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(Accident de Fukushima-Daiichi Bulletin d'information n°5 du 29 avril 2011: IRSN(Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire))
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin5_29042011.pdf
福島第一の事故 情報広報5号 2011年4月29日
この広報は、在日フランス人居住者の方々に情報を提供するために、IRSN（放射線防護原子力安全研究所：投稿者）が作成しました。
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事故の状況とその結果の要点
この章では、 福島原発で行われている作業、事故を起こした原子炉から生じた放射性放出物についての入手可能なデータ、事故が環境に及ぼす影響について、関連する主要な情報を要約いたします。
1．福島第一原発の状況と危機脱却の計画
3つの原子炉(1.2.3号機)では、憂慮すべき状況が続いています。現在、真水を使って原子炉とプールを冷却しています。しかし、この冷却作業では、開かれた回路上の水槽に水の注入を続けており、そのため、水が枯れる可能性があります。これまで部分的に露出していた、構造物を完全に浸水させるために、原子炉に注入する水の量は増加しています。東京電力は、原子炉建屋内で水素爆発が発生する危険を食い止めるために、4月6日以降、微量の窒素を原子炉1号機の容器内に注入しています。今後、2・3号機の容器でも、同じ作業が行われるでしょう。各原子炉で数日間にわたって続けられる、これらの作業のために、大気への放出物が新たに発生する可能性があります。東京電力は、容器が破損していないことを確かめるために、設備の変化を注意深く見守っています（水の重さ、地震への耐久性）。東京電力は、今の段階で、容器から水漏れがないことを確認しています。2・3号機の容器内にも、同様に、水が注入される見込みです。
東京電力は、津波の影響を防ぐために、分電盤を移動させました。
3施設のタービン建屋内に存在する汚染した水は、原子炉を確実に冷却するために放水した結果生じたものです。2・3号機の原子炉建屋からも、水漏れが発生していると思われますが、これも同様です。扱う水の量と汚染の強さを考慮すると、この水をくみ上げるのはデリケートな作業です。
原子炉2号機のタービン建屋に隣接するトレンチに割れ目があったために、強く汚染された水が海に直接流れ出ていました。東京電力は、現地時間の4月6日6時頃、珪酸ナトリウムを注入して割れ目を埋め、この水の流出を止めました。 トレンチ内に存在する、この汚染された水の一部は、くみ上げられてタービンの復水器内に貯蔵され、「閉じこめ」られました。
4月4日から10日まで、東京電力は、「汚染が弱い」と見なされた水を自主的に海に放出しました。その水は主に、事故前から処理・廃棄待ちの状態にあった、貯水タンクに蓄えられた1万トンの廃水です。東京電力は、事故を起こした3施設の建屋内に存在する、汚染の強い水を受け入れるための、貯水設備の容量を確保するために、この作業が必要だったと主張しています。貯水タンクの水漏れがないことを確かめた後、4月19日、東京電力は、原子炉2号機のタービン建屋内の水を、貯水タンク内に移動させる作業を始めました。
発電所近辺の海水中で数日間にわたって行われた計測では、事故を起こした施設内にあった、汚染の非常に強い水の一部が海に流れ出た結果、海洋環境に強い汚染が示されました。
実際には、大気中への放出（立ち上る蒸気）は続いているようですが、その量はわずかで、事故発生直後の1週間の間に行われた、格納容器の減圧操作の結果発生した蒸気ほどの数値はありません。この放出によって、現在すでに発生している環境汚染の状況が、近日中に著しく変化することはないはずです。
4月17日、東京電力は、福島原発の危機を脱却する計画を出しました。
