米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は２１日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。

　省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も大幅に減らせるとしている。

　同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。

　その結果、１５年３月末までにこれらの手法で発電した電力量に、省エネで節約した電力量を加えると、その総量は計８０９億７４００万キロワット時。施設整備には年平均では８３７０億円が必要と推定された。

　原発の改修や火力発電所などの建設でほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付けなどに多大な時間を要するため、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは８４７０億円とかえって高くつくという。

　報告書は「省エネ効果を加えれば、原発や火力で発電するのに比べてＣＯ２排出量を５０００万トン減らすこともできる」と環境保全面での利益を強調。再生可能エネルギーや分散型発電に適した次世代送電網（スマートグリッド）の開発など、日本の送電網の改革を復興計画の一環として進めることを提言した。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110421k0000e040060000c.html 　

コメント
01. 2011年5月04日 17:44:03: okXOsNlMKY 原発そこれはれに火力発電もそうだが、投入したエネルギー量の多くは熱となって捨てられる。発生電力量より多い。コ・ジェネレーションは発電時に発生する余熱を熱源として利用しようとするものでその点では有力な方法だ。 遠隔地で発電して電力を大量消費地へ送るシステムだけが発電ではない。

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