【原発立地アンケート】「判断できない」「時期尚早」４４％　浜岡原発地元も「再稼働の時期ではない」
グラフhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/lcl11043022560002-n1.htm
2011.4.30 22:55　産経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、産経新聞は原発が立地する全国３４の道県、市町村の自治体に対し緊急アンケートを実施した。地震の影響や定期検査のために運転を停止した原発について、その後の再稼働を認めるかどうかをたずねたところ、４４％が「時期尚早」「判断できない」などと慎重な姿勢を示した。中でも、中部電力浜岡原子力発電所を抱え、原発推進で知られる静岡県御前崎市が「今は再稼働の時期ではない」と回答。国のエネルギー政策への逆風はさらに強まりそうだ。

　アンケートは４月１５〜２８日に実施。原発が立地する３４自治体のうち、３３自治体から回答を得た。

　集計によると、１２自治体（３５％）が再稼働を「判断できない」、３自治体（９％）が「時期尚早」と慎重姿勢を示し、１３自治体（３８％）が「条件付き容認」と回答した。

　全国には５４基の原発があり、地震や定期検査のため３０基が運転を停止、２４基が稼働中だ。原発は安全性確保のため、原則として１３カ月に１度、経済産業省原子力安全・保安院による定期検査が義務づけられている。稼働中の原発のうち、４月２９日には、四国電力伊方原発３号機が定期検査に入ったほか、検査ルールが原則通りに運用された場合、９月までに７基が検査入りする。検査には通常２〜３カ月かかり、手続き上は、その後の再稼働に地元自治体による了解は不要だ。

　ただ、今回のアンケートでは、多くの自治体が「原発の再稼働には電力会社からの説明や住民の理解が必要」と回答。当面、電力各社は自治体の判断を尊重して再稼働に踏み切るかどうかを判断するとみられる。

　検査を終えても原発の再稼働ができない状態が続けば、年内にも８基分、約７４３万キロワット分が供給できなくなる計算だ。

　東電でも柏崎刈羽原発（新潟県）１、７号機が８月から順次、定期検査のために停止。地元は「賛否を含め答えられない」（新潟県）、「事故を教訓としたあらゆる対策が必要」（同県刈羽村）など再稼働に厳しく、一般家庭の約６３万３千世帯分に相当する１９０万キロワット分が供給できなくなる恐れがある。

　また、「条件付き容認」と回答した３８％の自治体も、多くが電力会社の掲げた緊急安全対策についての国の確認など、安全確保を再稼働の条件に掲げた。
　

コメント
01. 2011年4月30日 23:57:35: GCLkjdiXmU これだけ地震が多いといつどこで福島の二の舞になるか知ったもんじゃない。 福島で起こっている事は、他人事ではない。
02. 2011年5月01日 01:38:43: efAdokVFj6 実際に原発を止めてみれば「原発がなければ電力が不足し文化的な生活ができない」というウソがばれる。 夏の昼間のピーク時を除けば大した不足にはならぬ。その時間帯はテレビ放送もクソ暑い中の高校野球もやめればいいではないか。こんなことは生活していく上では大した問題ではない。やたら冷房を使うビルは盆休みを交代にするだけでこと足りる。

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