計画では、2つの段階が予告されています。最初の段階では、3カ月をかけて、放射性放出物を減少させ、原子炉とプールの冷却を信頼あるものとし、貯蔵した汚染水の安全を確保します。次の段階では、3〜6カ月をかけて、第1段階を経て弱くなった放射性放出物を抑えるために、建屋の安全を確保します。また、原子炉の冷却状態の維持を達成させるとともに、発電所にある汚染水の量を減らします。
さらに、第4プール（爆発により破損）の下部の構造の強化作業がこれから行われます。東京電力の発表では、第4プールには割れ目はなかったとのことです。
IRSNは、この行動計画に記載された行動は信頼できると考えますが、汚染のために原子炉に近づくことが非常に難しいことを考慮したとき、期日については参考にしかならないと、慎重に考えておくのが良さそうです。
2．3月18日以降、東京で計測された線量の履歴
下記のグラフは、3月18日以降、東京のフランス大使館に設置されたテレレイ・ビーコン（"balise Téléray"。このようなものです。http://environnement.irsn.fr/：投稿者）が計測した、大気中の線量の推移を示したものです。3月23日以降は、人工の放射線核種の存在を示すものは、東京の空からは何も検出されていません。結果として、放射性堆積物から発せられた放射線のみが、テレレイ・ビーコンによって計測された線量に反映されています。この線量は、堆積物の中に存在する半減期の短い放射性核種の放射線の減少により、規則的な減少を続けてきました。実際には、現在の線量の値（80ナノシーベルト毎時）は、単なる自然放射能として、フランスの数々の地域で普通に計測される値に相当する、ということを記しておきます。
東京のフランス大使館で計測された大気中の線量の推移
（3ページのグラフをご覧下さい。単位は"nSv/h"です。：投稿者）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin5_29042011.pdf
3．放射性堆積物と農産物への汚染
（放射性堆積物）
IRSNは、放射性堆積物の量と分布を詳細に評価できるだけの、十分な情報を持っていません。
日本当局から提供を受けた情報から、いくつかの県で放射性堆積物が形成されていると、申し上げることは可能です。3月18日（利用可能な最初の数値が与えられた日）より存在しているこの堆積物からは、セシウムとヨウ素の高い値が得られています。例えば、茨城県では、セシウム137が2万8300ベクレル毎平方メートル、ヨウ素131が2万9700ベクレル毎平方メートルです。
4月19〜25日の1週間（入手可能な最新のデータ）で、大気中の放射性降下物は検出可能でしたが（下記の表を参照ください）、既に土壌に積もった堆積物を考慮したとき、無視できる程度のものです。
県 ヨウ素131 セシウム137 （単位：Bq/m^2）
福島： 40 140
茨城： 120 190
4月19〜25日の期間に観測された、新たな堆積物
この計測値と比べ、特に福島県内の、事故が発生した原発のより近い数カ所の区域では、ずっと大量の堆積物が観測されています。3月31日に、飯舘村で積もった堆積物の最大値として、325万ベクレル毎平方メートルのヨウ素131と、220万ベクレル毎平方メートルのセシウム137が、京都大学と広島大学のチームによって計測されています。
一般的には、ヨウ素による土壌汚染は減少が顕著であり、また、この数日間の放射性降下物の影響は非常に小さく、堆積物の放射線の減少を補うまでにはなっていません。
（野菜）
ご参考までに、日本での最大許容量は、セシウムが500ベクレル毎キログラム、ヨウ素が2000ベクレル毎キログラムです。
日本の厚生労働省(MLHW)から提供を受けた、新たな計測値によれば、原発周辺区域内で産出された農産物から採取された標本から、高濃度の放射性ヨウ素・セシウムがいまだに観測されます。
IRSNが入手した最新の計測結果によれば、福島・茨城両県で収穫された葉野菜から、4月18〜25日の期間に観測された最大値は、下記の表に示されています。
県 日付 ヨウ素131 セシウム134・137の合算値 (単位：Bq/kg)
福島： 4月18日 120 5400
茨城： 4月21日 140 180
福島県で、4月18日に採取された野菜の標本から、日本の最大許容量を超える数値が計測されました。この日以降、その活量は計測可能なものの、ヨウ素もセシウムも、日本の摂取限度を下回る状態が続いています。
