東京電力の福島第１原発事故に伴う政府の賠償支援策の全容が１１日、分かった。特別立法で公的資金投入のために新機構を設立し東電を１０年以上にわたり、公的管理下に置き経営を監視する。東電には資産売却や合理化で１年目に１兆円規模の原資確保を求める。東電の賠償総額に関する上限は設けない。

　１２日にも菅直人首相が出席する閣僚会議を開き、決定する見通しだ。

　新機構には電力９社の出資とともに、政府はいつでも現金化できる交付国債を割り当てる。

　東電の経営を監視する「経営実態に関する調査委員会（仮称）」は官邸内に新設。弁護士や公認会計士ら第三者で構成し、週明けにも資産査定などの作業に入る。

　賠償額が膨らみ債務超過など東電の経営が揺らぐ恐れがある場合、機構を通じて将来的に議決権を持つ普通株に転換できる優先株を取得して東電に資本注入する枠組み。実態調査委には資本注入の必要性の有無を判断する権限も持たせる方向だ。

　東電は普通株の配当を停止、電力の安定供給に支障が出ない範囲で返済を続ける。１０〜１３年程度で完済し公的管理下を離れ、通常の民間企業に戻ることを想定している。

　新機構は、将来の原発事故に備える保険機能を持たせ、原発を持つ電力９社から発電量に応じ資金拠出を受ける。東電を除き、電気料金への転嫁に伴う値上げを容認する。

　東電は政府の要請に基づき、有価証券や不動産、関連事業などで最大８千億円規模の資産売却を計画。人件費や広告費などのコスト削減額は年間２千億円程度を見込んでいる。

　政府は１１日の全閣僚会議で、農家や漁業者の救済が急務との認識で一致。原子力損害賠償紛争審査会がまとめた第１次指針に基づき、週内にも東電に迅速な仮払いの実施を求める方針も決めた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/291751.html
　

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