アメリカに言われたことをやってるんだから、浜岡原発運転停止要請を撤回しろってことか。官僚の試算を待たずにやったから撤回しろって子とか。

正しいことをやったんだから、それがアメリカに言われたことだろうがいいじゃないか。横須賀米海軍基地が助かるかもしれないが、横須賀市民も神奈川県民も、静岡も愛知もみんな助かるんだからいいじゃないか。

官僚が電力需給について試算中だって言うが、一体どんな試算が出てきてそれがこの決断にどう影響するって言うんだ。どうせ、停止なんかしちゃ駄目だと言う試算結果が出てくるのは見え見えだろう。そうしたら青山はどうしろって言うんだ。官僚の試算に従って停止要請は取りやめか。

馬鹿言うな。

アメリカに言われようが反原発派に言われようが正しいことは正しいことでそれを行うのに何のはばかりがあるって言うんだ。官僚の試算結果なんか待たなかったから停止要請が出せたんだろう。待ってたら阻止されていたところだ。

見ろ、この青山という男のいかがわしさを。

闘うコンプライアンス−中部電力ＶＳ経産省（菅首相？）

2011年05月08日02時12分
ビジネス法務の部屋

山口利昭 プロフィール

山口利昭 法律事務所代表弁護士。

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５月６日午後７時に、経済産業省から中部電力に対して「浜岡原発の全ての発電基について停止してほしい」旨の要請があったそうで、本日（５月７日）中部電力は臨時取締役会を開催し、これに応じるかどうかを慎重に審議した、とのこと。本日現在では結論は出なかったため、８日以降に継続審議とされたそうであります。中部電力の役員の方々からすれば、株主代表訴訟のリスクを考えれば要請を拒絶したいが、これを拒絶してしまうと社会的な批判の的になってしまったり、電力不足の事態となってさらに多くの訴訟リスクをかかえてしまう可能性もありそうです。

まず、確認しておかねばならないのは、福島原発事故が発生した状況での要請ということで、あたかも「有事体制」かのように錯覚してしまいますが、中部電力管内における浜岡原発に関する要請ということなので、平時の法治行政としての要請があった、ということであります。どうしても世論の流れが「原発停止はやむなし」との判断に向かいがちになりますが、本件は平時の法治行政の原則が妥当する場面であり、首相の有事判断が優先することはないものと思われます。ここはきちんと最初に確認しておく必要があります。

そのうえで、菅首相（経済産業省）による中部電力への要請は、行政手続法２条６号の「行政指導」に該当するかどうか、ということがまず問題かと思います。同法に定める行政指導とは

行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を達成するために特定者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう

とされています。そもそも「行政指導」について行政手続法のなかで規定しているのは、行政指導の弊害を除去することが目的なので、本件のように要請への応諾に事実上の強制力を伴うような事実行為についてはほぼ間違いなく「行政指導」に該当するものと思われます。この行政指導は口頭によってなされるものでも足りるのですが、中部電力からの要請があれば、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明記した文書を交付しなければならないため（同法３５条１項）、このような中部電力の営業の自由を制限する重大な指導については、おそらく当初から同法３５条の趣旨に則った文書で交付されたか、もしくは中部電力側は、文書交付の要請を行ったものと推測されます。

行政指導は、菅首相の記者会見のとおり、法に基づくものではありません。行政手続法３２条から３６条に規定されているとおり、任意の要請であり、これを中部電力が拒絶したとしても、なんら不利益を受けるものではありません（同法３２条２項）。したがって、中部電力の役員の方々は、自主的な経営判断として、この要請に応じるか否かを検討しなければ、今後会社に損害が発生した場合、株主代表訴訟によって法的責任を問われる可能性があります。とりわけ、規制的行政指導（あらかじめ規制する法的根拠があるにもかかわらず、より柔軟な対応を求めるために行政指導の形で要請をするケース）の場合であれば、役員の方々も結論を出しやすい（要請に応じる、という結論を出しやすい）のでありますが、原子力基本法にも原子力災害対策特別法にも、こういった原発停止命令のようなものが規定されていないため、非常に困難な判断を強いられることになります。

