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毎日新聞 5月2日(月)21時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000102-mai-soci
福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量が「年間20ミリシーベルト」を前提に決められた問題で、政府と東京電力の事故対策統合本部(本部長・菅直人首相)は2日、内閣府原子力安全委員会がこれを妥当と認める助言をした経緯を文書で公表した。安全委は正式な委員会を開かず議事録もなかったため「透明性に欠ける」などと批判されていた。
それによると4月9日に文部科学省から安全委に相談があり、数人の委員や専門委員、事務局を交えて4回会合を開いた。その結果▽被ばくの低減化を求める▽モニタリング(監視)の確実な実施−−などを条件に「年間20ミリシーベルト」を容認する方向で事実上合意した。
政府は同19日14時8分、正式に助言を要請。これを受け、当時東京にいた班目(まだらめ)春樹委員長ら4人の委員と事務局が集まった。福島にいた委員1人に電話で了解を得たうえで、約2時間後、助言を政府側に送ったという。
班目委員長は議事録を残さなかったことについて「緊急なのでこうなったが反省している」と、2日の会見で陳謝した。
【日野行介、関東晋慈、酒造唯】
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