福島避難民の中学生「原発あった方がいい。就職したい」　小さい頃からの教育のせいか？
1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/04/20(水) 15:48:47.11 ID:AKNYvWG60● ?2BP(2)
「福島にやっぱり原発あってほしい」避難の中学生たち　とくダネ！

福島原発の避難地域から、また別の「原発の町」である新潟県柏崎市に避難している
中学生5人を番組は集めて、以前と似た町に暮らす不安や原発への思いなどを聞いた。
「福島に原発があってよかったと思う人？」という質問には、5人全員がためらう様子なく、
手を上げた。「高校を出たら入りたいと思ってた」

父親がいまも第一原発で働いているという生徒は
「お父さんのこともあるし、（原発が）あったほうがいい」と言う。
「そこ（地元）では（原発が？）いい会社みたいな感じがあって、自分も高校を出て、
入れるなら入りたいと思ってたから」と別の生徒。

友人の父親が原発で働いているという生徒は「原発の人ははやく直そうと頑張ってる。
責めても早く直るわけじゃないから、責めないで見ていてほしい」と訴えた。

「福島原発の事故を機に、原発の是非論も活発になっていますが――」とスタジオの笠井信輔アナ。
「原発周辺の中学生には、生活のひとつとして原発があり、将来設計のなかにも原発があり、
不安を抱えながらも、やはり必要だという考え方がありました」
http://news.livedoor.com/article/detail/5503318/

604 ：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/04/20(水) 18:06:15.96 ID:xKB6AbZGO
意外だ
福島はそんなに原発が欲しいのか

19 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/20(水) 15:52:03.07 ID:TRN+SFvd0
フジTVすげえｗｗｗｗ



532 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/20(水) 17:38:03.62 ID:l+btmDLpP
原発村の洗脳は強力やなー、、、
産まれた時から選択肢が一つしかないなんて、、、

201 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/04/20(水) 16:12:28.06 ID:XpkBjNQC0
避難区域の奴らなんて恩恵バリバリ受けてたんだから原発様様だろーが
今避難してない県民に聞けば過半数は原発反対って言うはず

60 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/04/20(水) 15:56:09.65 ID:AvOZzJK70
テレビはこどもを使いたがるよなあ。
「子供でもこう言うのに大人気ないね」ってのを狙ってるのかな

59 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/20(水) 15:55:57.39 ID:xlQ7v2zj0
おいおい、わかってねえな、こいつら
原発のせいでどれだけの人間が被害をこうむっているかって話をさ
事態の深刻さをまるで理解できてねえだろ
世界的な非難を浴びている問題だぞ

83 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/04/20(水) 15:58:55.32 ID:db1mzxOI0
フジテレビは原発が不要か必要か
一切言わない罠ｗ

【佐藤優の眼光紙背】小佐古内閣官房参与の爆弾発言に注目せよ
2011年04月30日07時00分

眼光紙背 プロフィール

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佐藤優の眼光紙背：第102回
　４月２９日、東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、４月３０日付で内閣官房参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は、３月１６日に原子力災害の収束に向けた問題に関して、菅直人首相を補佐するために内閣官房参与に任命された。小佐古教授は、チェルノブイリ原発事故の研究家としても国際的に認知されている。原子力分野で日本を代表する一級の学者である。
　小佐古氏の辞任の理由が、「事態が収束に向けたので、後は政府機関と東京電力に委ねればよい」ということならば、大ニュースではない。しかし、辞任の真相は、政府に対する抗議であることが、辞任にあたって小佐古氏が配布した文書から鮮明になっている。

　小佐古氏は礼儀をわきまえた知識人なので、ていねいな言葉遣いをしている。しかし、その内容は政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾だ。具体的に２点を紹介する。

　第一は、政府が定めた福島県における小学校などの校庭利用の線量基準（年間２０マイクロシーベルト）を、乳児、幼児、小学生に適用することはヒューマニズムの観点から絶対に受け入れられないという小佐古氏の意見表明だ。小佐古氏が配布した文書から引用する。

