まぁ、答案用紙を国民の前に出してください。採点してあげるよ。
１００点なら許そう。１点でも間違ってたら何度でも何度でも永遠に再提出です。

官僚だ。やつらは自分たちのやりたい放題だと思っている。政権が自民党だろうが、民主党だろうが、原発が事故ろうが、国民が被曝しようが、国土が放射能汚染されようが、そのすべてから超越して、日本を支配していると思っている。

管が浜岡原発4号機5号機の停止を中電に命じた（要請した）が、これは意外だった。いきなり緊急記者会見で発表と言うところが、官僚との調整なんか行わないで一気に通そうとしているようで頼もしい。

さあ、管もルビコン川を渡ったんだから、ここは腹を決めて徹底的にやってほしい。反対する官僚は即刻みんな首を切れ。代わりなんかいくらでもいる。ボス的なやつをみんな切ってしまえば後は烏合の衆だ。どうせ大したことをやっていたわけではないから即困ったことになるわけでもない。

退路はないんだから、勝って歴史に名を残すか、負けても官僚の悪辣振りを明るみに出すならばそれでも歴史には名が残る。怯まず、妥協せず。徹底的にやってほしい。

今の技術では原発が安全じゃない事を認めたわけだｗ
つうか安全になってから稼働しろ。
官僚御用学者の利権オナニーに付き合うこっちは非常に迷惑だ。

通産大臣（経済産業大臣）　総理大臣　裁判官　すべて同じ業務上過失致死罪に相当する

　行政に責任が無いのは　犯罪と同じ

　責任が無いのに　許認可権が有ってはならない

　仕事は何でも責任が付くし　保証人も必要

　できなければ　その地位につかせてはならない

　　無責任の行き着く先が原発人災

　個人責任は必ず　とらせ無ければ　行政災害は無くならない

職員は全員が、福島第一そばに引っ越して、

安全を身をもって証明してから、

こういった、主張を行ってほしいです。

　しかし、「自然災害に絶対安全」はあり得ない。今回の津波を想定したところで、それをはるかに超える津波が起こらない保証は全くない。安全性を無限に見込めば経済性が成り立たない。
　人間の不注意をゼロにすることも不可能である。
　さらに、あらゆる設備に老朽化は不可避である。
　したがって、事故が起きる確率をゼロにすることは不可能である。
　
　事故をゼロにすることが不可能である以上、事故が起きた時に人間の手に負えなくなるような技術を採用してはならない。ましてや、数万年も放射能を出しつづけるものを後世に残してはならない。
　「安全性を最大限追求した原発」を認めてはならない。
　

「……1939年、戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。……」

要するに、国家総動員法で統合された電力会社を、戦後は利権として政府及び官僚が支配してきた。
だから、官僚は天下り先の確保のために東電が倒産すること原発を止められることが最も怖い。

原発賛成の人には、福島第一原発脇の一等地を住居地として購入し住むことが絶対条件。

それだけのレベルになるまでにいったいくらかかると踏んでるんだろうね？見せてもらいたいもんだ。

沖縄問題
首相　「県外か国内で」
官僚　「首相があんなこと言ってますが、辺野古でいいんですよお」→　アメリカ様へ

原発問題
首相　「浜岡を一時停止します」
官僚　「首相があんなこと言ってますが、決めるのは官僚ですから、原発は継続します」→　原子力村様へ

こんなバカなことばかりいってるヤツラの庭に、
原発付近の土をこっそり埋めておいてやろうか。
そんなに原発が好きなら、甲子園の土のようにくれてやるぞ。

知性があって、コントロール出来ない放射能が危険と理解出来るなら、
いい加減にしろ！！！

世界最大と言ってもいいのですかね…
ま、それはそれとして、やんなっちゃった。同感です。
同じく「やんなっちゃった」経産省職員の方もいらっしゃるでしょう。
そういうかたには、こちらのかたが対応されるようです。

若林亜紀氏
「私もこれから原発・放射能漏れ事故の取材をします。東電・原発の内部情報などありましたらお寄せください。取材源は秘匿します。」
https://twitter.com/#!/wakabayashiaki/status/66527182905810945

■自民党　原発推進派はや始動　「原子力守る」政策会議発足(2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた
自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。
原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。
自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。
電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、自民党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。
先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。
会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。
1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。
74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。
電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、
１週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。
党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。
甘利氏は「我々は市民活動かではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。
現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）
http://prayforjp.exblog.jp/13516039/