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産経新聞 5月2日(月)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000016-san-l10
県が4月30日夕から24時間以上、県衛生環境研究所(前橋市)で実施している空気中の放射線測定結果を県民に公表していなかったことが1日、分かった。県のホームページ(HP)では4月30日午後5時現在の数値までしか更新されていなかった。それまでは原則、1日数回、毎時の測定データをHPにまとめて発表していた。
県環境保全課は日曜や連休中の数値公表を止めた理由について、「空気中の放射線量は平常よりは高いものの、変動がほとんどない。(ちりなどの)降下物は不検出の割合が高くなっている」と主張。同課は今後、日曜の公表を行わず、3連休以上の場合、隔日で測定値を発表する方針だ。
だが、群馬県より福島第1原発から離れている隣の長野県では日曜、連休中でも日中は毎時の放射線量を逐次HPで公表。また、山梨県も1日3回、放射線データをHPで公表するなど各県とも危機管理上の措置を通じ、県民の不安払拭に努めている。
大沢正明知事も4月22日付の県のメールマガジンで、放射線測定について「新たに測定機器を導入し、結果を速やかに公表できる体制を整える」と宣言。他県と同様に速報体制の強化を掲げたが、日曜や連休中に限っては、のんびり構えるようだ。
放射線観測をめぐっては、危機管理担当の茂原璋男副知事が4月上旬、「放射能漏れは誰も予測できない不測の事態だ。県レベルでやるのではなく、国が主導で検査態勢を作るべきだ」と述べ、政府頼みのスタンスを貫いていた。ところが、20日になって大沢知事が、専決処分した補正予算で新たに測定器を県独自で購入する方針を表明、方針転換していた。
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