菅首相の浜岡原発要請に対し、世論の受け止めは、大英断と唐突なパーフォーマンスに分断されている。官邸は、１か月前から、極秘協議を続けていたと言う。だが福島原発事故で、日本のエネルギー政策の根幹が、問われていることに異論はあるまい。

　浜岡原発停止は、運転継続よりリスクを軽減できても、津波対策の防潮堤構築までの、その場凌ぎでしかない。東電を除く他の原発では、予備電源の不足などが指摘されているのに、保安院は、中電の停止受け入れに併せ、この安全対策を容認しているのだ。そして、福島原発の地震による損傷も、まだ検証されていない。
　
　そこには、浜岡原発停止で、脱原発の世論をガス抜きし、これまでの原子力発電体制を存続する政治的な意図がある。だが、今日本に必要なのは、地震列島に５０数機の原発を、存続するのか否かの国民的論議ではないだろうか？それを提起するのが、政治のリーダーシップである。 　

コメント
01. 2011年5月10日 20:24:47: rWmc8odQao 金子勝氏 「菅首相は原発依存のエネルギー計画を白紙に、独立性・公開性・包括性の3原則で事故調査委員会の設置すると表明。経産省が内輪で「賢人？会議」に続き、事故調査委員会も主導しようとしていたのは止まる。評価できます。あとはメンバーがフェアかどうかです…。」 https://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/67906669929177088 「日本のエネルギー政策」ではないですが「事故調」のほうでは、すこーーーし、リーダーシップを発揮しているようです。

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