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東電が役員報酬カット拡大へ 政府も賠償支援で追加リストラ要求
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110509/fnc11050900150000-n1.htm
2011.5.9 00:11 産経新聞
東京電力が、福島第1原子力発電所事故の損害賠償問題にからみ、先に決めた役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが8日、分かった。東電は4月25日に清水正孝社長ら常務以上の取締役は半減、執行役員は40%減額すると発表したが、国が公的資金を拠出して支援する損害賠償の枠組みの検討が進むなか、政府内から「不十分」との声が高まっていた。
政府は8日に枠組みに関する関係閣僚会議を開き、支援案の取りまとめを見送る一方で、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。支援案は、東電を含む原発を持つ電力会社9社が「新機構」を設立。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組み。公的資金は東電と電力業界が分割で返済する。
賠償負担のため、電気料金が引き上げられる可能性があり、国民の理解を得るには報酬カットの拡大のほか、一段の人員削減や資産売却が必要と判断した。
東電は役員報酬カットのほか、社員の給与についても課長級以上の管理職が約25%、一般社員は約20%を減額すると発表した。これに対し、海江田万里経済産業相が、「まだカットの仕方が足りないと思っている」と述べるなど批判が出ていた。東電としても支援を受けるには、象徴的な報酬カットの拡大が避けられないと判断した。
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