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外部電源喪失 地震が原因---(しんぶん赤旗)--自からの賠償責任を国民に転嫁かする盗電
吉井議員追及に保安院認める
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日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。
吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。
「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。
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[コメント]
どう転んでも、福島原発の事故原因は盗電にあり、第一義的に責任を負う事になりそうです。
1000年に一度の震災だからと賠償責任の国への転化(免責)をしつこい程に喚いていますが、これでは世間の心象は悪くなる一方です。
国内で雇用もせずに法人税を安くしろと繰り返すマブダチの経団連会長の米倉(東大法学部卒)とグルになって国民の税金から分捕ってやろうとは、いまだに古いニポンの企業意識まるだしです。
私は電力会社は独占企業で、独占禁止法に明確に抵触していると思います。資本主義市場において盗電のような独占的かつ優越的地位にある企業に誰もメスを入れないことが不思議でなりません。
官僚、政治家を丸ごと抱きこみ、電力事業の独占によりやりたい放題です。高い電気料金、低いサービス、殿様商売、特別会計からの毎年4500億円にも及ぶ補助金。使用済み核燃料の最終処理費用の18兆円に至っては将来国民にその負担を押し付ける事がミエミエ。
これが独占の弊害でなかったとしたら1体なんなのでしょうか。独占企業を分割・解体し自由競争を促進することは資本主義の基本の基本。
マクロ経済学の本には必ず独占資本の問題が言及されていることをお忘れなく。
古い体質の盗電の解体が原発マフィアと官僚の関係をぶち壊すには有効です。それは国益にもかなうことであると確信しています。
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