http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/109.html
| Tweet |
http://alcyone.seesaa.net/article/198134430.html
※ 蓮池薫氏の兄である蓮池透氏の著書「奪還」（私は未見であるが）によると、蓮池薫氏が日本帰国後の警察による事情聴取の際に、いきなり「日本に帰ってきたのはこれが初めてではないでしょ？」と言われて、「帰れるはずがないじゃないか！」と激怒したエピソードが書かれてあるそうだが、これは日本の公安当局が蓮池薫氏はひそかに日本に潜入したことがある（かもしれない）と見ているということの現われかもしれない。
なお
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/779.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/340.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/344.html
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/580.html
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/590.html
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/610.html
も参照すべし。
418 名前：■[sage] 投稿日：2011/04/27(水) 02:23:13.26
ID:eah7G5Tp [2/7]
http://www.nihongodeok.net/thread/money3.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1069043623/
124：
蓮池透の仕事は､
「拉致被害者家族」を､「電力会社・原発利権に都合よく利用すること」でしょ｡
126：
拉致問題のからくり｡
原子力発電は､核武装化の必要条件｡原子力のウラン濃縮は､原子力発電所からしか生産できないし､輸入ができるというように簡単にはいかない｡ウラン濃縮は核兵器製造ぐらいしか使い道はになく､即輸入するということは､核武装化するということでしかない｡
日本の原子力開発は､いつでも核武装でききるように準備しておくということにおかれいる｡
つまり国策なのだ｡日本が核武装を検討し､実行するとき原子力は一層強化されるといえる｡
北朝鮮脅威は､即､日本の核武装化の世論となり､日本が核兵器をもつことを検討することに実際なっていこうとしている｡そうすれば､原子力の使用たかめられることにより､原子力をすすめてきた資本にとって､ありがたいはなしなのである｡そもそも原子力は､環境エネルギーに対して､生産コストが安価であるとささやかれてきた｡つまり､資本にとって､原子力は安価であり､国策によって原子力がおおくなればこれ以上ありがたくはないのである｡
128：
つまり､北朝鮮脅威論は､日本の核武装化を準備し､それは原子力の増加はもたらす｡
こうしてエネルギー関連資本軍需産業が利益をあげられるということなのである｡
実際､原発脅威論は､北朝鮮脅威論でかきけされてしまっている｡
蓮池氏は､原発関連企業にとって､商売の神様のような存在といえるのである｡
運動すればするほど､会社から給料がでるのはそういうわけなのだ｡
日本の核武装化と暗躍する資本､そして民間の運動の関連を曝露されることを私は期待する｡
なお､社民たたきは､政治的である｡そのわけは､社民は原子力破棄政策を唯一とる政党であり､原子力関連企業労使にとって､社民党は邪魔な存在なのである｡ゆえに､社民党が拉致協力団体のように､世論形成して自らの息のねをとめられる前に､ぶっつぶすということなのである｡
土井をおいおとした､自民党議員は､もともと原子力関連企業の労使一体からなる民社党労組員出身である｡つまり政治的な背景なのである｡
土井社民をつぶすために､家族会に糾弾させつつ､安部幹事長に土井糾弾を,,,
419 名前：■[sage]
投稿日：2011/04/27(水) 02:24:33.31 ID:eah7G5Tp [3/7]
202：
救う会の地方支部≒維新政党新風
構成メンバー・連絡先住所・電話番号など重なるケースが多い
204：
ttp://www.shi mpu.jpn.org/
維新政党新風の「講師」
荒木和博 佐藤勝巳 西岡力
266：
「尖閣諸島」と「救う会」と「つくる会」には､エネルギー利権が後ろにあるんだな｡
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031108-00000406-yom-soci
↑でもなぜかキャッシュごと消されているんだな｡上のリンク先にあったのを下に書き移しておくんだな｡
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜尖閣諸島周辺海域油田の将来性＞
サウジアラビアに次いで世界第二の産油国イラクの原油推定埋蔵量は１１２５億バレル､イラン・アザデガン油田の推定埋蔵量は２６０億バレル､それに対して尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は､
日本側調査 １０９５億バレル（１９６９年及び７０年の調査）
中国側調査 ７００億〜１６００億バレル（１９８０年代初め推計）
と言われています｡つまり､尖閣諸島周辺海域にはイラクに匹敵する油田が存在するということになります｡（略）
267 ：名無しさん＠３周年 ：03/12/21 21:03
[尖閣諸島と､エネルギー利権〕
『週間新潮』０３年１２月２５号 「変見自在」から抜粋
＞ 中国が沖縄周辺に海底資源調査船や潜水艦を繰り出してるって本当なのか？
＞中国が尖閣諸島の付近を占領しようとしているとい噂は｡
＞ どうやら､この辺りに海底油田が存在しているらしく､勝手にパイプラインを引いているらしいし､
＞中国側の呼ぶ【平湖油田】という所で､勝手に天然ガスや石油既に採掘をしていると言う｡
＞で､この油層の本体は日本側の領域らしくて､もう勝手に持っていってるとの事だ｡（略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そういえば､中川一郎も､ソ連との間にエネルギー利権を工作していたんだったかな｡
