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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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技術面でもリードしてきたロボット大国ニッポンはどうしたのか。国民の
誰もが疑問に思っている。海外は「日本の科学技術の凋落」と報道。
2011年5月2日 月曜日
Packbotは、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が資金を供与して、
米アイロボット社が開発した。爆弾処理や敵地偵察など主に戦場で使われるロボットだ。
米軍がアフガニスタンやイラクなどの紛争地域で使用している。
◆原発「安全神話」に慢心した罪 原発防災ロボット開発が残した教訓 ４月２８日 石原昇
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いまだ終息が見えない福島原発事故に、東京電力が切り札として投入したロボットは米国製だった。世界中で稼働するロボットの過半数を擁し、産業用ロボットや二足歩行ロボットなどの技術面でもリードしてきたロボット大国ニッポンはどうしたのか。国民の誰もが疑問に思っている。海外メディアは「日本の科学技術の凋落」とまで報道している。
米アイロボット社の災害ロボットを投入
東京電力は4月17〜18日、燃料棒が冷温停止に至っていない福島第一原子力発電所の1〜3号機に、米アイロボット（iRobot)社の「Packbot 510」2台を投入した。原子炉建屋内の放射線量や温度、湿度を測定し、過酷な環境であることを示すデータを公開した。
ただし、2号機では湿度が94〜99％と高く、搭載したカメラが曇って前に進めなかった。3号機は瓦礫が多く、ロボットは10メートル程度しか進めなかった。今後、進行ルートを確保し、調査範囲を1階から2階や地下に広げるには、瓦礫を克服する必要がある。そのため、同じく米アイロボット社の「Warrior 710」や米キネティック社の「TARON」、あるいは国産ロボットを投入する予定だ。
Packbotは、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が資金を供与して、米アイロボット社が開発した。爆弾処理や敵地偵察など主に戦場で使われるロボットだ。米軍がアフガニスタンやイラクなどの紛争地域で使用している。2001年9月に発生した同時多発テロでは、ニューヨークの被災現場で生存者を捜索したり、状況データを収集した実績を持つ。
無限軌道を装備しているので、斜面や小さな瓦礫を乗り越えて移動できる。時速は約9キロメートル。重量は35キログラムで、ものをつかめるアームもある。センサーを取りつけて、放射性物質や化学物質などを検知できる。
より大型のWarriorは、重量157キログラム。被災地の瓦礫や建物の残骸などを越えて移動できる。最大70キログラムの重量まで運搬が可能である。大きながれきの除去や消火ホースを運ぶ作業に向いている。
PackbotもWarriorも、800メートル離れた場所から遠隔操作することができる。
出番を待つ国産防災ロボット
こうした機能を持つ原発防災ロボットは日本にはないのか。実は今回の原発事故が発生してすぐ、経済産業省は、メーカーや研究機関に防災ロボットの出動可能性を打診した。4月4日には、つくば市にロボット10台を集め、復旧作業に従事することが可能かどうかのテストを行った。しかし東京電力が原発の事故現場に最初に投入したのは、アイロボット社がシンガポールの展示会に出展中で、急遽、日本に寄付した4台のロボットだった。採用理由は、ロボットを動かす技術そのものよりも、戦場などでの使用実績があり、苛酷な環境に耐える力が優れているとのことだった。
日本の原発用ロボット開発の歴史〜定検から極限作業へ
そもそも原子力発電所用ロボットの開発は、日本が世界をリードしていた。原子力発電の黎明期、1960年代末から70年代にかけて、日本の研究機関やメーカーは、燃料自動交換機や超音波による自動検査装置などを他国に先駆けて開発した。第1世代のこれらのロボットは専用機で、主に定検（定期検査）にかかる期間の短縮――作業員の負担軽減と、作業効率の向上――を目的としていた。
1970年代後半からは、汎用作業が可能な第2世代のロボットを開発し始めた。モノレール式点検ロボットや床移動点検作業ロボットなど、遠隔操作で補修作業などを行う作業ロボットを試作した。電力会社は原発における作業のコスト軽減を強く意識していた。開発されたロボットの一部は実用に供されている。