他県で採取された標本からは、4月18〜25日の期間に、日本の最大許容量を超える事例は全くありませんでした。
（キノコ類）
ご参考までに、日本での最大許容量は、セシウムが500ベクレル毎キログラム、ヨウ素が2000ベクレル毎キログラムです。
福島・茨城の各県で4月14〜21日（入手可能な最新のデータ）にまとめられた最大値は、下記の表に示されています。
県 日付 ヨウ素131 セシウム (単位：Bq/kg)
福島： 4月14日 3500 6300
茨城： 4月20日 20 48
福島県内では、特に飯舘村で、標本を採取したいくつかの場所で、顕著な数値が示されています。
（牛乳）
ご参考までに、日本で摂取・販売するための最大許容量は、ヨウ素が100ベクレル毎リットル、セシウムが200ベクレル毎リットルです。
4月19〜25日（入手可能な最新のデータ）にまとめられた、茨城・福島両県内の最大値は、下記の表に示されています。
県 日付 ヨウ素131 セシウム (単位：Bq/l)
福島： 4月19日 17 検出なし
茨城： 4月22日 1 検出なし
福島県内では、計測装置で検出可能なレベルの汚染が示されているのは、現在、10カ所で採取された標本のみです。
（食肉）
4月19〜25日の期間で、山形県内の1カ所の標本からのみ計測データが得られていますが、検出可能な汚染は全く示されませんでした。
（水道水）
4月19日以降、日本の各県から集計した数値によれば、最大値は、ヨウ素131が1ベクレル毎リットル(栃木)と、セシウムは1ベクレル毎リットル未満でした。これらはそれぞれ、300ベクレル毎リットルと200ベクレル毎リットルという摂取上限値を大幅に下回っています。
（結論）
IRSNが入手した情報から、事態についての完璧な分析を行うことは不可能です。それでも、これらの数値が示すところでは、この数日間で、堆積物の目立った上昇は見られず、汚染の観測もありません。それどころか、表面の堆積物やヨウ素による農産物の汚染は、先月、かなり減少しています。セシウムによる農産物の汚染もまた減少しています。それでも、局所的には、葉野菜とキノコ類で、許容最大値を超える値が続いています。
最後に、福島県内では、放射性ストロンチウムも検出されています。しかし、その計測値はわずかで、ヨウ素やセシウムの計測値よりもかなり低いことも強調しておきます。
■土壌の標本値：13〜260ベクレル毎キログラムのストロンチウム89が、飯舘村と浪江町で計測されています。
■野菜の標本値：12〜61ベクレル毎キログラムのストロンチウム89が、発電所西方の40〜80kmの範囲で計測されています。
この数値は、ストロンチウムの拡散・放出は、ヨウ素やセシウムの場合と比べ、非常に弱いことを示唆しているようです。
4．日本の海水と海洋環境の汚染
距離に差こそあれ、福島第一原発から広い範囲にわたり、海洋環境に放射性の汚染が観測されています。海中で常に計測させる主な放射性核種は、ヨウ素131、セシウム137、セシウム134、セシウム136、テルル132／ヨウ素132（テルル132は3.2日でヨウ素132に変わり、さらにヨウ素132は2.3時間で半減するとのことです。ネットで調べました。：投稿者）です。他の核種もたまに検出されますが、その濃度はかなり低いです。
この放射性汚染は、3つの発生源が考えられます。発電所から流された液体放射性放出物、海面に落下した大気からの降下物、汚染した土壌から洗い流され、海中に運ばれた放射性汚染物質です。
（海水）
発電所に近接した（数100メートル）海水を数日間にわたって計測しましたが、海洋環境に、事故が発生した数基の原子炉内にあった、非常に強い汚染水の一部を海中に放出した結果である、強い汚染が示されました。この液体の放出の影響は、3月21日から、発電所近辺で観測されました。
放射性核種の濃度は、福島第一原発から離れるにつれて、減少します。発電所から15キロメートルでは、約10分の1に弱まり、30キロメートルでは、100〜500分の1に弱まります。
福島第一・第二発電所の間の緯度で、海岸から30キロメートルの距離では：
−海面では、セシウム137とヨウ素131の濃度は、3月30日以降強くなり、放射性汚染物質が南方に移動した結果、4月15日には、それぞれ190ベクレル毎リットルと160ベクレル毎リットルとなっています。