中川一郎は変な新興宗教にかぶれていたらしいけど､どの新興宗教だろう｡日蓮系だと思うけど｡
420 名前：■[sage]
投稿日：2011/04/27(水) 02:26:13.06 ID:eah7G5Tp [4/7]
http://mimizun.com/log/2ch/giin/1064114102/
http://www.nihongodeok.net/thread/society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1064114102/
自民党幹事長・安倍晋三 Part5
8 名前： 投稿日： 2003/09/30(火) 01:49
「北朝鮮問題」は、天然ガスエネルギー問題が、核心だ。
ここに、巨大な利権と、防衛外交問題の焦点がある。
>天然ガスパイプライン構想こそ北東アジアの信頼醸成構築の切り札だ。世界の３０％の天然ガスが埋蔵されている極東ロシアからモンゴル、中国、北朝鮮、韓国を経由して日本まで運ぶ構想。天然ガスは環境に最も優しい化石燃料で、酸性雨など中国の環境問題を解決し、日本のエネルギー中東依存を減らす。朝鮮半島を縦断することで信頼醸成が生まれるのがメリットだ。
ttp://www.hokuriku.chunichi.co.jp/nea/usamail/20030124.shtml
アメリカは、世界戦略上、「北東アジアの信頼醸成」も日韓のエネルギー問題解決も望まない。
天然ガスパイプライン構想
ttp://www.iijnet.or.jp/IHCC/asia106-pipeline-genjo01.html
ttp://www.iijnet.or.jp/IHCC/asia106-siberia03.html
「全長3200キロ、総工費約50億ドル」の利権を、どこが握るかの争いが行われている。
おそらく、ムネオと真紀子はこの利権獲得闘争に敗北したのだろう。
ttp://www.korea-fci.com/03.3.11-18/heiwatohaneino.htm
「世界日報」もとりあげていることだし、統一教会もこの利権獲得に動いているのだろう。
http://www.worldtimes.co.jp/w/rosia/news/021006-084601.html
423 名前：名無しさん＠３周年[sage]
投稿日：2011/04/27(水) 03:01:11.70 ID:UplzXlKM [1/4]
原子力発電と核武装はセットで考えろってのは、その通りなんだろうな
４０ｔにも上る大量に保管されてる核のゴミも、高速増殖器にかけるまでも無く核兵器の原料になるのだから
したがって、その時始めて原子力発電は低コストとなる理屈は成立すると蓮池透の役割というのはその２項を成立させるためのリエゾン
しかし蓮池透は、どこかで意思が変わったと見れるが
正力松太郎が当初の思惑＝核武装をセットで原発推進をアメリカに阻止されたように同じ事が起きてたのかな、丁度安部→福田に政権移行するあたりぐらいに
428 名前：名無しさん＠３周年[sage]
投稿日：2011/04/27(水) 03:35:54.97 ID:UplzXlKM [3/4]
ガス利権屋≒石油利権屋はたいていの場合、兵器産業とも繋がってるのは横に置くとして石油から核兵器はどうころんだって作れない、せいぜい石油をパッケージしたナパーム爆弾ぐらいだろう
アメリカは、日本の核所有を、共和党政権、民主党政権に関わらず、望んでいないって気がつくべきじゃないのかな、ひいては日本の再軍備にも繋がる話だけれど
これ以上の核保有願望は、日米安保をどうするのかって話ににもなるだろう
したがって北朝鮮の核武装より強い態度で日本の核武装を阻止してる気がする
安部政権の崩壊は、拉致問題をツールにして原子力発電と核武装を両輪にかけるためだったかもしれない、種々の目論見を崩壊させたと見れる
《鬼才「カマヤン」氏による考察（古い記事なのでデッドリンクがある）》
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/786.html
１ 疑問
なぜ、「北朝鮮」をめぐる言説は、ことごとく日本の国益を損ねる感情論ばかりなのか？
なぜ、「救う会」には、北朝鮮と武器・覚醒剤密輸をしている暴力団住吉会が深く関わっているのか？ そしてなぜマスコミはそのことに沈黙するのか？
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060428#1146221793
なぜ、横田めぐみ死亡が初めて伝えられた二〇〇二年九月一七日時点では「めぐみの死を、両国の架け橋に」と理性的コメントを発していた横田母は、北朝鮮打倒論に転換したのか？ 誰が転換させたのか？
なぜ、韓国および統一協会と歴代の癒着がある安倍晋三が、「北朝鮮」問題で英雄的扱いで報道されるのか？ その言説は全く実効性がない暴論ばかりなのに、なぜそのことがめったに非難されないのか？
なぜ、安倍晋三が統一協会ならびに韓国と歴代の癒着があることは、報道では問題視されないのか？
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060213#1139775568
なぜ、「救う会」はブッシュやアメリカ上院と繋がりがあるのか？*1
なぜ、拉致事件被害者は原発関係者が多いのか？
なぜ、原発事故や安倍晋三スキャンダルが起きると、「北朝鮮」報道が洪水状態になるのか？
なぜ、「尖閣諸島」石油採掘に欧米企業が加わっていたことは問題視されないのか？ そしてなぜ「尖閣諸島」石油採掘事業から欧米企業が離れてから、「尖閣諸島」石油採掘が「問題」化し、報道されるようになったのか？
なぜ、「尖閣諸島」を日本の側で占領しているのが、住吉会（日本青年社）なのか？ そしてその名がしばしば報道でも隠されるのはなぜか？
なぜ、蓮池兄の活動費は、東京電力から出ているのか？
２ 再掲
「北朝鮮拉致」報道は、日本を「エネルギー的に独立させたくない」勢力によるものだと思われる。以下、再掲する。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050625#1119720993
「エネルギー問題」という補助線から見る「北朝鮮問題」
鎌倉圭悟
