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http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000682.html
内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府はその場限りの対応で事態収束を遅らせた」と批判し、菅直人首相に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線をめぐり首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。
小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを批判した。
同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的にも非常識で受け入れがたい」と見直しを求めた。
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