噂の深層 福島原発の防波工事着手を理由に！ 50代社員のリストラ敢行する有名ゼネコン

　終着点が見えない福島第一原発問題と関連して、都内に本社を持つ某有名ゼネコンの50代社員たちが戦々恐々である。

　夏までに発生すると推測されている巨大余震によって引き起こされる津波から原発をガードするために、防波柵の設置工事が連休明けから急ピッチで進む。その現場要員に40、50代の社員が駆り出されているのだ。

　企業戦略としては、子作りの適齢時期を越えており、将来がある程度見えている高齢の社員をピックアップし、危険な現場に送り込むことは苦渋の決断だと言えるだろう。だが、この某有名ゼネコンは、過去に組合運動を熱心にやった社員、高卒以下の学歴の社員、現在の経営陣に反抗的な社員ばかりを選んでおり、意図的な人選ではないかと管轄の労働基準局から睨まれている状態だ。

　つまり、「福島原発行き」を言い渡し、拒絶した者を合法的にリストラできる上、東京電力や政府には恩を売れるわけだ。ここ数年業績の悪化からリストラを狙っていたそのゼネコンは、組合に遠慮せず堂々「首切り」と実施できるわけだから、笑いが止まらないだろう。この処分に社内では、「非人道的な人事だ」「特攻隊だ！」「原発事故に便乗したリストラだ」と不満が高まっているらしい。
　どちらにしろ中高年の社員に「被ばく覚悟の原発仕事をやるか」「会社を辞めるか」と選択を迫るのは気の毒であろう。

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仏 原発防災指針を再検証
5月6日 5時32分
フランスの原子力規制当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めてとなる公聴会を開き、重大事故の際に住民の避難指示の範囲をどうするのかなど、防災指針の再検証を始めました。
国内に５８基の原発がある世界第２位の原子力大国フランスは、福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の重大事故に備えた防災指針を再検証することになり、５日、パリで市民団体の代表や海外の専門家らおよそ２００人が出席して、初めての公聴会が開かれました。この中で、電力会社の代表が、原発ですべての電源が失われるなど重大な事態が起きた場合には、４８時間以内に特別チームを派遣して原子炉の冷却機能の回復を目指すなど、緊急態勢を強化する考えを示しました。これに対し、出席者からは、住民の避難指示の範囲をどう決めるのかや、緊急対応に当たる作業員の安全確保、さらには原発事故が起きた際の電力会社の補償の指針などについても検証が必要だという意見が出されました。今後も原発の利用を推進していく立場を強調しているフランス政府としては、防災指針を見直すことで、福島第一原発の事故を受けた国民の原発に対する不安を抑えようというねらいがあるものとみられます。