二〇〇二年九月一七日以来、北朝鮮を巡る言説は「異様な論理」に満ちている。対北朝鮮強硬論は明らかに論理性を欠いている。客観的には拉致問題を解決させないよう動いている。情緒的な言葉の連呼が無理矢理その不整合を押し隠している。理性を欠いた行為には、その奥に合理的背景があるはずだ。その背景を想像してみたいと思う。
キーワードの一つは「エネルギー問題」だ。田中角栄の失脚の原因は、アメリカを介さず中東へエネルギー外交をしたためだとも、中国へ接近しすぎたからだとも言われている。世界の全ての地域が中東に石油を依存しているかのように私たちは錯覚しがちだが、数字で見てみよう。輸入原油の中東依存度は、日本八五・七％、フランス二八・六％、アメリカ二二・八％、ドイツ一〇・七％〔一〕。日本の中東石油依存は先進国中、突出している。中東からの原油は、「石油メジャーズ」すなわち英米資本の大手石油会社を介して日本へ売られている。日本への原油供給者は送主別で見ると、「石油メジャーズ」二四・二％、産油国政府国営会社二六・七％〔二〕。日本のエネルギーは英米資本に今でも首根っこを掴まれているわけだ。これは国防的には最も重要な論点の一つだと私は考える。
歴史を振り返ろう。戦前から日本はアメリカに石油依存していた。日本海軍は軍艦を維持するのに石油が必要だった。民衆生活には石油は使われていなかった。軍艦は港に浮かべておくのにすら石油が要る。日本の軍事はアメリカに依存していた。太平洋戦争でのアメリカの勝因は第一にこれに求めることができる。太平洋戦争で米軍が沖縄を占領したのは、沖縄は、東京を含む東アジアの主要都市への爆撃基地として重要だからだ。沖縄を制した者が東アジアの制空権を得ると言っていい。余談ながら日中戦争当時、英米は日本と中国と双方に軍事物資を輸出してた。日本が「戦時」になると、アメリカは「中立法」という国内法を発動し、日本への輸出が止まる。日中戦争で日本が中国へ宣戦布告をしなかったのは、それを恐れたからだ。日本をエネルギー的に独立させない政策は、アメリカにとって国防戦略の基本だろう。
アメリカからの横槍さえなければ、資源のない日本のエネルギー問題は、実は解決の目処がある。ロシアからの天然ガスパイプラインが朝鮮半島を通って日本にまで達すると、日本のエネルギー問題はほぼ解決する〔三〕。ロシアは世界に冠たる石油産出国だ〔四〕。アメリカからエネルギー的に独立できるようになる。原子力発電所も存在名目を完全に失う。[5/2 追記]朝鮮半島の政治的安定は日本のエネルギー政策転換のための必要条件である。逆に日本をエネルギー的に独立させないためには、半島政情を不安定に、少なくとも日本と断交状態にしておくことが必要だ。[以上、追記]
「家族会」の蓮池透は東京電力の関連会社「動燃」の職員で、プルサーマル計画にも関係している。蓮池透の「家族会」活動のスポンサーは、東京電力だ〔五〕。ブッシュ政権は、北朝鮮と日本との回路を断ち切り、両者の関係を険悪にし臨戦体制にすることを望んだのだろう。アメリカ製兵器を高価で買わせる口実ができる。アメリカにとって世界一安価な基地である在日米軍基地を置き続ける口実も得ることができる。
安倍晋三の主張する北朝鮮への《日本だけ》「経済制裁」は、国防上、愚策中の愚策だ。日本が北朝鮮へ対し一切影響力を行使できなくすることを意味する。安倍晋三の後ろの勢力は北朝鮮へ日本が影響力を行使することを望んでいないのだろう。
原子力発電は「多様なエネルギー源を」という名目で建設されたが、実際には潜在的核武装能力保持のために存在する〔六〕。核武装論は、現実的には全くナンセンスだ。第一に核戦争は国土の広い者勝ちだ。第二に自然界の風は原則的に西から東に吹いている。中国や北朝鮮と核戦争をした場合、日本は核に侵される。第三にヒロシマ・ナガサキを経験していない欧米の軍事専門家は案外に核汚染の現実を知らないで核戦略・核戦術を練っている。第四に、実戦では「敵」は核ミサイルを使う必要がない。日本の大量にある原子力発電所の近所にラーメン屋を作ればそれでいい。原発職員が出前を注文した時に内部に入り込み、職員を殺し炉心を暴走させれば、核兵器を使用したのとほぼ同じ効果を得ることができる。リアルな戦争を考えた場合、「敵」は高価な核兵器なんか作る必要は全くない。日本の原発を暴走させれば日本に存在する米軍基地も使用不可能になる〔七〕。原子力発電所は国防上全く無意味ばかりか有害だ。日本の軍事予算は世界二位、年間五兆円だ。この予算は杜撰な運用で、アメリカ軍需産業に横流しになっている〔八〕。そして第五に、核兵器はブラフとしては高価に過ぎるし実効性も乏し過ぎ、そもそも国防に使えない。
日朝平壌宣言は「日米二国間主義症候群」から脱却し、他国間外交政策に日本が転換するきっかけとなりえた〔九〕。日本が「独自外交」をしないようアメリカが後ろで動いたのが北朝鮮バッシングだと考えていいだろう〔十〕。折り悪く冷戦後、外交選択肢が増えた時点で、小泉政権は親米追従以外の選択肢を排斥してしまった〔十一〕。もちろんアメリカと利害が一致する日本国内勢力との合作の側面も大きいだろう。「救う会」「つくる会」の実体は、改憲団体「日本会議」だ〔十二〕。「救う会」新潟を牛耳る水野孝吉は、広域暴力団住吉会系右翼「日本青年社」の幹部だ〔十三〕。北朝鮮をめぐる利権を独占したい右翼勢力が朝鮮総連などを排斥した、というのも一つの側面だろう。
「日本青年社」や「日本会議」は尖閣諸島でも名前を散見する。尖閣諸島も油田などの有望な天然資源が埋蔵されていると言われている。中国による天然ガス採掘は、中国企業二社と米国ユノカル社と、「ロイヤル・ダッチ・シェル」の合計四社が請け負った〔十四〕。尖閣諸島問題が「エネルギー問題」であることが明らかになったのは、ごく最近のことだ。だが「日本青年社」は以前から「エネルギー問題」関連の利権を狙って行動していたように私には思える。
北朝鮮や中国を巡る言説は、多くの事柄が国民の目から隠されたまま、情報はそれぞれ無関係であるかのように情緒的に加工され断片的に配信されている。断片的情報も有機的に繋ぎ直せば、ワイドショーが連呼しているのとは全く異なる姿が見えてくる。
ロシア極東天然ガスパイプラインは、北朝鮮、韓国を通じ、日本へ至る計画になっている。支線として中国・大慶へ至る。エネルギーを通じ、東アジア世界が一つになる大イベントだ。おそらくは日本の多くの企業も関わっているだろう。このルートはかつて日中戦争時・日露戦争時に日本が侵略を行った土地でもある。「北朝鮮」問題は、瀋陽（奉天）の脱北者事件が始まりの一つだった。日中戦争当時の地名が不思議なほどニュースに近年登場する。日中戦争当時からの日・中・朝・韓の人脈が世襲され受継がれているとも聞く。「彼ら」が日中戦争当時のごとく自作自演と謀略を行っている可能性を、私たちは真剣に警戒をする必要があるだろう。今度こそ「彼ら」の謀略に負けぬよう、私たちは勇気を持って情報戦に対峙する必要があると考える。同じ間違いをするほど、私たちは愚かではないはずだ。