まがりなりにも、国（行政）から中部電力の具体的なリスク管理体制に関する提案が出ているわけですから、これを採用するか否かは、経営判断原則（会社法上？もしくは判例上？）に従って必要事項はすべて資料に基づいて判断せざるをえず、したがって「継続審議」となることは役員の方々の法的責任を考えた場合当然のことだと思います。また、適法な行政指導に従い、価格統制を行った者に対する独禁法違反が問われた事例におきまして、最高裁は

「価格に関する事業者間の合意は、形式的には独禁法に違反するようにみえる場合であっても、適法な行政指導に従いこれに協力して行われるものであるときは、その違法性を阻却される」

としています（最高裁判決昭和５９年２月２４日　判決文は最高裁ＨＰにて閲覧できます）。これも石油業法において法的根拠がない場合の行政指導に関するものでありますが、今回のケースにおきましても、行政指導が適法であり、かつこれに協力するにあたり、提案されているリスク管理体制を採用することに合理的な根拠があれば、中部電力の役員の方々に善管注意義務違反の責任が問われる可能性はかなり乏しいのではないでしょうか。まちがっても「首相の要請は断れなかった」「首相の要請を応諾することを前提として、事業に支障が出ないかどうかを考えた」という理屈は通らない、と思います。

会社法上、取締役は「社会的責任を果たす」といっても、やはり一般株主の利益を第一に考えて行動する必要があるわけでして、たいへん重い決断をしなければなりません。ただ、注意すべきは上記最高裁判決も「適法な行政指導」という言葉を用いているとおり、行政指導が法の根拠に基づかずに行われるものであったとしても、適法な行政指導と違法な行政指導はありうるわけです。行政指導には行政法上の比例原則（最低限度の規制か否か）、平等原則（他の電力会社への要請は不要なのか）も当然に妥当します。そこで中部電力の方々は、今回の経産省大臣による原発停止要請は、適法な行政指導に当たるかどうか、法律判断を必要とすることに留意する必要がありそうです。

経済的影響を考慮した結果が、事故になった。経済的に悲惨な状況になっている。

経産省、原発重視の方針堅持へ　安全宣言で電力確保目指す

　原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。

　１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。

　文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。

　その上で、３０〜５０年に向けた長期的なエネルギー政策の３本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。

　また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後１年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて３千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底（安全宣言）により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。

　再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約７倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。

なんでもよい。アメリカの圧力で止めてもらえるものならば、それもいいだろう。

しかし、もしそうならば「日本は自分で自分の身を守ることも考えられないバカ」だということにもなるんだが、そういう“自虐国観”を青山氏は持ちたいわけだ。

このニュースみてましたけど、青山さんの言いたいことは、
「今の日本の政府は、統治能力を失っている」ということ
じゃないですか？
つまり、いまの管政権は、直感で動いており、必要な検討
を全く行わず、あるいは無視して、やるべきことをやらず、
大きな判断をしているということを、浜岡原発の突然の
停止決断を題材として論じているように思うのです。

菅政権でいくと、日本は滅びますよ、と。
菅さんは日本にとって癌のようなもので、早く摘出しないと
死にますよ、とこういうことが言いたいのでしょう。

今の日本が抱える大きな問題は、浜岡原発だけではない。
発言者の真意を捉えるようにしましょう。彼はもっと
大きな本質的な問題を提起しています。

>今の日本が抱える大きな問題は、浜岡原発だけではない。

それはそうでしょう。しかし浜岡には緊急性があります。
菅さんが有能な総理だとはだれも思っていませんよ。
しかし「浜岡を止めるかどうかは経済への影響をじっくり計算したうえで、ゆっくり決めても大丈夫」なんて、到底思えません。戦時に「敵の奇襲」に遭う前に手を打てなければ、なんの意味もないのと同じです。

