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東北電力株主 原発廃止提案へ(NHKニュース)
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/301.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 5 月 01 日 18:35:23: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110501/k10015654051000.html
http://kwout.com/quote/ar3wz8pm

東北電力株主 原発廃止提案へ
5月1日 13時18分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ200人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。

原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ220人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、2日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川原発では、東日本大震災や先月7日の余震で想定を超える高さの津波や地震の揺れが観測されています。今回の提案について、東北電力は「今の段階では内容が分からないのでコメントできない」としたうえで、「東北電力の原子力発電所は安全に停止しており、設備の点検や安全対策の強化を引き続き進めていく」としています。

 

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コメント
 
01. 2011年5月01日 19:11:54: bTwp1YEqdo
 全国の電力会社株主よ! 団結せよ!

 危険で、コスト高で、リスキーな原子力発電は市場経済の観点からみて撤退が望ましい。

 電力会社の定款に盛り込めば、政府や原発マフィアも手をだせまい。

 資本主義の市場原理を使った攻撃は効果があるぜ!!!
 このニュースは拡散する必要があるぜ!!!


02. 2011年5月01日 19:12:57: hlZnqufmFM
この活動、全電力会社に対して毎年行われているけど、今年は賛同する株主が激増しそう。可決は難しいと思うけど原発推進派にはかなりの圧力にはなる。

こんな時期でも東京電力の株が買われているけど、原発をやめさせるために、世界中のセレブたちやグリンピース等の大組織が買っているのかもしれないと思うのは、私だけでしょうか。(孫さんが義援金400億出すご時世だから合計で数千億円分ぐらいはありうる。)
今の時価総額は以下のような感じです。
 東京電力 6800億円
 東北電力 5900億円
 中国電力 5300億円
 北陸電力 3400億円
 北海道電力3100億円


03. 2011年5月01日 19:16:41: l2wLeeJmIs
日本の株主文化の
幕開けになればいいね。

04. 2011年5月01日 19:40:35: 9oDyJXSLLo
これはグッドアイデア。

機関投資家などの賛否を公開質問してみてはどうだろう。そのうえで、回答、無回答、回答内容などを公開したい。


05. 2011年5月01日 20:18:34: hlZnqufmFM
こんなニュースがありました。3/31ぎりぎり今年の議決権獲得です。
http://www.j-cast.com/2011/03/31091878.html

06. 2011年5月01日 22:17:20: FmB0JlnSpg
東電の株主が、株主代表訴訟を起こすことを検討中らしい。
会社資本を大きく毀損したことによる資本充実・維持の責任を、
経営陣に対して問うとのことらしい。
もし訴訟を起こせば、勝俣、清水はじめ言経営陣は、
数千億円という巨額をのお金を東電に収めることになるのだろう。

07. 2011年5月01日 23:31:23: Hr1je2p8SQ
中部電力の株主はどうしてこうも大人しいんでしょうか?
浜岡原発が東海地震で一発で炉心溶融してしまうことが明白なのに、
そうなったら終わりでしょうが。
浜岡原発はなくなっても中電は何の問題もないはずです。
天然ガス火力発電に移行すればいいだけです。

08. 2011年5月02日 13:58:00: NPggxiI21k
このチャンスを逃してはいけません。
今こそ、この流れを全国に!

09. 2011年5月03日 11:50:07: Y06EtQjvao
スリーマイル事故のあと30年余りの間、新規原発
が建てられなかった最大の理由は原発ビジネスが
リスクにみあうリターンが得られない商売だから
だべさ。

米国では発電と配電が分離されているので、商売に
なるかどうかの決め手は発電コストだが、原発の
発電コストは去年太陽光発電コストと同レベルまで
上昇してしまったので、いまや誰も原発ビジネス
に投資する馬鹿はいないだべさ。

しかし、東電・東芝はサウステキサスプロジェクト
に参加して3・11日までは順調に進んでいただべさ。

このプロジェクト参加条件には日本側が国際協力銀行
と日本貿易保険による経済支援を取り付ける事
となっているだべさ。

そこで、日本政策金融公庫の傘下にある国際協力
銀行(JBIC)の分離・独立を盛り込んだ
「株式会社国際協力銀行法」が今年の4・28日
午後、参院本会議で民主、公明両党などの賛成多数
で可決、成立させたべ。

この法律成立により、従来の開発途上だけでなく
金持ち国にも融資が出来るようになっただべさ。

この融資により、膨大な初期投資のリスクを日本
国民に負わす事で、原発の発電コストは初期投資
を勘案せずにラニングコスト足すプライス
アンダーソン法の保障上限金額約一兆円割る原発
操業期間となるので、米国でも投資金額を集め
られると踏んでいた訳だべさ。

更に、おらは福島原発のような大規模事故の場合
は日本政府(日本国民)が違った形でプライス
アンダーソン法の保障上限金額約一兆円の何割
かの金額を補填するとの裏取引があるのではと
勘ぐっているだべさ。

要するに、原発ビジネスのほとんどのリスクを
日本国民に負わせ、原発ビジネスのリターンを
日米原発利権屋が奪い取る構図だべさ。


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