〔一〕『日本国政図会 二〇〇四／〇五』一一五頁。
〔二〕同前、一一一頁。「石油メジャーズ」は、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・蘭）、エクソン・モービル（米）、シェブロン・テキサコ（米）、BPカルテックス（英）、トタール（仏）、の合計である。
〔三〕針生若人「『天然資源戦争』の行方」『SPA！』（扶桑社）二〇〇五年一月二五日号。一一三頁〜一一五頁。朝鮮半島を経由せずサハリンから日本へ天然ガスを送るルートもある。鈴木宗男が政治的に潰されたのも、サハリン天然ガスパイプラインが背景にあったのかもしれない。
〔四〕世界の天然ガス生産量は、一位ロシア（二一・九％）、二位アメリカ（二一・六％）、三位カナダ（七・一％）、四位イギリス（四・五％）、五位アルジェリア（三・五％）。ロシアは世界有数の原油輸出国でもある。『日本国政図会 二〇〇四／〇五』一一三頁、一一七頁。
〔五〕蓮池透と東京電力については『噂の真相1月別冊 日本のタブー』（噂の真相、二〇〇四年）二一頁。拉致家族には原発関係者が多いようだ。〈拉致問題〉には原発問題、原子力問題が関係しているようだ。
〔六〕山口俊明「防衛庁サイドの極秘レポートが報告する『東海原発で原爆二十発』の恐怖！」『別冊宝島八一 原発大論争』JICC出版局、1988年。この中で昭和五十六年三月三十日参議院決算委員会で社会党野田哲議員が暴露した、『わが国における自主防衛とその潜在能力について』という文書が紹介され、以下の引用がある。「現在の東海炉の運転方法を変えるだけで、毎年二〇発程度のプルトニウム型原爆の材料は入手できるのである」
〔七〕テリー伊藤、青山繁晴『お笑い日本の防衛戦略』飛鳥新社、2001年。85-108頁。原発がテロに脆弱であることを青山繁晴は指摘している。原発は大量の冷却水を要するから必ず海岸にある。青山繁晴は「だからテロ対策が必要だ」という結論に強引に持っていっているが、地震が来たらやはり原発事故が起きる。偏西風によって西から東に風が吹くので仮に福井原発が事故を起こしたら首都圏も核汚染被害を被る。仮に北朝鮮と日本で、あるいは中国と日本とで核戦争が起きても日本は核汚染被害をこうむる。
〔八〕天木直人のサイト
1月24日 05年第17号 「自衛隊装備のブラックボックス」より以下引用。「世界で最も高価な戦闘機であるF-15を日本は約31億円のところを約108億円で買わされている。〔略〕戦闘ヘリコプター「アパッチ」は米軍だと約16億円だが、自衛隊はこれをなんと約72億円も払っているというのだ。〔略〕米国は日本に兵器開発費を転嫁させているのだ。そして日本の防衛企業は防衛庁から儲けさせてもらっているのだ。その見返りに防衛庁はこれらの企業に天下りのポストを要求しているのだ。言い換えれば天下り官僚の人件費を税金を使って兵器の代金に上乗せしているのだ。兵器の輸出入は機密保持を理由に政府間で一方的に決定される。」
現実的な防衛論は、仮想敵国へメディア進出し、日本製の娯楽映像をガンガンに流すことだと私は考える。アメリカはハリウッドでそれを行っている。日本のメディアはCIE以来、アメリカ戦略に従属しているようだ。
〔九〕姜尚中『日朝関係の克服』集英社新書、二〇〇三年。一七九頁。
〔十〕「日韓の北への接近を阻止するための米のウソ」『田中宇の国際ニュース解説』
http://tanakanews.com/f0125axis.htm
「日本政府は拉致問題を解決しようと小泉訪朝を挙行したものの、その後米朝間で核問題が持ち上がった後、急速に北朝鮮に対して再び敵対的な態度をとっている。日本政府の態度の変化に合わせるように、日本のマスコミに北を敵視する論調が急増し、国民の多くもこれに乗せられた結果、日本では北朝鮮に対するヒステリックな敵視が支配的になった。これはどうやら米中枢のタカ派勢力が好戦的な政策を行うための誇張戦略の影響だったらしいということは、私〔田中宇〕も最近になって分かってきた」。神浦元彰（軍事アナリスト）の五月十二日記事も参照。
http://www.kamiura.com/new.html
〔十一〕佐藤優『国家の罠』（新潮社、二〇〇五年）によると、九一年冷戦終了後、外務省は「親米派」「チャイナスルール」「ロシアンスクール」に派閥が分かれた。田中真紀子外相により「ロシアンスクール」が排除され、田中真紀子更迭により「チャイナスクール」が排除され、日本の外交選択肢が客観的には豊かになった「ポスト冷戦後」の外交を日本は、限りなく「冷戦の論理」に近い外交理念で対処することになった。五四〜六〇頁。一一八〜一一九頁。二九二〜二九九頁。
〔十二〕「日本会議」については以下参照。
ttp://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm
（「日本の戦争責任資料センター」事務局長・上杉聰） 「日本における〈宗教右翼〉の台頭と〈つくる会〉〈日本会議〉」。「つくる会」「救う会」「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」の支部住所は、「日本会議」支部と重なる。多くは「神社本庁」を支部としている。「日本会議」は新興宗教団体と旧軍関係者団体が合流し、九七年に発足した。「日本会議」の現会長・三好達は、最高裁判所長官時代に司法予算を横領し、タイ・フィリピン・韓国出張の観光費に使った人物だ。「日本会議」の有力構成団体としては、「神社本庁」のほかに、毎週サンケイプラザで集会を行っている「キリストの幕屋」、「生長の家」系の「日本青年協議会」、九〇年にマンガ規制運動を起こした仏教系新興宗教「念法真教」などが数えられる。
〔十三〕水野孝吉と「日本青年社」については『フラッシュ』二〇〇四年八月一七・二四日合併号。「日本青年社」と住吉会については、第一三六回国会参議院地方行政委員会 平成八年六月六日共産党有働正治の質問への植松信一の答弁「日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。」、第一五〇回国会国家基本政策委員会合同審査会第二号平成十二年十一月一日共産党不破哲三の質問。「この日本青年社というのは、政府公安調査庁が提供した資料によりますと、暴力団住吉会小林会を母体とする典型的な暴力団系右翼団体だと、そう規定をされています。」