−深部では、濃度の計測値は、ヨウ素131が15ベクレル毎リットル未満、セシウム137が10ベクレル毎リットル未満です。（4カ所中3カ所の計測値は、検出可能なレベルを下回っています）。
（魚類、および、他の海洋生物）
ご参考までに、日本当局が福島の事故発生後に定めた許容最大値は、ヨウ素131が2000ベクレル毎キログラム、セシウム137が500ベクレル毎キログラムです。
非常に高い汚染値を示している魚類は、イカナゴ(Ammodytes personatus)です。この種は、地元で季節的(1月から4月)に漁獲されます。4月13日に、福島県いわき港で個別に水揚げされたものから、1万2000ベクレル毎キログラムのヨウ素131・6200ベクレル毎キログラムのセシウム134・6300ベクレル毎キログラムのセシウム137という、最大の計測値が得られています。最近入手できた標本（いわき）からは、イカナゴから依然かなり高い汚染が示されています（3900ベクレル毎キログラムのヨウ素131・1万4400ベクレル毎キログラムのセシウム）。
他の海産物については、おしなべて、ヨウ素131が200ベクレル毎キログラム未満、2種のセシウム同位体が100ベクレル毎キログラム未満となっています。
在日フランス人居住者の方々への、一般的勧告
福島第一原発から生じた放射性放出物は、陸と海の領域の一部、特に、福島・栃木・茨城・宮城の各県で、放射線による汚染を引き起こしました。後述する勧告は、この放出物と、放出の結果として土壌に形成される堆積物による、放射線の体内被曝をできる限り食い止めるための一助にしていただくことを目的にするものです。空気中に拡散する放射性放出物（放射性の煙が発する放射線による外部被曝と、放射性元素を呼吸によって吸い込むこと）の直接被曝は、本質的に過去のものとなり、放出物も実際に微量となっています。現在、被曝の危険は主に、大気中の降下物によって汚染された食品の摂取に結びついています。このような放射性汚染物質に最も敏感なのは、葉野菜と、汚染した草や飼料を餌にした動物の乳です。福島県の一部地域と、福島原発の周囲30キロメートル以内の区域では、大量の堆積物の存在が確認され、そこに長い期間滞在した場合、顕著な量の外部被曝を引き起こす可能性があります。
当然ですが、後述する勧告は、日本当局が発する指示の実行を妨げるものではありません。日本当局の指示は、次の厚生労働省サイトで順次更新され、閲覧可能です。
http://www.mhlw.go.jp/english/topics/2011eq/index.html
1．在日フランス人居住者の皆様への、食習慣についての勧告
IRSNは次の通り、勧告いたします。
−生鮮食品について、産地と放射線学的品質についての情報がない場合、葉野菜（ホウレンソウ・ハナワサビ・かき菜・小松菜・レタス・春菊・キャベツ・白菜・チンゲンサイ・セロリ・ブロッコリ・パセリ）、キノコ類、魚類（特にイカナゴ）の長期摂取はできる限り避けてください。
−摂取が認められた基準を超える、次の各県産出の生鮮食品は、現在、その製品（福島・栃木・茨城・宮城・群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉の各県産）が日本の基準に適合させるべく、観測が行われていることを、確認してください。
−福島・栃木・茨城・宮城・群馬の各県で、3月11日以降に生産された乳製品は、子供たちに与えないようにしてください。
料理の準備や調理のために、水道水を使用することについて、いかなる制限も検討されていません。
事故発生時点で密封包装された保存食品（缶詰・干したもの・ロングライフ牛乳・ボトル入りミネラル水）は、何の危険もなく摂取可能です。
重要なことですが、当局が定めた基準をわずかに超える汚染食料品でも、たまに摂取するなら、健康に目立った危険は発生しないことを、記しておきます。
1．1．放射性堆積物の影響が非常に大きな地区にお住まいの、フランス人の方への勧告
一般的に、放射性堆積物による、思いがけない線量の外部被曝を受けることを避けるために、宮城・茨城・栃木の各県、そして、特に福島県に、レジャーや旅行の目的で出かけことはお控え下さい。かかる各県の大部分で、被曝の可能性のある線量が、たとえわずかであってもです。
