仏アレバ社が廃炉ビジネスに関わっており、福島第一原発事故対策に加わっていることは細野豪志・福島原発事故対策統合本部事務局長も認めております。
ＧＥと相談しながら一緒に汚染水の処理や窒素注入等の助言をしており、その立場から最優先で政府・東電から情報を得ている筈です。

云ってみれば政府・東電は無責任にも事故対策を外国勢に安易に投げており、間違った安心感を持っているにすぎません。アレバやＧＥはマッチポンプで原発については建設で儲け廃炉で儲けると云う死の商人なのです。
この結果はおそらく莫大な金額の請求がくるに違いありません。これは税金か電気料金で国民に付けが回ってくるのです。

このような背景があるからアレバ社や米原子力規制委員会(NPC)グレゴリー・ヤツコ(Gregory Jaczko)委員長あたりから情報が逆輸入され、国民には本当の事が伝わらないと云う珍現象が生じているのではないでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000002-jct-soci

福島原発事故対策統合本部の記者会見を聞いていると細野議員も完全に官僚答弁になり下がり、官僚の隠ぺいを守る立場になっていることが歴然です。 　

コメント
01. 2011年5月03日 18:11:44: zxm5JJGE76 仏アレバ社のCEOは放射性物質（死の灰）の封じ込めに最低10年、廃炉に30年かかると公言している。 使用済み燃料の破片が２〜３マイル離れたところで見つかったこと。 プルトニウムやウランが２〜３マイル離れたところで検出されていること。 これのことは海外では普通に報道されているが、日本国内ではまったく報道されていない。

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