予想通りの展開か
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/790.html

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110512k0000m020100000c.html

東京電力：損賠枠組み固まる　コスト増で料金転嫁の恐れ

　政府は１２日にも東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償支援の枠組みを決定する。官民が資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」に５兆円規模の交付国債を付与し、東電の賠償の資金繰りを支援する一方、東電を１０年以上、公的管理下に置いてリストラや資産売却を徹底させ、初年度に最大１兆円規模の合理化効果を捻出させる内容。支援策をめぐっては賠償総額に上限設定を求める東電を政府側が押し切った形だが、数兆円に上るとされる賠償を東電が自力で負担し切れるかとの危惧があり、電気料金にしわ寄せが及ぶとの懸念は消えない。
　◇電気料金転嫁の恐れ

　賠償支援策は、機構が原子力事業者からの負担金（年４０００億円程度）や国から付与される換金可能な交付国債を裏付けに、東電に融資や優先株の引き受けを行う。東電は債務超過を避けるため、機構から借り入れた資金を毎年の利益の範囲内（年間１０００億〜２０００億円）で長期にわたって返済するなどの内容だ。

　東電は当初、「賠償負担総額に上限を設けてほしい」（勝俣恒久会長）と強気の姿勢だった。これに対し政府は「安易に上限を決め、国民の負担を膨らませるのは許されない」と反論、攻防が続いてきた。

　しかし、東電は福島第１原発事故の収束に向けた支出に加え、１１年度だけで約１兆円の増加が見込まれる火力発電の燃料費などがかさみ、５月に入ると資金繰りは急速に厳しくなった。３月にメガバンクなどから調達した計２兆円の資金も余裕が無くなり始め、年度内に計７５００億円の社債償還と借入金返済も抱える。

　このため東電は「国の支援無しでは（資金繰りが）立ち行かなくなる」（清水正孝社長）事態に直面。総額上限を設けないことや、第三者委員会による経営監視など国の条件を全面的に受け入れざるを得なくなった。

　東電の「全面降伏」を受け海江田万里経済産業相は１１日の記者会見で「東電は都合のいい主張をしてきたが、はね付けた」と強調。「国民や利用者に負担をかけないことを目指す」（経産省幹部）とアピールする。

　しかし、賠償負担を除いても、東電の経営は火力発電増強などコスト増分だけで大幅な赤字に陥る可能性がある。「燃料費の増加を吸収しようとすれば、電気料金を１６％引き上げる必要がある」との試算もあるほどだ。

　政府は燃料費増加分は一定程度、電気料金に転嫁することを容認する方針だ。しかし、「大幅な引き上げは利用者の理解が得られない」（経産省幹部）との懸念があり、東電に徹底したリストラと資産売却を求めた。

　東電には有価証券や不動産などの処分で５０００億〜８０００億円、代表取締役の報酬全額返上や従業員給与カット、人員削減など合理化で最大３０００億円を捻出させ、電気料金値上げをできる限り抑えたい考えだ。

　一方、融資元の金融機関からは「原発事故の賠償負担分もある程度、電気料金に上乗せしないと、東電の経営は行き詰まる」（メガバンク幹部）との声が出ており、料金値上げは不可避との指摘もある。

　しかし、利用者の反発が確実なほか、現行の料金制度は福島原発事故のような幅広い損害賠償負担は想定していない。家庭など小口需要家向けの料金は、原価に一定の利益を加えて決めるが、電気事業法では、計上できる原価は燃料費や人件費など発電に必要なものが主体。「補償費」の項目もあるが、発電所建設などに伴う漁業補償などが主だ。賠償額が予想以上に膨らんだ場合、東電が大幅な値上げなしに賠償と電力の安定供給の双方の責任を果たし切れるのか、との懸念もあり、危うさをはらんだ賠償支援策ともいえる。【立山清也、和田憲二】
　◇社債保護で市場は歓迎

　政府の賠償支援策で東電の社債が保護される見通しとなり、市場では「機関投資家が巨額の損失を被り、相場が混乱する事態は避けられた」と安堵（あんど）感が漂っている。

　東電社債は国内社債市場の８％近くを占める「指標銘柄」だが、原発事故で価格が暴落。影響は市場全体に広がり、４月の普通社債発行総額は前年同月比６割減の５０００億円強に急減した。東電社債の保護は好材料だが、「他の企業も震災の業績への影響を見極める必要があり、社債市場が直ちに回復するとは言えない」（証券系アナリスト）との見方が強い。

　一方、震災直後に東電に総額約２兆円の緊急融資を行った大手行は、政府が支援の条件に「金融機関の協力」を掲げたことに警戒感を高めている。株主が株価急落で痛手を受け、電気料金値上げで国民負担が生じる可能性もある。政府・与党内では「銀行も痛みを分かち合うべきだ」との声が強いが、大手行は「既存融資で金利減免などに応じれば、追加融資が困難になる」（幹部）とけん制している。【谷川貴史、大久保渉】
　◇「国は明確な説明を」　電事連会長

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１１日、政府の損害賠償支援策で電力会社に負担金を求めていることについて「仮に電力会社が負担をするならば、国に明確な説明をしてもらわなければならない」と述べた。別の関電幹部は「国が原子力を将来も基幹エネルギーに位置づけることも必要だ」と語った。【横山三加子、南敦子】

東京電力株：１１日は大幅続伸　５００円台を回復
東電：公的管理を受諾　賠償負担、上限設けず
福島原発：賠償機構新設で政府合意　東電資産買い取りも
福島第１原発：「賠償上限なし」経産相が要求　東電支援
東京電力：清水社長が官邸へ　支援を要請、リストラ強化も

毎日新聞　2011年5月11日　20時57分（最終更新　5月12日　1時00分）
　

コメント
01. 2011年5月12日 04:08:54: 0GJJznkobY ＞　電気料金に上乗せしないと、東電の経営は行き詰まる」（メガバンク幹部）との＞　声が出ており、料金値上げは不可避との指摘もある。 なんで行き詰まったらいけないんだ？　会社更生法適用すればいいんじゃないのか？
02. 2011年5月12日 05:06:52: h69tTYryng 福島原発事故賠償想定額４兆円はあまりにも少なすぎる。 たった４兆円なら何も国や全国の電力会社の支援は必要ない。 東電の自己努力で十分返済可能。売り上げがもともと５兆円もある。 経常利益は３千億円。また電力料金２割アップの１兆円は全額補償に まわして総計で年に１兆３千億円の賠償原資。４年もあれば完済してしまう額。 恐らくこの１０倍が真実だろう。 原発高レベル放射能廃液のフランスへの処理依頼だけで１０兆円。 また福島第一原発の周辺２０キロの土地の時価買い上げで１０兆円。 それにこれから起ってくる無数の原発事故賠償民事訴訟で１０兆円。 だから国の方針の「原発賠償機構」が必要なのだ。 今後は電気料金の大幅値上げが国民生活にのしかかって来る。 エアコン使用など高値の花の時代はもうすぐだ。

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