逆に、同じくわずかな線量の被曝の可能性しかない性質のもので、仕事や重要な個人的用事から、宮城・茨城・栃木の各県に出かけるのは、かかる各県にお住まいのフランス国民の方々のための、後述する勧告のすべてを予防策として実施なさった上でなら、お控えになるのはもはや賢明ではありません。
最後に、福島県北東部4分の1の地域、特に発電所の周囲40キロメートル以内には、。特段の必要がない限り、出かけることがないよう強く勧告いたします。特段の必要がある場合でも、どうしても必要な期間に限ってその区域に滞在し、後述の勧告を堅く守り、大人1人当たりの滞在期間を限定するべきです。
いかなる事情があっても、日本当局が住民の退避を求めた区域に関する指示は、遵守することが必要です。この区域は、福島原発の周囲20キロメートルと、葛尾村・浪江町・飯舘村・川俣町・南相馬市の各自治体に適用されています。
宮城・福島・茨城・栃木の各県にお住まいのフランス国民の方は、日本当局が発表した指示に従うべきです。いかなる事情があっても、IRSNは次のことを勧告いたします。
−乳幼児の食事のために、ボトル入りミネラル水を準備してください。
−家庭菜園の野菜や自家飼育の家畜は、できる限り食べないようにしてください。
−果物と野菜は、念入りに洗浄してください。
IRSNはまた、家屋内に汚染が移動するのを食い止めるために、住居の衛生に良い行為を勧告いたします。
−靴は家の外に置いてください。特に、雨がちな時期にはそのようにして下さい。
−湿った布類で、土壌を定期的に洗浄してください。
−エアコンと換気装置を洗浄してください。
−家具・じゅうたん・モケット（椅子などの表面に、布や毛織物などを施した部分：投稿者）の表面に、定期的に掃除機をかけてください（掃除機の袋は定期的に変えてください）。
手で口を触ることにより、思いがけずに汚染を取り込む危険を食い止めるために、市販の液体石鹸で定期的に手を洗うことも、勧告いたします。
（以下省略）
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（投稿者より）
フランスの放射線防護原子力安全研究所(IRSN)が、在日フランス人への情報周知のために作成した広報の一部です。全12ページのうち、前から8ページを日本語にしてあります。
残りの4ページは、「そもそも放射能とは何なのか」、「内部被曝と外部被曝の影響」、「ベクレルとシーベルトの違い」についての説明です。阿修羅に出入りなさるくらいの方なら、グーグル検索などの方法で、ご自分で調べることができるような日本語の資料はいくらでもあると思い、割愛しました。
誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
お読みになってお分かりの通り、日本の官庁・東電などの発表を中心に、整理され、まとめられています。阿修羅の情報に普段接しておられる方々の中には、物足りない、あるいは、見解が甘い、とお感じになる方もおられるかも知れません。
それでも、事故発生直後から、できる限りの情報を収集し、隠蔽することなく、居住自国民のために発表を続けてきた、大使館とIRSNの姿勢は評価できると思います。それどころか、一時期、この広報に掲載された地図やグラフなどが、「仏機関発表」という見出しで、日本のマスコミで取り上げられたことが、何度もありました。
これは大丈夫。この危険は既に去った。いま気をつけなければならないのは、これとこれ、と、データを添えて発表してもらえれば、100％とはいかないまでも、地元は安心できます。検証も容易です。どうせ最後は自己責任なのですから、出せるデータは全部出して、誰でも検証できるようにすればいいのです。
そこから信頼感が生まれるようにも思うのですが、いかがでしょうか。
ちなみに、この広報は今後も出されることと思いますので、テキストに直接アクセスなさりたい方は、下記のURLがアクセス先です。なお、在日フランス大使館サイトのフランス語ページからもアクセス可能です。
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Pages/201104_informations-residents-francais-japon.aspx
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