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官僚の天下りを廃止すれば公務員の人件費も法外な年金もだいぶ圧縮でき消費増税どころか消費税自体を廃止できる。
そんな事は誰でも分かっているが選挙で勝っても与党が実現できないのは米国がそれをよしとしているからだろう。
あらゆるカツアゲに協力する見返りという事だろう。
マスコミの偏向報道も限界を超えてお笑いの域に達しているがそれでも改まらないのはやはり米国にとって都合のよい報道をする飼い犬だからでありそれを可能ならしめる記者クラブの温存がエサという事だろう。
パチンコも在日利権とか警察利権とか言われて久しいがそうではなくてあらかたは米国がカツアゲしていくのではないか。
その見返りに韓国では廃止されたというのに営業を継続できるのだろう。
高速無料化の妨害も道路乗っ取りや徴収料金カツアゲなどが理由で官僚の抵抗などというのは二次的な理由だろう。
二度の政権交代で分かった事は正々堂々と与党に議席を与えても官僚や在日系勢力に阻まれてしまうがその背後で米国が彼らを操っている事が分かった事だ。
そうであるならば、その時々で改革者ぽいのを選んでも無意味で、今ではグレート義太夫リセット橋下という事になうだろうがそんなのをを選んでも時間の無駄であり、バカ殿の米国に苦いことを言える家老のような存在が話をつける事のが大事でそれは裏とか水面下とかで行われるものだろうし政治家や官僚に限った存在でなくてもいいのではないか。
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