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浜岡3号機稼働計画、地元は「再開あり得ない」
http://mytown.asahi.com/areanews/shizuoka/TKY201104280641.html
2011年4月29日 マイタウン 静岡:朝日新聞
中部電力が、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所3号機の7月稼働を見越した業績見通しを示したことは、県内にも波紋を呼んだ。福島第一原発の事故では依然、危機的な状況が続いている。再開の根拠は? 安全性は確保されているのか。地元の不安は解消されておらず、「再開はあり得ない」との反応が相次いだ。
中部電が7月の3号機再稼働を前提とした業績見通しを出したことについて、川勝平太知事は、あくまで株主向けの「見通し」だとの受け止めを強調。「現在の砂丘に頼った津波対策は、根本的に見直さなければならない」としたうえで、「福島第一原発が予断を許さない状況の中で、対策が講じられないまま再開はできない」と、これまでの姿勢を繰り返した。
さらに、浜岡原発と中部電の本社が離れていることを取り上げ、「(中部電の)意思決定者が静岡県下に本部を立地して、もしもの時に現場近くで対処できるシステムを構築しなければならない」と述べた。
また、菊川市の太田順一市長は「再起動は今の状態では市民の理解が得られないだろう。福島第一原発の事故以後、国の原子力に対する考え方のコメントが一切なく、今は再起動は難しいと思う」と話した。
浜岡原発への不安は、周辺自治体に広がっている。川勝知事が3号機の運転再開を「認められない」とした25日には、浜岡原発から30キロ圏内に位置する袋井、藤枝、焼津、磐田の4市長が県庁に川勝知事を訪問。原発の防災対策重点地域(EPZ)について、これまでの10キロ圏から30キロ圏に広げるよう要望した。
市長の一人は「浜岡での出来事は、浜岡だけの問題では済まされない状態になっている。中電にしっかり安全対策と説明を求め、いい加減なことは許さないという市民感情が高まっている」と話した。
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