〔十四〕
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040528/mng_____kei_____004.shtml
３
なぜ日本では、国内の情報統制・情報操作にばかり熱心で、対外的情報工作・情報戦には全く無頓着なのか？
以下、「国防論」へのリンクを張っておく。
■[呪的闘争][日本会議][思惟]国防論
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050129#1107020504
ふむふむ、と感じた方は、 をクリックされたし。
*1：[05/05]「ワシントン・タイムス」が後ろで工作していると推察できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA
《 ワシントン・タイムズ(The Washington Times)は、アメリカの日刊新聞。1982年、統一協会の幹部らにより、「自由主義世界の首都を代表するメディアがリベラル系のワシントン・ポストのみでは公正さに欠ける」として、アメリカの保守勢力への影響力確保を目的に、それまで同地で保守系新聞として発行されていたワシントン・スター紙（1981年に経営難で廃刊）を買収、創刊された。シントンDCに本部がある。発行部数は2005年3月31日現在、103017部で、ワシントン・ポスト紙（751871部）の約7分の1程度である。論調は、ワシントン・ポストが基本的にリベラルで民主党寄りであるのに対し、同紙は自らを「America's Newspaper」と標榜しているように、一貫して保守的で共和党支持を表明している。またレーガン大統領が、在任中は真っ先に読む新聞としても知られ、現在でもブッシュ政権に対して一定の影響力を持つと言われている。その論調から日本では一部で「アメリカの産経新聞」とも呼ばれている。》
[コメントを書く]
# guldeen 『
ttp://ton.2ch.net/gline/kako/1026/10262/1026293963.html
の545番(02/12/24に貼られている文章)のように、朝鮮民族の「事大性(強きにへつらい、弱きをくじく)」は変わらないですからね。
「はだしのゲン」の中でも、終戦後に電車の中で横暴を奮う朝鮮人（自分達は日本兵として参戦したはずで、戦勝国民でもなんでもないはずなのに）の姿が、しっかりと書かれてますし。
で、ラジオばら撒きで北朝鮮国内を「体制崩壊」に向かわせる事は可能だろうとしても、その後の「2000万人(北朝鮮の総人口)の難民」の扱いをどうするか、また彼ら(北朝鮮人民)が「貧困の責任を“日本に”求める」のではないかという問題が待ち構えている事を考えると、日本人の私としては暗澹たるものを感じます。』
# kamayan 『「事大性」は朝鮮民族の特徴じゃなくて、日本人の特徴でもありますよ。なんせ韓国併合のときの論拠は「日鮮同族」ですから。特定民族に悪しき「本質」を投影するのは、バカのすることです。
そういうバカを煽ることで、アングロサクソン式間接統治体制が成立するわけなので、guldeenさんが考えの浅い民族差別に組し、考えの浅い民族差別を重ねるほど、アングロサクソンなど「日本をエネルギー的に独立させたくない」人々の懐を潤すわけです。そういう行為は「売国」的だと私は思いますね。』
# あすく 『単純ポチ保守には朝鮮人バカにするより大事なことがあるだろうと言いたいね。確かにニッポン左派が利用しまくったせいで「朝鮮人の歴史」には突っ込みどころが満載だが、韓国朝鮮は日本の鏡だよ。日本で起きていることが極端化して起きるのが朝鮮半島だ。韓国を見て問題を感じるなら日本を自省しろと。』
（略）
# XYZ 『拉致の不審な点はまだまだありそうです。北朝鮮拉致の演技(
http://www.geocities.jp/avatar4649/
)を見て拉致って何だったのかと考えなおしてるところです。
それから、安倍晋三とかブッシュって統一協会系の人脈ですよね。』
# 名無しさん 『「指導者が拉致を指示とは考えられないこと」
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/29/20060429000022.html
>ブッシュ大統領は韓美ちゃんを自身の右側に座らせ、「一国の指導者が拉致をけしかけるとは考えられないこと」とし、「両親は韓美ちゃんをそんな残酷な社会で育てるわけにはいかなかったし、行動するしかなかった」と言及した。
「国家の拉致」と北朝鮮を非難＝米大統領、早紀江さんらと面会
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000002-jij-int
>ブッシュ大統領はこの中で「指導者が拉致を奨励することは本当に心がない」とも指摘し、名指しを避けながらも金正日労働党総書記を批判した。
一体どっちやねん？？』
# poppo-x 『>指導者が拉致を指示とは考えられないこと
ふ〜ん。では以下のことも、ブッシュの関知しないところで、CIAの「独断」と「暴走」で行われたんだね（笑）。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2006/04/07/20060407k0000e030073000c.html
ＣＩＡ容疑者拉致：イタリアで使用の小型機、大阪に飛来？
【ブリュッセル福原直樹】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、米中央情報局（ＣＩＡ）が欧州でテロ容疑者を拉致した際に使った小型機が拉致事件の前後に大阪に飛来していたとの調査結果をまとめた。テロ容疑者の秘密収容所がアジアにあったとの報道もあり、アムネスティは日本政府に詳細な調査を求めている。
アムネスティは調査の中で、小型機の飛来地について「大阪」とだけ記し、使用された空港や基地の名前には言及していない。
アムネスティによると、小型機は米航空会社が９５年にニューヨーク州で所有登録し、別の米会社が運航中のガルフストリーム機。運航会社は０１〜０５年の間、小型機をＣＩＡに貸与したことを認める一方、この間にＣＩＡ以外の顧客が使った可能性もあると指摘している。同社機は０５年まで世界中の米軍基地への着陸が許可されていた。
