http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/743.html
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例年の電力消費のピークを示して不安を煽り原発の必要性を強弁するマスコミのプロパガンダ活動が盛んに行われているが経済活動が停滞している今の日本の現状では、今年の夏がどんなにアツくなろうが例年の電力消費のピークを越す事は無いだろう。
根拠として平成15年4月に東電所有の17基すべてを点検のため停止したときも大丈夫でした。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/03041401-j.html
特に大企業などは、自前の自家発電設備を保有しており困る事は無い。
福島原発の惨状を体験している段階においても日本という国は、従来と変わらずに原発の必要性を強弁する姿勢は、あまりにもどす黒く汚れた人々が権力層に存在していることを意味している。
それにしても原発被害損害賠償金を電気料金の値上げと税金で支払うという決定を下した東京電力と日本政府に対しても国民の怒りは皆無だ。（税金と電気料金の二重の国民負担）
事故を起こした加害者達がこういう事をしても国民が黙っている国は、世界広しといえど日本ぐらいだ。
日本の限界が見えてきた。
「浜岡原発止めたら、電気は足りなくなるの？」
http://nukewaste.net/hamaokaflyer0412.pdf
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011051002000030.html
東電管内 値上げ「２割」見通し
2011年5月10日 朝刊
福島第一原発の事故の影響で、東京電力管内の電気料金が、最大二割近く値上げされる見通しであることが九日分かった。原発停止を火力発電で補うための燃料費の増加について、政府は値上げ幅が「１６％になる」（海江田万里経済産業相）と試算。さらに、現在議論されている原発事故の被害者への損害賠償の枠組みで、設立される新機構に対し電力会社が負担金を毎年拠出した場合、政府の試算によると１〜３％の料金値上げにつながる可能性があるためだ。
政府は、福島第一、第二原発の停止による東電の燃料費増加が年七千億円超に上り、１６％の値上げが必要と試算。九日の民主党の会合で「損害賠償とは無関係に値上げは不可避」との認識を示した。ただ、値上げに向けた認可の過程で厳正に査定し、値上げ幅を極力抑える方針を伝えている。
政府・民主党が議論している新機構への負担金は、東電など原発を保有する九社が年に合計数千億円を拠出。機構は、将来の原発事故に備える保険の役割も担っており、料金の値上げか、電気料金に含まれる電源開発促進税を増税する案が出ている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050990070611.html
「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘
2011年5月9日 07時06分
東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん（８１）＝東大名誉教授＝は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 （宇佐見昭彦、写真・木口慎子）
−浜岡原発の停止要請をどう思ったか？
「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。（想定以上の地震や津波が）今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」
−東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震だった。
「耐震上で想定するＭとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」
−人間のおごりか？
「おごりというより無知。地球全体ではチリ地震（一九六〇年、Ｍ９・５）、アラスカ地震（六四年、Ｍ９・２）、アリューシャン地震（五七年、Ｍ９・１）、カムチャツカ地震（五二年、Ｍ９・０）とＭ９以上が起きている。日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議はない。東京電力も国も『地震が来ても絶対安全』と言ってきた。根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」
「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。福島の原発も特別に（危険と）思っていた人はいないのでは。原発全体がそういうものだから」
−浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でＭ９はない」と主張した。
「それは通用しない。東海地震単独ではＭ９にならないが（東南海・南海などと連動し）広域に起こらない保証はない。歴史的にも一緒に起きている。ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、Ｍ９だけの問題ではない。Ｍ７でも直下で起きれば怖い」
「東京電力の柏崎刈羽原発が被災（火災、放射能漏れ）し、想定を大幅に超す揺れを記録した二〇〇七年の新潟県中越沖地震はＭ６・８。Ｍ７・４〜７・５だったら福島のようなことが起きたかも。浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」
「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。そういう所で『原発実験』をやってはならない。太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」
＜もぎ・きよお＞ １９２９年、山形県生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授、同所長、地震予知連絡会会長、東海地震の前兆を監視する「地震防災対策強化地域判定会」の会長などを歴任。物の「破壊」を研究する実験岩石力学の専門家でもある。
＜浜岡原発と東海地震＞ １９６９年、東海地震の可能性を茂木氏が指摘。浜岡１号機は翌７０年設置許可、７６年稼働。東海地震に備え大規模地震対策特別措置法が施行された７８年には２号機も稼働。以後、５号機まで増設した。現在１〜２号機は廃炉手続き中。６号機の新設計画もある。
東海地震は単独でＭ８、東南海・南海地震との連動でＭ８・７程度を想定。さらに日向灘などが連動すればＭ９があり得るとの指摘もある。中部電力の想定はＭ８・５まで。
（東京新聞）
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