今回､福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出､誘導され､毎時3.8μSvと決定され､文部科学省から通達が出されている｡これらの学校では､通常の授業を行おうとしているわけで､その状態は､通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで､警戒期ではあるにしても､緊急時(2, 3　日あるいはせいぜい1, 2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは､全くの間違いであります｡警戒期であることを周知の上､特別な措置をとれば､数カ月間は最大､年間10mSvの使用も不可能ではないが､通常は避けるべきと考えます｡年間20 mSv近い被ばくをする人は､約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも､極めて少ないのです。この数値を乳児､幼児､小学生に求めることは､学問上の見地からのみならず､私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです.年間10mSvの数値も､ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mjvです) ､この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して､この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに､再度の見直しを求めます｡

　政府は小佐古氏の発言を重く受け止め、ただちに福島県における小学校などの校庭利用の線量基準を引き下げるべきだ。

　第二は、住民の放射線被曝線量を法律の規定に従って正直に開示せよとの小佐古氏の諫言だ。この点についても少し長くなるが、小佐古氏の文書から引用する。

この1ケ月半､様々な｢提言｣をしてまいりましたが､その中でも､とりわけ思いますのは､ ｢原子力災害対策も他の災害対策と同様に､原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針､原子力防災マニュアルにその手順､対策が定められており､それに則って進めるのが基本だ｣ということです｡

　しかしながら､今回の原子力災害に対して､官邸および行政機関は､そのことを軽視して､その場かぎりで｢臨機応変な対応｣を行い､事態収束を遅らせているように見えます｡

　とりわけ原子力安全委員会は､原子力災害対策において､技術的な指導･助言の中核をなすべき組織ですが､法に基づく手順遂行､放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるよう見受けました｡例えば､住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの､これから被曝すると予測されるもの)は､緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが､それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない｡法令､指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが､この手順はとられず､その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった｡また､公衆の被ばくの状沢もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが､その結果も迅速に公表されていない｡

　初期のプリュ-ムのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量､とりわけ小児の甲状腺の等価線量については､その数値を､ 20､ 30km圏の近傍のみならず､福島県全域､茨城県､栃木県､群馬県､他の関東､東北の全域にわたって､隠さず迅速に公開すべきである｡さらに､文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し､福井県､茨城県､栃木県､群馬県のみならず､関東､東北全域の､公衆の甲状腺等価線量､並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　このような法律に明白に違反する情報隠しが行われていることを、小佐古氏の爆弾発言があるまで、筆者は夢にも想像していなかった。菅直人首相は、絶大な権力をもっている。直ちに首相命令を発して、法令を遵守した対応を原子力安全委員会に行わせ、情報を国民に開示すべきだ。

　事態はきわめて深刻だ。（２０１１年４月３０日脱稿）

東京電力の役員報酬は1円！

mkubo1提供：株式市場は非常識 ： 変化をつかめ

2011年04月28日22時33分

連休前、いかがお過ごしですか。

マーケットのことはさておき、多くの人が興味を持ちそうな話題、そう、東京電力について、ちょっとしたニュースがありましたので書いておきます。

時事通信からです。
東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。

　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。
いかがですか。前半部分の原子力損害賠償法の規定の解釈ですね。当然、東京電力は「免責」を主張します。「何を言っているんだ！」という批判はあるでしょうが、「免責」を主張することは、株式会社として当然の行動です。そうでもしないと、まず、間違いなく、株主から訴訟されることになるでしょう。

一方、政府は、官房長官が「東電の免責は考えられない」と明言しています。しかも、「賠償額上限設定は許されない」と言っています。要は、何兆円かかろうが、何年かかろうが、東京電力にすべて払わせるということです。

つまり、何も決まっていません。重要なことは、東京電力は、政府の関連会社ではなく、東証に上場している株式会社だということです。ですから、このままでは、政府が何を言っても、東京電力は、株主の方を向いていかなければいけません。

政府の思う通りにしたいのであれば、政府が大株主になるのが一番の近道です。そのためには、既存株主に株主責任をとらせて(減資をして)、政府が増資をするのがもっとも簡単なやり方だと思います。