アムネスティが機体番号をもとに飛行歴を調べたところ、イタリアで０３年２月にテロ容疑者の男性が拉致され、エジプトに移送・拷問された事件で使われたと判明した。同機はさらに、テロ容疑者を収容しているグアンタナモ米軍基地（キューバ）に１１４回飛来していたほか、スペインなど欧州１３カ国、カナダ、アフガニスタン、アゼルバイジャン、モロッコなどに加え、大阪に１度飛来していた。
アムネスティが別の拉致疑惑で使われた他の航空機３機を調べたところ、米紙が秘密収容所があったと報じたタイ、パキスタン、フィジーなどへの飛来が確認された。アムネスティのリース・ロバーツ広報官（ロンドン）は「各機は拉致などの人権侵害に使われており、日本政府は飛行経緯を調べるべきだ」と話している。米の運航会社は毎日新聞の取材に「責任者が不在だ」として回答していない。
【ＣＩＡの拉致問題】欧州などでテロ容疑者を当該国の許可なくＣＩＡが拉致し、第三国の収容所にチャーター機などで移送、拷問したとされる疑惑。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は「重大な人権侵害だ」として今年１月に調査に乗り出した。
毎日新聞 2006年4月7日 15時00分』
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/787.html
ＮＨＫなんかでしつっこく「北朝鮮拉致事件」（「救う会」関連）ニュースが流れるわけだが、「救う会」中枢に広域暴力団・住吉会が食い込んでいることを全く無視して報道しているのは、「売国的」行為だとしか思えないのだが、いかがか。
「救う会」と広域暴力団・住吉会の繋がりについては以下。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051117#1132163221
から再構成
１；新潟「救う会」は、暴力団「住吉会」系右翼団体「日本青年社」である。
１−１；『フラッシュ』 2004年8月17・24日合併号
現在、新潟には「救う会」か2つあるという異常事態が続いている。〔略〕その中心人物として小島氏が名指しするのが幹事の一人である【水野孝吉】氏だ。水野氏は【民族派団体「日本青年社」】の現役幹部である。
その後、「住吉会」系「日本青年社」の水野孝吉が正式に「新潟・救う会」となった。
１−２；
http://www.seinensya.org/undo/kitatyosen/rati.htm
平成１２年８月２０日（日）
日本青年社総本部時局対策局（局長・水野孝吉）は「北朝鮮に拉致された日本人を救出する関東協議会」とともに８月２０日、東京・銀座でデモをし、北朝鮮の日本人拉致問題の早期解決を訴えた。
このデモは、同月２２日から東京で開催される「日朝国交正常化交渉」に向けて行なわれ、「北朝鮮よ拉致した日本人を返せ！」と書いた横断幕を先頭に「救出する会」関係者を含む２５０有余名のメンバーが「横田めぐみさんを返せ」「拉致棚上げ反対」と書いたプラカードを持ち参加、東京銀座から日比谷公園までデモ行進した。
なお横田めぐみさんの両親、横田滋さんと早紀江さんもデモに参加、平沢勝栄衆議院委員、土谷たかゆき都議会議員他、議員連盟の人たちが激励の挨拶を行った。
２；「日本青年社」は暴力団「住吉会」系小林会である。
「日本青年社」が暴力団「住吉会系小林会」であることは、国会で証明されている。
２−１；136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成08年06月06日
http://kokkai.ndl.go.jp/
○有働正治君 警察の方にお尋ねします。
【日本青年社の最高顧問西口茂男】なる人物は、【住吉会】とはどういうかかわりがありますか。
○説明員（植松信一君） お尋ねの件につきましては、【日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物】と見ております。
96-衆-法務委員会-30号 昭和57年08月19日
○林（百）委員 それから、三月十五日に、【日本青年社】と称する暴力団が五名ほど共産党の本部の勤務員に襲いかかってきて、鉄棒をふるって五名の負傷者まで出している。この【日本青年社】というのは、私の方で調べた範囲では、暴力団の【住吉連合会】系の小林会という会の会長である【小林楠男】という男が、これが小林会の会長でもあり、日本青年社の会長でもある。ここの社員の中村衛というのが仲間四、五人を連れて共産党の本部へ襲いかかってきている。これはテレビでもちゃんと撮って、証拠も残っているわけですけれども、この日本青年社というのは、暴力団住吉連合会系の小林会の会長の小林楠男というのは同時に日本青年社の会長もしており、暴力団の結社であるということは警察庁では認められておるのですか。それで取り調べをしていますか。
２−２；150-衆-内閣委員会-2号 平成12年10月26日
○松本（善）委員
私が伺いたいのは、【住吉会】の最高幹部、【日本青年社】の最高幹部は【住吉会】の最高幹部にもついている、指定暴力団、そうなんですよ。尖閣諸島に上陸をして灯台だとか神社を建てる、政府も遺憾のやり方だ。これはもう日本外交にとっては重大な問題ですよ、こんなやり方をするのは。それで、そのビデオを日本青年社から贈られて、それに対して礼状を出して、それで機関紙の上で七月にでかでかと掲載されて、それで、これは私は本会議で聞いたら、あなたは儀礼的なつき合いだと。あなたはこういう指定暴力団と儀礼的なつき合いをして、官房長官、いいと思っているんですか。森内閣は指定暴力団と儀礼的なつき合いをする内閣ですか。伺います。
２−３；第2号 平成12年11月1日（水曜日）
○不破哲三君 右翼団体の幹部に政治家としての致命的な弱点を[中川秀直は〕握られたということを言っているわけです。
この日本青年社というのは、政府公安調査庁が提供した資料によりますと、暴力団住吉会小林会を母体とする典型的な暴力団系右翼団体だと、そう規定をされています。つまり、指定暴力団の中でも悪質度において重点対象団体にされている住吉会の系統だと言われている。
この日本青年社の幹部が、一九九六年十月に、当時、科学技術庁長官であった中川〔秀直〕氏に内容証明郵便で六項目の質問を送っています。
