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保安院の独立なるか 政府 原子力組織見直し
図解http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050502000085.html
2011年5月5日 朝刊 東京新聞
福島第一原発事故を受け、政府が原子力関連組織の再編という課題に向き合っている。過去も原発事故が起きるたびに組織改編が行われてきたが、今回の事故を防げなかった。事故防止に向けた安全性のチェックと事故発生後の対応という両面で、今度こそ万全の見直しが求められる。 (大杉はるか)
事故防止に向けた組織見直しの焦点は、経済産業省の一組織である「原子力安全・保安院」の分離だ。保安院は原発の安全性をチェックする組織だが、原発を推進する立場の経産省内にあるとチェック機能を行使しにくいとの指摘もあり、経産省からの分離論が浮上している。
保安院とともに原発の安全性をダブルチェックする内閣府の「原子力安全委員会」も、権限や独立性が弱く「保安院の追認機関にすぎない」と問題視されている。菅直人首相や海江田万里経産相は「なるべく早く新たなチェック機関をつくらなければいけない」と強調。事故収束の見通しがついた時点で、本格的な検討が進む見通しだ。
もう一つの課題は事故が起きた後、迅速・的確に対応できる組織づくりだ。
現行の原子力災害対策特別措置法は「事後対策実施のための必要な措置を講ずる」と国に求めているだけで、具体性に乏しい。今回も政府と東電の連携の悪さが問題となり、発生から四日後に東電と政府の「統合本部」を急ごしらえした。
事業主体の電力会社や自衛隊を所管する防衛省、放射能測定を行う文部科学省など、多くの組織がより有機的に機能する体制づくりも必要。首相は原発事故を検証する事故調査委員会も「そう遠くない時期に立ち上げなければならない」と表明し、課題は尽きない。
原発関連組織の見直しは、これまでも試行錯誤の歴史だった。
日本に原発が導入された当初は科学技術庁(現文科省)と、その一組織「原子力委員会」が推進も安全規制も担当していた。
一九七四年の原子力船むつ放射能漏れ事故を受け、原子力委から安全規制を分離して「原子力安全委員会」を設立。九九年のJCOの臨界事故を機に保安院が新設されるなど、目まぐるしく組織が変わってきた。
民主党は野党時代から、保安院と安全委を統合し「安全規制委員会」として独立させ、米国の原子力規制委員会(NRC)のように安全規制を強化する案を主張していた。政権交代後に検討されたが、実現しないまま今回の事故が起こった。
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