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福島第1原発:共同会見やり取りしばしば空転 意義見えず[毎日新聞]
東京電力福島第1原発の事故を受け、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省が一堂に会する共同会見が始まって4日で10日目を迎えた。「正確で透明性のある情報発信」が目的の一元化だが、事務局側が「会見の対象外」とする問題に質問が集中し、やり取りはしばしば空転。連日3〜5時間の長さにもかかわらず、一元化の意義は見えてこない。【日野行介、足立旬子】
事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が「教育問題は会見の対象外」と位置づけたのに対し、連日質問が集中したのは、政府が定めた小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量「年間20ミリシーベルト」問題だ。「助言」したとされる原子力安全委員会の専門委員1人が実際には基準に反対していたとして、詳しい経緯の開示と当事者の出席を求める声が出た。しかし委員や専門委員は出席せず、事務局側は「手続きは踏んでいる」と繰り返したため紛糾。結果的に事務局は2日になって判断経過をまとめた文書を公表。細野氏は4日の会見で「これからは文科省で聞いてほしい」とうんざりした様子で話した。
配られる環境モニタリングなどの資料は毎回100枚超。さらに200人前後の報道陣が参加し、質問も多岐にわたる。壇上で担当者が居眠りするなど疲労も目立ち始めた。ついに細野氏は4月28日の会見終了後、「業務とのバランスを取る」などとして、連日開催の当初方針を撤回し、ゴールデンウイーク中は1日おきとした。また一部機関からは2時間に制限する声が出ているという。
一元化の理由について、細野氏は与野党議員や海外メディアなどの要望を挙げ、「それぞれに会見を開いてきたことで情報に重複や混乱が生じた」と説明する。しかし事故は収束の見通しが立たず、東電や保安院は未開催日も個別に会見を開いているのが実情だ。
田島泰彦・上智大教授(メディア法)は「フリーランスの参加も認め、さらなる情報開示につながれば会見が長いこと自体は悪いことではない。しかし時間を制限すれば説明責任を放棄し、知る権利を踏みにじることになる。共同会見で情報の整合を図るというのは政府の都合に過ぎない。子供20ミリシーベルト問題のような国民の関心が高い問題を『対象外』と言うのは責任逃れに思える」と指摘する。
毎日新聞 2011年5月5日 9時34分(最終更新 5月5日 10時58分)
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110505k0000e040006000c.html
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