以上から、右翼団体「日本青年社」は、暴力団「住吉会」である。よって、「救う会新潟」が「日本青年社」であることから、「救う会新潟」は暴力団「住吉会」系列である。中川秀直は住吉会の代弁議員の一人である。
126 ：右や左の名無し様 ：04/07/31 16:35
【水野孝吉】でググると、三つの肩書が出てくる
救う会新潟幹事
ttp://www3.ocn.ne.jp/~sukuu-o/amari-kougi.htm
日本青年社総本部時局対策局長
http://www.seinensya.org/undo/kitatyosen/rati.htm
NPO新潟海難救助隊 隊長
ttp://www.kaikyutai.or.jp/message/kaisetsu.html
３；「住吉会」は北朝鮮・金正男と繋がっている。
３−１；溝口敦「北朝鮮がつくり『ヤクザ』が売る覚醒剤、その密売ルートの全貌」『北朝鮮利権の真相』（別冊宝島）
〔１２０ｐから引用〕
金正日総書記の長男・金正男にしろ、メンバー数で全国二位の広域暴力団、住吉会系の組と親交していると警察は見ている。〔略〕
金正男は〔略〕２０００年１０月と１２月には「パン・シオン」という中国人名で日本に密入国し、神奈川県下のビジネスホテルで総連幹部らと接触したという。【住吉会系の中堅幹部がその場に同席】した可能性も指摘されている。
日本の地下経済と北朝鮮との間で取引されるブツとしては、第一に覚醒剤があげられる。
〔１２１ｐから引用〕
我々〔暴力団〕の世界では、シャブ（覚醒剤）の輸入・卸を本業としているような組が道具（拳銃）も世話している。〔略〕警察もこのことはよく知っていて、シャブの密売で捕まえても『道具を出せばシャブのほうは大目に見る』と取引を持ちかけてくる。
〔１３３ｐから引用〕
現在は住吉会、稲川会、松葉会など、関東系の暴力団が〔覚醒剤を〕仕切り、全国に流している。〔略〕
北朝鮮と日本の地下組織〔暴力団〕とは主に覚醒剤というブツを通して強固につながる。
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20051108/index.html
2005年11月8日 北朝鮮亡命者の金をエセ右翼が
ある右翼団体がある。仮に「Ｎ」としておこう〔日本青年社〕。これは住吉会系列の右翼団体であるが［略〕この右翼団体が、なんと北朝鮮への亡命者で、元オウム〔略〕の北川和美の日本帰還資金などを与えているという。資金の額は1600万円ともいわれるが、金額は定かではない。〔略〕
４；住吉会は、北朝鮮と覚醒剤密輸を行なっている。
ttp://www.nikkei.co.jp/sp2/nt17/20021206AS1GI00J606122002.html
(〔2002年〕12/6)奄美沖で引き揚げの工作船、覚せい剤密輸に関与か
鹿児島県・奄美大島沖で引き揚げた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船は、1998年に東シナ海で日本の暴力団と覚せい剤の洋上取引をした船と同一とみられることが6日、海上保安庁などの調査で分かった。扇千景国土交通相が同日の閣議後会見で明らかにした。
同庁などによると1998年8月、住吉会系暴力団の組長らが、日本漁船を使って北朝鮮籍の船と東シナ海上で接触し、覚せい剤計300キログラムを密輸入しようとした。暴力団側は覚せい剤を受け取ったものの、海上保安庁などの追跡に気づいて高知県沖で海に投棄したという。
５；北朝鮮問題がこじれだしたのは、中川秀直が「日本青年社」から脅迫された頃。
森派の中川秀直は、住吉会系「日本青年社」に覚醒剤使用疑惑で脅迫され、そのことが国会で問題になった。
「北朝鮮拉致問題」が浮上するのはその直後である。
森首相の拉致問題発言 中川秀直・官房長官の会見
森喜朗首相の拉致問題発言に関する２３日の中川秀直官房長官の記者会見要旨は次の通り。
◆２０日の私の記者会見では、すべて首相自身が発言したかのような前提で話したが、確認した結果、事実は「第三国に拉致された方々がいたことにしたらいい」との発言は、首相自身の発言ではない。首相は、あくまで過去のエピソードとして、３年前の与党３党の訪朝団員であった中山（正暉前建設相）先生が個人的な考えとして述べられたものを（ブレア英首相に）紹介した。
今の首相の考え、政府の方針を言ったものではない。〔略〕
［毎日新聞〔2000年〕１０月２４日］ ttp://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/nakagawa/200010/24-1.html
当時の森喜朗首相の秘書官の一人が、安倍晋三が後に抜擢した警察官僚「三谷秀史」である。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060330#1143725406
６；北朝鮮と密輸している暴力団「住吉会」と、なんちゃってタカ派安倍晋三は、岸信介の代からの付き合いである。
102-衆-予算委員会第二分科会-2号 昭和60年03月08日
【住吉連合会】の副会長で右翼団体の【日本青年社】の会長である小林某が開きました昨年五月の会合に、【岸元首相】や【田中角榮元首相】などの花束が並んでおりまして、これも国民の目から見たらいかにも異なものであります。さらに、八〇年十月に出されておりますが、右翼暴力団である青思会の雑誌「青年思想」という、この青思会の雑誌には、【中曽根】総理、当時は総理じゃありませんけれども、青思会議長の高橋という人物と一緒に写真を写して、それがその雑誌に載せられているわけです。
７；「暴対法によって暴力団が力を失った」という俗説があるが、暴対法以後、三大暴力団（山口組、 稲川会、住吉会）はむしろ他の暴力団を併合し、勢力を伸ばしている。
７−１；
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/1274/1073730886/10-13
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/1274/1073730886/r21
カプラン＆デュプロ『ヤクザが消滅しない理由。』不空社、2003年によると、（342ｐ-345ｐ）
Ａ；91年施行された暴対法により、暴力団組織が多数「解散」した、数千人の組員が離脱した、という報告を、警察は吹聴した。新聞には医者が刺青を取り除いた話、切断された小指の代わりにつま先を移植したという記事が掲載された。
