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福島第一原発、勇敢に戦う現場作業員？！ 原発ジプシーの存在が報道されてから久しい。何年間にもわたり日本全国の原発作業現場を回って仕事をし、その挙句白血病などを発症して人知れず亡くなっていく人たちのことだ。３月１１日に福島第一原発事故が発生して以来、事故対応で多くの作業員の方が被曝をされている。そして、そういった環境で仕事をされている方たちを「勇敢に事故と戦っている」と説明する場合が多い。しかし、「勇敢に戦う」という言い方をしていいのだろうか？ 食事がインスタント食品ばかりであるとか、風呂に入れないとか、床にごろ寝をするなど、さまざまな就労環境の劣悪さが指摘されている。しかし、これらの問題よりもずっと重大なことがある。それは、放射線被ばくの問題だ。「勇敢に戦う」という形容は勇敢に戦って勝利を収めるとか、または、名誉の負傷を負うなどの状況を意味している。 しかし、放射線被ばくはこれらの状況とは違った様相を示す。つまり、現場作業員の方たちは確実に被曝していて、その先にあるのは名誉の負傷しかないからだ。または、もっとはっきりと言えば、数か月、または、数年、数十年後に何らかの症状が出ても、原発現場での作業とは関係がないと無視されてしまう可能性が強い。つまり、名誉の負傷にさえならず、単に病だけが押し付けられる状況になりつつあるのだ。 放射線管理手帳というものがある。現場で作業される方たちが浴びた放射線量を記録して健康を守るための手帳だ。しかし、これは公的なものではなく、電力会社や下請けが自主的に運営しているもので、財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターと言うところが管理していると言う。しかも、今回の福島第一原発での事故対応での被ばく線量を放射線管理手帳に記載しないと言う話まである様子だ。福島での被ばく線量を記載してしまうと今後数年間原発現場での作業ができないからだと言う。しかし、これは明らかに「勇敢に戦う現場作業員」の方たちを使い捨てにする行為だ。 少なくとも福島での事故はその対応に５年以上の時間がかかる。多分、１０年以上がかかるだろう。また、全国にある５０以上の原子炉の廃炉にはそれ以上の時間がかかり、その間に、福島での原発事故を上回る規模の原発震災が起こってしまう可能性はかなり高い。 今の現場作業員の方たちへの扱いは、まるで彼らの健康のことなど考えていないようなものだ。そして、そのことは、日本に住む誰もが人間扱いされていず、単なる使い捨ての労働力と見られていることを示唆する。なぜならば、やがてくる原発震災を座して待つことだけをやらされているからだ。 本来、放射線管理手帳を公的なものとして、法律で定め、健康にきちんと配慮した労働環境が保障されなければいけない。もし、そうした環境を整備しても作業員が集まらないのならば、原発を推進した電力会社の本社勤めの社員が現場へ来て作業するべきだ。または、原発を推し進めた国会議員や中央官僚、原発安全を主張した学者の方たちがどんどん現場へ来て作業を手伝うべきだろう。 それができないのなら、原発が危険なもので、地震国日本には無理なものだと国や電力会社がきちんと宣言するべきものだ。そして、その上で、原発の、または、放射線被ばくの危険性をきちんと公表し、その上で作業員の募集をするべきだ。それでも作業員が集まらないのならば、法的に強制して、さまざまな人たちを集めて作業にあたるしかない。 今のようにまるで作業員の方をだますような形が続けば、数年後には原発での現場作業がますます困難になり、日本全国の一般市民の生活がどんどんと脅かされるだけだ。３１１の東北地方太平洋沖地震がマグニチュード９を超えていたと言う事実は、今後、日本各地で大きな地震が頻発し、原発事故が起こっていく可能性が大変に高いことを意味する。この事実を甘く見ることは、単に将来の被害をより大きくするだけだ。 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110421k0000m040166000c.html から引用： 被ばく線量と健康への影響の目安 ◇上限あいまい運用 補償不利益も 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている（通常規則）。ただ、緊急時には別途１００ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるとの条文があり、国は福島第１原発の復旧に限り、２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置をとった。国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は５００ミリシーベルトが上限だ。 問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で１００ミリシーベルトを超えた場合、５年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、細川律夫厚労相も３月２５日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。 ◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」 復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。 作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターのオンラインシステムに送られ一括管理されるが、福島第１原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、同協会と電力会社、プラント会社など関係約７０社で話し合われるが、事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。【市川明代、袴田貴行、森禎行】 【ことば】放射線管理手帳 作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。ただし法的根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターと電力各社、元請け会社、主な下請け会社などで自主的に運用している。作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっているケースが多いとされる。 ＜図でみる＞福島第１原発周辺の累積線量結果 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜557＞＞
福島第１原発：作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず
東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。
運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。
一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターは「２５０ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを明らかにした。
【果てしなく続く復旧作業】「ババ引くのは作業員」嘆く原発下請け社員
毎日新聞 2011年4月21日 2時36分（最終更新 4月21日 7時28分）
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