1979年3月のスリーマイル島原発事故を機に、1980年代は、第3世代のロボットの研究開発を進めた。自律的に移動し、極限の環境下でも作業できるロボットだ。この開発プロジェクトの代表例が、旧通商産業省工業技術院の大型工業技術研究開発制度による「極限作業ロボット」プロジェクトである。18企業、2法人、2国立研究機関が、1983年から1990年度までの8年の歳月と約200億円をかけて実施した、初の大型ロボットプロジェクトであった。
具体的には、各メーカーがロボットの構成要素技術を分担して研究し、原子力、海洋、防災の3種類の移動作業ロボットを開発した。プロジェクト期間中の1986年4月にチェルノブイリ原発事故が起きたため、参加メンバーは新たな緊張感を持って開発を進めたという。各社の要素技術をシステムにまとめて試験用ロボットを完成させた。原子力発電所を模した施設で作業実験も行った。
ここで蓄積されたロボットの要素技術は、産業ロボットの開発などに役立った。しかし、「極限」とは現実的にどの程度のものか、そもそもプロジェクトは「研究」に重きを置いたものなのか「開発」を目指したものなのか？ 参加メンバーごとに認識が異なっていた。
東海村の事故を契機に「レベル3」対応ロボットを開発
その後、1999年9月に、東海村でJCOの臨界事故が起きた。政府は同年度中に補正予算30億円を投入し、「原子力防災支援システム」の構築を目指した。その一環として、急遽、原子力災害に対応できるロボットシステムの開発を開始した。プロジェクトを総括するのは、経済産業省の外郭団体である財団法人製造科学技術センター。2000年2月にメンバーを公募し、東芝、日立製作所、三菱重工業及びフランスのサイバネティクス（日商岩井との共同）を選定した。
このプロジェクトは、1年間という短期間で、成果物であるロボットを実用配備することを目標とした。メンバーは、国際原子力機関（IAEA）が定める「レベル3」（事故には至っていない異常な事象）を想定してロボットを開発した。試作した5種類のロボットは、制御装置一式とともに、指揮車両に納められ、どこの被災現場にでも投入できるようになっていた。2001年3月には実証試験を行った。
日本の原発は、事後処理を軽視していた
その当時、フランスやドイツはロボットによる原子力事故対策チームを常設し、原発事故が起きた際には24時間で現場に駆けつける体制を整えていた。日本は同様のチームを設置していなかったので、検討を始めた。しかし、組織の設置もロボットの実用配備も実現しなかった。
電力会社や政府の原子力関係者は「原発防災ロボットが必要になる事態は日本では想定できない。むしろ不安を煽ることにつながる」と判断し、数々の成果をお蔵入りさせてしまった。プロジェクトに携わっていた研究者は、そう振り返って悔しがる。開発されたロボットは、維持・運用ための予算がつかず、一部は廃棄された。
その後も、大学や研究機関は細々と研究を続けた。NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2006〜2010年度の5年間、「戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト」を実施した。このプロジェクトは多くの分野にわたったが、防災ロボットは、特殊環境用ロボット分野の閉鎖空間内高速走行探査群ロボットとして採択されたにすぎない。
予算規模が大幅に縮小したなかで、東北大学や千葉工業大学などの研究者が組織したNPO法人国際レスキューシステム研究機構が、今回の福島原発事故で出番を待つ「Quince」を開発している。
原発防災ロボットを実用化するには、現実に近い環境で繰り返し試験をして、改良する必要がある。極めてまれにしか起こらない事故に対する研究開発はビジネスとして成り立たず、予算がつかなければ維持・管理もできない。
米国は、戦場や宇宙空間など厳しい使用環境で働く軍事ロボットを数多く実用化している。フランスは、放射線レベルが高い領域で使用する機器を開発し、これに搭載される耐放射線用の半導体生産ラインを有する。いずれも、政府が支援する体制が整っている。軍事ロボットを手掛けない日本は、米国やフランスなどに比べて大きなハンディキャップを負っている。
しかし、だからといって日本が原発防災ロボットの実用化をおろそかにしてよいわけではない。原発の事故対応システムの一環として、先進のハードを開発し、運用体制を含めたソリューションを、予め組み込んでおくことは必要条件なのである。クリーンエネルギーとして原発を推進し、海外インフラ輸出の拡大に躍起になっていた関係者に、慢心はなかったのか？
今回の未曾有の原発事故で明らかになったことは、万一事故が起きた際の、事後の危険を最小限に抑える配慮があまりにも足りなかったことである。国産の原発防災ロボット開発の歴史は、それを物語っている。
（私のコメント）