Ｂ；暴力団から「離脱」した者は「準構成員」となり、「正規」構成員より多くの犯罪にかかわるようになった。
Ｃ；暴対法を乗り切るための法的金融的手段を提供した大手犯罪組織は、それ以前より強化された。
山口組・稲川会・住吉会は、全ヤクザの45％から65％へと正規組員のシェアを拡大した。
Ｄ；山口組は組員へ『新しい法律のくぐり方』というマニュアルを発行し、116の提携暴力団に会社を設立せよと指示をファクスした。山口組本部は株式会社山輝となり、不動産・ゴルフ場経営・美術品を扱った。
稲川会本部は稲川興業となり、大野組はカルチャーセンター・結婚式場・葬儀場・老人ホーム・建設業・不動産の株式会社となった。また、多くの暴力団が「右派政党」として登録し直し、ある暴力団は宗教団体 the Church of Peace and Morals を引継ぎ、親分を司祭に据えた。
Ｅ；暴対法は、ヤクザを海外・とくにアジアへ進出させる刺激となった。
暴力団は警察との協力を休止する宣言をした。
７−２;暴力団員が８年連続増加 ３団体で７割超す
全国の暴力団の組員と準構成員の総数が昨年［2003年］末現在、８万５８００人となったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。前年同期比５００人増で８年連続で増加した。
警察庁によると、組員は前年より８００人増えて４万４４００人、準構成員は３００人減って４万１４００人。主要な指定暴力団３団体の人数は、山口組３万８１００人、稲川会９６００人、住吉会１万２５００人。前年比で計１４００人増えたが、このうち山口組が１２００人を占めた。総数に占める３団体の割合は８５年には２４・８％だったのが、８９年には４３・２％に、９３年には６４・５％と寡占化が進み、昨年は７０・２％と初めて７割を超えた。組員と準構成員の総数は１９９０年代初めは９万人を超えていたが、９２年の暴力団対策法施行に伴い、９５年には７万９０００人台まで減少、その後再び増加している。（共同通信）[1月21日18時18分更新]
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000160-kyodo-soci
７−３；全国の暴力団８万５８００人…山口組は関東で勢力拡大
全国の暴力団組員や準構成員の人数は昨年［2003年］末現在、８万５８００人に上り、前年同期に比べ５００人増えたことが、警察庁のまとめでわかった。組員らの総数は８年連続で増えているが、中でも関西を拠点とする山口組が関東を中心に１２００人も増加、勢力の拡大が目立っている。
警察庁によると、組員は前年より８００人増えた４万４４００人。１９９５年以降、増加傾向にあった準構成員は３００人減り、４万１４００人だった。
このうち、暴力団対策法に基づく指定暴力団が９割を超え、山口組、稲川会、住吉会の３団体では、１４００人増の６万２００人となった。全体の７０・２％にあたり、６１・７％だった９２年の暴対法施行以前に比べ、寡占化が進んでいる。
稲川会（９６００人）や住吉会（１万２５００人）がほぼ横ばいだったのに対し、山口組は３万８１００人と１２００人も増えた。［略］（読売新聞）[1月21日20時32分更新]
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000014-yom-soci
■[資料]「住吉会」系「日本青年社」
以下、ウィキペディア「日本青年社」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9D%92%E5%B9%B4%E7%A4%BE
から。
日本青年社（にほんせいねんしゃ）は、日本の右翼団体。 指定暴力団・住吉会系。総本部は、東京都港区六本木。右翼勢力で最大規模の約2000人。
住吉連合会副会長の住吉一家 小林会初代会長・小林楠扶が1961年に創設した右翼団体・楠皇道隊が、1969年、日本青年社に改称。 右翼団体「日本青年社」 初代会長は小林楠扶。
1978年8月、尖閣諸島「魚釣島」に上陸して「魚釣島漁場灯台」を建設。 この時、山羊を持ち込んで放置したために島固有の動植物は絶滅の危機に瀕している。
1986年、日本青年社与那国支局長の新嵩喜八郎、いわゆる与那国島海底遺跡を発見。
1989年7月の参議院選挙に候補を立てたが、全員落選した。
2000年6月、噂の真相編集部を日本青年社三多摩本部隊長・副隊長が襲撃。
2002年10月から2003年10月まで、自称“旧皇族”「有栖川識仁」こと北野康行を名誉総裁に置いていた。
2003年2月 産経新聞（平成15年02月03日付・朝刊）「日本よ／海図に載らない灯台」で右翼結社『日本青年社』を石原慎太郎が賞賛する記事が載る。
2003年12月都の工事巡り恐喝、右翼団体「日本青年社」会長・松尾和也,幹部・片博など同団体幹部ら3人が逮捕される。
2004年10月、長野市内の医療機器製造会社社長から約8000万円を恐喝しようとしたとして、警視庁組織犯罪対策3課はNPO（非営利組織）「メディアオンブズマン」（東京都千代田区）の理事長で政治団体「日本青年社」副会長、滑川裕二を恐喝未遂容疑で逮捕した。
2005年2月9日、27年間 保守し続けてきた「魚釣島漁場灯台」を日本国政府に委譲した。
2005年3月、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・森岡正宏衆院議員＝自民）が国会内で開いた会合に日本青年社総局長・山崎誠氏を招き、感謝のことばをささげた。
2005年11月株式会社ドンキホーテの東京・六本木店の屋上に日本初となる遊戯施設、絶叫マシーン「ハーフ・パイプ」を建設の件で公開質問状を送付。
最高幹部
* 最高顧問・西口茂男（住吉会総裁）
* 会長・松尾和哉（元住吉一家小林会組織委員長）
* 副会長・滑川裕二
* 総局長・山崎誠
* 時局対策局長・水野孝吉（新潟救う会幹事）
* 総本部行動隊長 加藤順一（埼玉県本部長）
o 統括本部長箱崎一像
* 総本部情宣局局長 亀田晋司
o ポップコーン売り担当 ポップコーン藤田
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# ●根村恵介 『 「NPO新潟海難救助隊」隊長に暴力団関係者か。認可をしたのは新潟県だろうな。NPO理事の欠格条項に引っかからないのかな？』
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