している。
ドイツ政府は6月6日、新政策の閣議決定を予定。6月中旬までに見込んでいた議会での関連法改正の採決は、与野党双方から審議時間を多く確保したいとの要求が出たため、7月8日に変更した。
同政府は、原発の代替として、天然ガスによる火力発電を拡充。さらに、風力など再生可能エネルギーへの転換を促進する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/291785.html
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