03. 2011年5月11日 23:47:10: oWbillhalg
強制移住以上の区域は８００ｋ㎡じゃない。いい加減な計算するな。
保安院やマスゴミはいつもこうやって、原発被害を過小評価する。ＣＡＤで文科省発表のＤＯＥ合同の航空モニタリング地図のを正確に面積計算したところ赤色＋黄色区域（チェルノブイリの強制移住地域５５．５万ベクレル／㎡以上の地域）は９３３ｋ㎡だ。
政治版でもコメントしたが計算結果を、若干文を補足して以下に再度掲載する。
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大気中、降下物を問わずセシウム１３４とセシウム１３７の検出量の比率は６～１０％程度のバラツキはあるが、次のＵＲＬの数十のデータを見るとセシウム１３７が検出されればセシウム１３４も検出されそれぞれほぼ同量と考えられる。これはＥＰＡ（米国環境保護局）のRadNet Customaized Searchによれば３月２０日、２１日頃ハワイで検出したセシウムについても同じ傾向を示していて１３４に対する１３７の量の割合が平均９８％程度である。また最近３号機の使用済み燃料プールの採取水からセシウム１３４が１ｃｃあたり１４万ベクレル、セシウム１３７が１５万ベクレルが検出されhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110510/t10015802251000.html、この比率もほぼ１：１である。 http://www.kek.jp/quake/radmonitor/index-e.html
http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/f-past_data.html
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/keisoku-0331-0315.pdf したがって以上の比率を前提に、発表された文科省とＤＥＯによる航空モニタリング汚染地図から、チェルノブイリでセシウム１３７による移住義務区域に相当する地域を特定してみる。 同地図の別紙２では、セシウム１３４とセシウム１３７の合計量を用い、検出量の一定幅ごとに区域を色分けしている。別紙３と別紙４はセシウム１３４とセシウム１３７それぞれの地図だが、別紙２と同じく検出量の幅でありそれぞれの核種の絶対量を示していないので、チェルノブイリでセシウム１３７による移住義務区域に相当する地域を特定するのは、上記比率を用いて別紙２を評価すれば事足りる。 セシウム１３４と１３７はほぼ同量であるから、セシウム１３７の量として凡例の数値をそれぞれ約１／２に読み替えると、チェルノブイリで移住義務区域となったセシウム１３７が５５．５万ベクレル／㎡以上の地域http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/kek07-1.pdfに該当するのは、黄色と赤の地域ということになる。 このチェルノブイリの移住義務区域に該当する黄色と赤の区域の面積は、ＣＡＤに発表された地図を取り込み色塗りの飛び地も含んで面積計算したところ以下の通り。地図はあくまでベクトルデータでない地図なのでオリジナル精度に基本的問題はあるが、とりあえずＣＡＤ上の縮尺合わせでは距離を０．２％以内の誤差に留めている。地図に対する面積計算の誤差は１～２％で収まっていると思う。なお赤色区域は黄色区域に包含されているので計算していない。結果は黄色区域（赤色区域を含む）だけで約３０Km四方であり、緑区域までいれると約３７Km四方に該当する。 ●黄色区域（赤区域含む） メイン ９１４．９K㎡（２億７６８２万３０００坪＝９２万２７４４反）
飛び地１ １２．９K㎡（３９０万３２００坪＝１万３０１１反）
飛び地２ ３．８K㎡（１１４万９８００坪＝３８３３反）
飛び地３ １．７K㎡（５１万４４００坪＝１７１５反）
合計 ９３３．３K㎡（２億８２３９万４００坪＝９４万１３０３反） ●（参考）緑区域
メイン ３２２．０K㎡（９７４２万８２００坪＝３２万４７６１反）
飛び地４ ５９．６K㎡（１８０３万３３００坪＝６万１１１反）
飛び地５ ５７．５K㎡（１７３９万７９００坪＝５万７９９３反）
飛び地６ ７．０K㎡（２１１万８０００坪＝７０６０反）
飛び地７ ４．６K㎡（１３９万１８００坪＝４６４０反）
合計 ４５０．７K㎡（１億３６３６万９２００坪＝４５万４５６４反）
上の面積をもとに、非難区域あるいはチェルノブイリの強制移住区域に相当する土地総額を試算してみた。土地区分比率も目検討でありあくまで素人推定なので余談と考えてほしい。
黄色、赤色区域内の住居、市街部分は主に海岸地域に集中しているがGoogleアースで見る限り、山間部の集落も含め黄色赤区域全体の約１０％くらいを占めるのではないかと思う。山林は７０％、田、畑は２０％と仮に見なした。
住居、市街地価格は北関東、東北地方の一般不動産情報、山林及び田畑価格は（財）日本不動産研究所「田畑価格及び賃借料調」「山林素地及び山元立木価格調」（２０１０年）http://www.reinet.or.jp/pdf/report/sochi01.pdfによると、住居、市街地平均（北関東、東北地域）４～６万／坪、山林（用材林＋薪炭林平均）約１５０円／坪、田＋畑平均約２３００円／坪くらいになる。 住居、市街地 ２億８２３９万４００坪×１０％×４～６万円／坪＝１兆１２９５億６１６０～１兆６９４３億４２４０万円
田畑 ２億８２３９万４００坪×２０％×０．２３万円／坪＝１２９８億９９５８万
山林 ２億８２３９万４００坪×７０％×０．０１５万円／坪＝２９６億５０９９万円
合計 １兆２８９１億１２１７～１兆８５３８億９２９７万円 このほか山林の立木価格があり、上記（財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」（２０１０年）によれば、利用材積１m3当たり杉約２７００円、檜約８２００円、松約１５００円となっている。また林業関係の資料によると一般に６０年生の材積は０．６m3／本くらいで杉林などは間伐後 ha当たり数百本の収穫らしいが、林業面積がどのくらいあるか判らないので立木価格はここでは出せない。
上の計算は単に更地であって、土地に人手の加わった資産価値はまったく見込んでいないので。いずれにしても非難区域あるいはチェルノブイリの強制移住区域に相当する土地総額は上記金額を大幅に超えるのではないか。 これは土地だけの話だが、こういう評価額に対して東電はいったいどういう考え方をしどういう補償額を提示するかだ。 |
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