日本はロボット王国として君臨していたはずなのですが、福島第一原発で使われているロボットは米国製のロボットだ。遊園地や工場などで使われているロボットは日本製が多いのでしょうが、苛酷な環境で使われるロボットは日本では製作されていない。日本では商業ベースに乗らないと製作はされないのであり、国家予算が付くこともない。日本では原発の事故はないことになっており、原発用防災ロボットを作ると政府は「国民の不安を煽る」として開発を中止してしまった。
日本政府は「国民の不安を煽る」と言う言葉が独り歩きをしてしまって、必要なデーターまで発表されずに、かなり後になって発表されるからかえって不安を煽る結果になってる。大戦中の大本営と同じようなものであり、不安を煽ると政権批判に繋がると思い込んでいるのだろう。それだけ政府は日本国民を信用していない。
原発は絶対に安全と言う神話が出来てしまったから、防災用のロボットも開発する事も中止させてしまったと言うことは、今になって影響が出てきていますが、これは小泉構造改革によってカットされたものだ。小泉構造改革では太陽光発電に対する補助もカットしてしまいましたが、小泉構造改革がいかに時代の流れを見ていないかの証明のようなものだ。
民間会社でも不要不急の研究開発費が次々とカットされて、ソニーのロボット開発も中止された。ソニーのロボットは娯楽用に開発されていたから中止になったのでしょうが、儲からないから中止したのでしょう。ロボットは産業用としては開発がされても、防災用とか戦争用には日本ではなかなか開発が難しい。しかしアメリカではどんどん研究が進んでいる。
アメリカでは年がら年中戦争しているからロボット兵器の実践現場は豊富にありますが、日本では実践の想定すら難しい。マスコミにばれれば無駄な事をしていると叩かれますが、マスコミも時代の流れを見る目がない。イラクでもアフガニスタンでもリビアでも活躍しているのは無人兵器でありロボット兵器だ。ロボットならいくら破壊されてもアメリカ軍にとっては痛くもかゆくもないのであり、人からロボットへの流れは進んでいる。
福島大に原発でも無人のポンプ車やブルトーザーが活躍していますが、放射能に汚染されたところではロボットでないと長時間の作業は出来ない。原子炉建屋の内部の捜索もアメリカ製のロボットによって進められていますが、放射線にさらされても使えるロボットは日本ではないようだ。使った後も放射能を洗浄しなければなりませんが、それに耐えられるように作らなければならない。
NHKの番組では高校生や大学生によるロボットコンテストなどをよく放送していますが、おもちゃの延長のようなものであり、だからメーカーがロボットを開発すると遊んでいると見られるのだろう。自衛隊にも未だに無人偵察機は無いようで、有人のヘリコプターが上空を飛んで放射線を測定していた。アメリカ軍はグローバルホークなどの無人偵察機が実用化されていますが、自衛隊ではマスコミの目を恐れてなかなか開発が出来ない。原発事故と同じように戦争もありえない想定だからだ。
カメラを搭載したラジコンヘリなどの様な物ですらフランスから急遽輸入して使っているようですが、日本のラジコンヘリは農薬散布用であり高度な作業には対応していないようだ。
◆無人観測ヘリを緊急空輸へ 仏企業、福島事故で ４月７日 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601001110.html
【パリ共同】福島第１原発の原子炉の状況を観測するため、フランスの機械製造会社エリプスなどが開発した無人小型観測ヘリコプターが近く日本に緊急空輸されることになった。同社が６日、共同通信に明らかにした。
無人ヘリは、放射線センサーや炉内温度を測定するための赤外線センサー、カメラなどを搭載。内蔵のコンピューターと衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを使って、自動操縦が可能で、１回３０〜６０分間の飛行ができるという。日本の原子力当局が３月３１日、同社に発注。今回事故に合わせて必要な仕様に変更し、完成にこぎ着けた。
（私のコメント）
ラジコンヘリですらこの有様だから、玩具としてのロボットは作れても、原発偵察用ラジコンヘリや原発防災用のロボットなどは、半導体から放射線に強いものを使わなければ日本製は役に立たない。つまり素材から開発しなければ実用にはならないわけであり、遊園地や工場などで使われているロボットとは別次元のロボットだ。シリコン製の半導体では放射線に晒されると誤作動を起こす。
アメリカやフランスの軍事用のロボットは、核戦争にも耐えられるように作られているから原発事故でも使えますが、日本では核戦争用のロボットを作ることなど想定外のことなのだろう。
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