どこに、ケチをつける理由があるの？
たとえそれが、米軍なり米国政府なりの要請に端を発していたとしても、
どうでも話だと思いますけどね。快挙は快挙。

まあそれは置いといて、要するにアメリカと原子力村のために今回の決断をしたと言うこと。

菅総理は廃止にするともエネルギー政策を転換するとも言っていない、一時停止と言っているだけ。

いったい何をぬか喜びしているのか？こうやって散々騙され続けてきたのに。

原発廃止の第一歩？お目出たい人達だ。

より強固な原発推進政策の第一歩だと気がつかないのか！

これだけ甚大な被害を国民に負わせて、危機管理を見直すなど当たり前の事だろう、大袈裟に記者会見を開いて言う事じゃない。

「原子力政策大綱の策定について」

(平成22年11月30日付け原子力委員 会決定)中別紙を次のとおり改める。

(議長)
近藤 駿介 原子力委員会 委員長

青山 繁晴 株式会社独立総合研究所 代表取締役社長

秋庭 悦子 原子力委員会 委員
浅岡 美恵 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表
阿南 久 全国消費者団体連絡会 事務局長
五十嵐 安治 社団法人日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長
大橋 弘忠 東京大学大学院 工学系研究科 教授
大庭 三枝 原子力委員会 委員
尾本 彰 原子力委員会 委員
河瀬 一治 全国原子力発電所所在市町村協議会 会長 (敦賀市長)
清水 正孝 電気事業連合会 会長 (東京電力株式会社 取締役社長)
鈴木 篤之 独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長
鈴木 達治郎 原子力委員会 委員 (委員長代理)
田中 明彦 東京大学大学院 情報学環・東洋文化研究所 教授
田中 知 東京大学大学院 工学系研究科 教授
知野 恵子 読売新聞東京本社 編集委員
中西 友子 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
南雲 弘行 日本労働組合総連合会 事務局長
伴 英幸 特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
増田 寛也 株式会社野村総合研究所 顧問
又吉 由香 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 ヴァイス プレジ デント
松村 敏弘 東京大学 社会科学研究所 教授
三村 申吾 原子力発電関係団体協議会 会長 (青森県知事)
水野 順子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領 域研究センター長
山地 憲治 財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
山名 元 京都大学 原子炉実験所 教授

以上
新大綱策定会議構成員

以下のコメントもあるようだし・・・・・

薄汚い悪意を感じるのは私だけでしょうか？

(南青山）
　　http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/236.html
　青山繁晴が社長を務める株式会社独立総合研究所が旧政権とどのような利害関係にあったのか、
下のスレでも紹介したが、新たな情報が加わったので（約3倍になった）、再度紹介させていただく。
その際、表記をなるべく統一し、日付の新しい案件順に並べ直した。
2006〜2008年の3年間で、官庁、独立行政法人から約5千万円の案件を受注していることになる
（受注月が偏っているのでほかにもこの期間に受注している可能性はある）。
専門性の高い分野であり、驚くほど高額というものでもないかもしれない。
とりあえず、青山なる人物の発言を聞くときには、こうした背景があることを頭の隅に置いておいたほうがよいだろう。

別に青山を評価しているのではなく、
青山にアメリカの指示があったかどうかも、証拠がないので、
なんともいえないし、何人かのコメでも書かれているように、
青山は、アメリカの手先だろうし、
福島原発現地レポから、積極的に動いている？動かされている？
ようで、

アメリカ軍の要請で、浜岡原発を止めるってことは、重要案件だろうし、
東電でなく、中電で、原発依存度など考えても、停止させることは、
それほどの抵抗はないだろうが、菅がひとりで決断できるわけがない。