今のままですと、政府の思惑と東京電力(株主)の思惑は正反対だと思います。最終的には、司法の手にゆだねられるのかもしれません。

後半部分ですが、これは、東京電力側に、「天災なのに、何で、こんなに責められるの？」という思いが見え隠れします。百歩譲って、天災であったとしても、実際に原発は問題になって解決も出来ず、多くの人が迷惑をしているわけです。おまけに、計画性のない計画停電で、二次被害を出しています。政府がアホであろうがなかろうが、東電は、株式会社として、電気の利用者、株主などの意見を聞くべきです。政府がいろいろ言うとかえって感情的な問題になるのではと危惧をします。

こういうときこそ、大株主が言うべきではないでしょうか。機関投資家では第一生命が大株主です。本来は、彼らこそ、声を大にして言うべきなのですが、株式の持合を行っているので、そういう敵対的なことは言えないのです。これでは、本来の大株主の役割を果たしていません。
株式持合いの欠陥が出てしまいました。

であれば、東京都も大株主ですから、石原都知事に、はっきり言ってもらうなんてのは手かも知れません。そのうち、都知事が発言してくれると期待しています。

いろいろ書きましたが、そもそも、当事者の責任の重さが感じれないのが残念です。別に50%減でもいいのですが、こういう時は、社長、会長、副社長などは、報酬は年1円です。それ以外はありません。株主や利用者に説明が出来ません。年金もなしですね。こういったお金は、ずべて、賠償に当てるか、今後値上げが予想される電気代のホンの一部に当てる以外に説明が出来ません。

社長というのは、非常に重い役職だと思います。米国の金融危機のあとは、多くの金融機関のトップの報酬は1ドルとかでした。しかも、複数年です。

危機の時に、(ただでさえ世間に迷惑をかけて、評判が悪い時に)世間の理解をできるだけ得るということは、社長の責任です。「50%でも大変厳しい」という発言を快く思う人は皆無でしょう。情けないというか残念というか、なんで、こんな人が東京電力のトップなのか、不思議な会社です。

楽しい連休をお過ごしください。

やせこけた牛を見れば餓死の可能性が高い。
＞福島原発10キロ圏内 / 泣き叫ぶ牛たちの末路 Many cattle are dying.
There is a possibility of starvation deaths.
飢えに苦しむ牛たちの悲痛な鳴き­声が響き渡っていた。
http://www.youtube.com/watch?v=-kNVWIdWpG0

だったら、何もかも知ってるだろうに。
少なくとも２５年後も人類はまだ存在しているらしいとわかってホッとしたよ。

大のオトナが危機に惑わされて検証不能なネタに振り回されているから
こういう御時世にはリチャコシ・カルトとか、副島カルトとか、
降伏の科学とか創価学会とか、そのた有象無象のバカルトが繁盛するのだ。

そういうバカルト商法を助長するような愚かなオトナには
なりたくないものですね。（苦笑）

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【緊急速報】5月11日に巨大地震が来るぞおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお　　　　　　※

1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/04/30(土) 15:43:46.34 ID:XrxDCBck0● ?2BP(2)

台湾で自称預言者の男性がブログで「終末的な大地震」を予言したことがきっかけで、信奉者らが大あわてでシェルターする騒ぎになっている。
この事態を受けて台湾の当局はコメントを削除しなければ罰金を科すと男性に警告した。
　気象当局報道官は28日、記者団に対し、「当局に無断で地震予報を出す行為は最大で100万台湾ドル（約270万円）の罰金が科される可能性がある」と述べた。
　台湾紙・蘋果日報（Apple Daily）によると、「王老師（Teacher Wang）」を名乗る男性はブログで、「5月11日に巨大地震と津波が台湾を襲い、数百万人が犠牲になる」と予言。
　この男性が、貨物コンテナは普通の建物より安全だとしてコンテナの中にいるようアドバイスしたため、台湾中部では数十人が仮設シェルターの準備を急ぎ、南投（Nantou）県埔里（Puli）では
コンテナ約170個をシェルターに改造する作業が進められている。ある建設作業員は、5月初めまでに完成できるよう急いでいると語った。
　地元当局者はAFPに対し、「人びとは合法に借りた土地に建物を建てる権利がある」と述べ、当局が建設計画に介入することはできないと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2797678/7147529?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

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