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日本の夏は節電列島“灼熱地獄” 思いつき全炉停止ツケ重く…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110510/dms1105101650022-n1.htm
2011.05.10 夕刊フジ
中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止を決めたことで、中部電からの電力融通をあてにしていた東京電力は電力供給量の“再計算”を迫られることになった。政府は先月末、真夏の電力供給のメドがたったとして、東電管内の企業や一般家庭への節電目標を当初の最大25%から一律15%に引き下げたばかり。だが、その政府の要請で浜岡原発の停止が決まり、首都圏は再び電力不足の危機に襲われることに。節電目標が引き上げられ、首都圏はさらに暑い夏となる恐れも出てきた。
浜岡原発の運転停止を決めた中部電の水野明久社長は9日の会見で「計画停電のようなことをやらないようにする」と強調した。東電のほか九州電力への電力融通も取りやめる構えで、火力発電の増強も急ぐ。それでも夏の需要には追いつかない懸念があり、逆に関西電力などから融通してもらうことになった。「節電列島」という言葉が現実のものになろうとしている。
浜岡原発停止は首都圏にも大きな影響を及ぼす。東電は先月、今夏の電力供給量について最大5200万キロワットを供給できるメドがたったと発表。さらに、休止中の火力発電所の再稼働や揚水発電などで5500万キロワットまで上積みできるとしていた。
東電管内の真夏のピーク時における最大消費電力は約6000万キロワット。そのため、企業や一般家庭が一律15%の節電をすればピーク時でも供給が需要を上回り、さらに余剰電力を東北電力に融通することまで可能とみられていた。
だが、その“皮算用”も浜岡原発の停止で、ご破算に。東日本と西日本とでは電気の周波数が異なるため、中部電や関電などから東電に融通されている電力は最大100万キロワットが限度だが、「夏場のピーク時には欠かせない電源」(東電幹部)。「この不足を補うにはガスタービン発電機を複数増設する必要がある」(東電関係者)という。
政府内では、まだ余力のある関電から同じ周波数の中部電に電力を供給し、中部電で余った電力を東電に供給する「玉突き融通」も検討されている。だが、浜岡原発停止を受けて、各電力会社が保有する他の原発にも厳しい目が向けられている。
海江田万里経済産業相は9日の記者会見で、浜岡原発の停止要請について、地震発生の可能性が非常に高いという特殊事情によるものと強調した。しかし、原発への不信感は強く、浜岡原発以外の原発立地地域も、停止中の原発再開などに慎重な姿勢を取る公算が大きい。
9日現在で全国の原発54基のうち、東日本大震災で11基が停止。検査で停止中が22基で、営業運転中の原発は半分以下の21基。関電の場合、保有する11基のうち7基が定期検査に入る可能性があり、検査後すぐに再稼働できるかどうかは不透明だ。
動かない原発。そこに真夏の猛暑が襲えば、東日本だけでなく西日本や九州も電力不足に陥り、「電力不足ドミノ」が起きることになる。
このため、一律15%の節電目標を掲げられていた首都圏に今夏、さらなる「節電旋風」が吹き荒れるのは必至。15%の電力削減計画を立てていた各企業も、節電計画を練り直す必要に迫られる。東日本大震災からの復興を目指す日本経済にも大きな打撃となりそうだ。
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