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「浜岡」停止 他の原発も検証したい（中日新聞）
2011年5月10日
中部電力が、首相の要請による浜岡原発の全面停止を受け入れた。五十四基の商業炉のうち三基が二年は止まる。だが、浜岡だけが本当に特殊な原発か。説明も検証も、まだ足りない。
枝野幸男官房長官は、浜岡原発の停止要請は、大規模地震発生の確率が圧倒的に高いという特殊事情によるもので、原子力発電に関する基本政策に変わりはない、との見解を示した。
「最も危険」と言われる浜岡原発を止める判断は、福島第一原発の危険な状態が続く中、首都圏や中京圏にも及ぶ住民の不安を思えば無理もない。
だが、あまりにも唐突な要請だった。浜岡さえ止めればそれでよし、あとは今までのままで、将来の危険回避は本当に可能なのか。浜岡への停止要請も、その場しのぎと見られても仕方ない。
日本は地震国である。どこで暮らしていようと、大地震への備えが必要な国である。近年、宮城県の女川原発や新潟県の柏崎刈羽原発も、想定を大きく超える揺れに見舞われ、そのたびに押っ取り刀で耐震強化や耐震基準の改定が図られた。この国で地震と原発が共存していくための根本的な安全策は、まだ見つかっていない。
耐震性だけならば、浜岡３〜５号機は三年前、国の審査指針を上回る地震の加速度に耐えられるよう、補強工事を終えている。
東日本大震災のあと、各電力事業者は、津波対策に乗り出した。だが、それで本当に安全かどうか、国民にはよく分からない。
浜岡の場合も、問題にされているのは津波対策だけである。十五メートル以上の防波壁を築くなど、今示されている対策が終われば、本当に今度こそ安全は盤石だと、政府と電力事業者が、地元はもちろん、国民が納得できるように説明しないと、安心は得られない。
「関西も九州もいつ津波が来るか分からない。なぜ浜岡だけなのか」と、浜岡原発のある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は、問いかける。
電源立地交付金は減額しない方針だ。だが、協力企業も含め約千二百人という原発従事者の暮らしはどうするか、商店街など地域経済への影響はどうするかなど、国策に翻弄される地元への対応策は、明らかになっていない。
原発を含むエネルギー政策は国民的課題であり、議論はようやく始まったばかりである。議論を前へ進めるには、まず政府の具体的な説明が不可欠だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011051002000003.html
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