日本のいまの原発政策を変えるものでは、ないと細野補佐官も言っている。

福島の学校の被爆線量基準緩和２０ミリシーベルトを取り下げる気も
さらさらなさそうな、子ども殺しの菅を、評価などできるか。

それにしても、今日のスクランブルにしても、全員が声を大にして、
菅は駄目だと言っていることをみると、
アメリカが菅を早く切りたいと思っているのが明白だ。

それでも、民主の小沢支持系の議員が、菅批判をすると、
この時期に、倒閣か！！と叩くくせにね〜〜

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/141.html

私は青山氏は自己顕示欲の強い人間であると思う。

原発はとめる

菅直人はやめる

それでいいのだ

しかも廃棄物は放射線を出さなくなるまで百万年。少なくとも数万年単位の管理必要。誰がやるねん！もちろん、一旦、事故ればこの通り、天文学的被害。

「そのツケは地方と未来に押し付けて逃げ得したいやつ」の経済性なんか知るか！

バカ菅が国民を思ってなどあり得ないから、国務省派遣の
米人スタッフから直接ことずかって…、だろうな。

しかし防潮堤程度で再稼働するのは圧力説ではおかしいよな。

問題なのは、当初、管総理（および官邸）が、自分たちの見識で浜岡原発の停止を決めたと思われていたのだが、実はアメリカに指図されただけという点だ。
これは結果をみれば同じなのだが、実は大きく違う。
前者と後者では今後原発関連で予想される政府の展開が全く異なってしまうのだ。

つまり、前者であれば、きちんと調べれば危険なのは浜岡だけではなく、すべての原発が内包する危険性の問題であり、全ての原発を停止するべきであるという結論にまでたどりつく可能性があるのだが、
後者であれば、それこそアメリカから言われない限りその可能性はゼロということだ。

そして、他の管総理の情報を見る限り、まず間違いなく後者と思わざるを得ない。

管総理を評価したかったのだが、現時点で評価すべきは彼ではなく、指示を出してくれたアメリカということだ。

そして、当然のことながらアメリカがすべての原発を停止命令を出すということは絶対にありえない。

状況は、福島原発事故前とも、浜岡原発停止要請発令前とも何も変わっておらず、
間違っても今後、管総理が原発反対派にとって有利なことや便宜を図ることはないということだ。

それにしても、アメリカから言われたから原発を止めるのであれば、アメリカから指示があれば、すぐにでも原発増設をしてしまう人なんだろうな管直人という人間は。

やはり最悪と言うしかない。

管直人が延命で言い出したことは変わらない。

次の国際会議で袋叩きに遭う、英語が話せない、原発で質問される、
原発どうするか　何も判らない、どうしよう、

仙獄（静岡の浜岡だけならOK）を信じてしばらく浜岡反対を表明して後に

引っ込めるだけならこの際　良いだろう。いつもの管直人のやり口だ。

アホらしい現内閣の言動。仕事はして無い、ただただ　右往左往している。管直人

「アメリカに原発廃止を指令してほしい。するとすぐに菅総理が発言するだろう。」

確かに。
かわいそうに洗脳されまくって考える能力を失っている、感情も鈍麻しているこの国の国民に呼びかけるより、基地が危ないよって米に脅しをかける方が手っとり早いかもしれませんね。

http://www.youtube.com/watch?v=l-7dIuuzQl4&feature=related
このユーチューブの１分３９秒以降をご覧になられればわかります。

青山繁晴は菅直人と同程度の信頼できない人間のクズだよ。
こんな奴に敬語を使うバカがいるとは・・・。
話にならない！

事故が起きれば横須賀なんか放って逃げるよ。

ここに管総理が言ってることがだいたいあります。
（浜岡原発名指しの停止）
時期的にも一致しますんでほぼこれではないかと

閣議やもろもろ会議を立ち上げときながら無視して
NPO法人の意見で政治判断という姿勢は
これはこれで問題とは思いますが。