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東電会長ら役員報酬返上へ 原発賠償、政府に支援要請
http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY201105100175.html
2011年5月10日13時12分 朝日新聞
東京電力の清水正孝社長は10日午前、首相官邸に枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らを訪ね、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償について政府の支援を要請した。要請を受け、海江田経産相は13日を目標に政府支援の枠組みを決める意向を示した。
清水社長は支援要請にあたって、枝野官房長官らに「我々の最大の合理化が前提」などと話し、追加のリストラ策を示した。代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が役員報酬を全額返上する。東電の役員報酬の平均は2009年度で年約3700万円にのぼる。
保有株式や不動産、事業の整理など資産売却も当初の3千億円程度から積み増す。5千億円前後にするとみられ、「できる限りの資金を捻出し、賠償に充てる」としている。
一方、清水社長は海江田経産相あての支援要請の文書で「(東電が)資金面で近く立ちゆかなくなり、迅速な補償だけでなく、電気の安定供給にも支障をきたすおそれがある」とした。そのうえで、東電の賠償を政府が支援する枠組みの策定を求めた。
要請を受けた後に記者会見した海江田経産相は、役員報酬返上を「評価する」と述べた。そのうえで、政府の支援枠組み策定は「13日を目標としたい」と語った。これに先だち、10日夜にも、賠償に伴って電気料金を値上げすることなどを抑えることなど、政府からの要望を伝えるとした。
東電は賠償金を捻出するため、これまでに役員報酬の半減や一般社員の年収2割削減、新卒採用見送りなどのリストラ策をまとめていた。しかし、閣僚の一部などから、東電のリストラが不十分なままでは政府支援に踏み切ることが難しいとの意見が出ていた。
菅政権は原発事故の被害者への賠償を進めるため、東電の賠償を支援する方針。この枠組みについて関係閣僚らが最終調整を続けている。
東電の賠償額は数兆円規模とみられる。政府支援がまとまらないと、5月中旬に予定している11年3月期の決算発表が遅れる恐れもある。
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