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決定過程も数値も「？」 揺らぐ校庭利用基準「２０ミリシーベルト」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110503/edc11050300540000-n1.htm
2011.5.3 00:53 産経新聞
福島第１原発事故をめぐり、文部科学省が校庭の利用基準を「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト」と設定したことに反対し内閣官房参与の小佐古（こさこ）敏荘（としそう）東大大学院教授が辞任したことで、「安全の基準」が揺らいでいる。専門家で異なる数値の評価と拙速な決定過程に地元は振り回される一方だ。「２０ミリシーベルト」はどのように決まったのか。
原子力安全委員会の助言を受けて文科省が設定した校庭の利用基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を基にしている。ＩＣＲＰでは、年間被曝限度量を事故発生などの緊急時は２０〜１００ミリシーベルト、収束段階で１〜２０ミリシーベルトと設定。文科省は上限を２０ミリシーベルトとした理由を「完全に緊急時から脱してなく、収束時とは言い切れない。緊急時と収束時の境界の数値にした」と説明する。
文科省は、児童や生徒らが１日のうち屋内で過ごす時間を１６時間、校庭など屋外で過ごすのを８時間とする生活パターンを仮定。年間２０ミリシーベルトに到達するのは、屋外で毎時３・８マイクロシーベルト、木造施設の屋内で１・５２マイクロシーベルトと算出。この数値を下回った場合には２０ミリシーベルトには達しないとの判断から、校庭の空気中の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルトを超えた学校のみ、屋外活動を１時間程度に制限する通知を出した。
だが、２０ミリシーベルトの設定をめぐっては当初から異論があったことも事実だ。原子力安全委員会では「子供は大人の半分の１０ミリシーベルト程度に抑えるべきだ」とする委員の意見があった。だが、委員会は正式に開催されることなく、電話と対面で意見をまとめ、助言を求められてから約２時間で「差し支えない」と国の原子力災害対策本部に回答。線量基準の決定過程にも疑問符が付く。
専門家でも見解は分かれる。近畿大原子力研究所の伊藤哲夫所長は「子供の方が放射線への感受性が高いとはいえ、がんになるリスクが高まるのは１００ミリシーベルト。２０ミリシーベルト以下なら全く心配ない」と指摘。一方、北海道大大学院医学研究科の石川正純教授は「（２０ミリシーベルトは）若干高いという印象だ。活動制限などを行うための基準であり、安全基準と考えるべきではない」との意見だ。
「安全ライン」が揺らぐ中、福島県郡山市や伊達市が独自で市内の小中学校などの校庭の表土除去を実施。市教委には保護者からの不安の声が電話やメールで多数寄せられている。
一方、菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、校庭利用基準の見直しを拒否した。内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。
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