そのための支出は削るべきではない。予算の議論などしているべきではない。
国債を発行してすぐ実行する。
国債の信認などは日銀の金融政策に任せておけばよい。

人命優先である。
国民の生命を守ることが優先である。

もともと東電社員は安全な管理棟にいて現場の作業は下請作業員にやらせていたわけだが、その現場作業員が足りなくなっていると言うことだ。したがって足りなくなっているのは未熟練労働なのだから、ちょっとした訓練で誰でもやれると言うことだ。

現実に作業員が足りなくて誰かがやらなくてはならないのだから、これは戦争で兵隊が足りなくなったのと同じだ。

そうすると、これは、東電の不始末であり、政府の原発政策の帰結であり、また、原発支持者の招いた結果なのだから、こういう順番で徴兵すべきだ。

1.　まず東電社員。

2.　次に、経済産業省ならびにその管轄下の一切の組織公益法人の職員。

3.　さらに、他の省庁ならびにその管轄下の一切の組織、公益法人の職員。

4.　そして一般国民で原発の支持者。

特に、4、については、徴兵するときに「原発に賛成ですか、反対ですか」と訊いて「賛成する」と答えたやつだけひっぱればいい。

これはなかなかいい手で、原発支持者はもちろん喜んで行くだろうし、大手新聞社が実施した世論調査の通りなら、人手に事欠くはずがない。まさか、放射能はいやだが原発は賛成などと言う卑怯なやつは日本人にいないはずだ。

もし仮に、そういう自分の生命健康が懸かった本当の選択を迫られた時に原発反対が多数を占めるならば、国民の意志は原発反対と言うわけで国家的な意思決定が国民の真の意志に基づくものとなる。、

そういうわけで、もし、不幸にして1.から3.で足らず、さらに、4.で原発反対ばかりで人手が集まらないようなら、ここは政府に得意技を出してもらって、規制値かさ上げをやればいい。被曝限度を500でも1000でも必要に応じて上げて、東電社員や役人に2度目3度目のご奉公をしてもらえばいい。

こんないいアイデアはないと思うが。

なかなか理にかなった案だと思う。

1票！

その数字が250以下とはまた泣かせる。作業や計測の状況からして信憑性に欠ける。

役人は建前を取り繕うものだ。