http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/756.html
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http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1624095.html
2011年12月26日20:00
「世界の人口は半分に減らす必要がある」ヘンリー・キッシンジャー
東海アマさんのTwitterより
http://twitter.com/tokaiama
権力者のみなさん、貴方達も削減の対象なんですよ！！
いい加減に目覚めなさい！！
＜転載開始＞
@keijimoriiVet森井啓二
1974年制作のキッシンジャーレポートの恐るべき内容。http://p.tl/ayFm「世界の人口は半分に減らす必要がある」ヘンリー・キッシンジャー
12月22日webから
@tokaiamaこのメディアは取扱いに注意を要すると
これだよこれ！キッシンジャーが１９７８年のビルダーバーグ会議で人口を減らす計画、最終的に５億人に削減することで合意された AIDSもHAARPもこの計画 1974年制作のキッシンジャーレポートの恐るべき内容 http://p.tl/ayFm 東日本震災もハイチ震災も計画だ
2時間前webから
＜リンク先より＞自動翻訳です。
シェパードAmbellas
2011年12月22日
- "世界の人口は50％減少する必要がある" と博士は ヘンリーキッシンジャー
国家安全保障研究覚書（NSSM 200） AKA"キッシンジャー報告書"（1974年の内部で、12月下旬にリリース）世界主義の顧問、優生学者、国務長官、国家安全保障会議のディレクターによって作られた（NSC）フォードとニクソンの間に時代、ヘンリーキッシンジャー。
この覚書は、悪魔枯死太鼓腹のglobalistsが死んだ世界の民衆の大部分をしたい、と徐々に人間を駆除の真っ只中にあることを多くの指標の一つであり、そしてしばらくの間されている。
文書は（1989年に機密解除された）ホラーストーリーのように読み取ります。
"パート1は"分析セクションの言及、世界人口動向、人口問題、食糧供給の問題とよりでスタート - その後、"世界人口会議"（私たちの運命を決める悪魔オリガルヒのグループ）の詳細が終わる。
"エグゼクティブサマリー"の状態でアイテム＃3;
ため、人口動態の勢いから、出生率の減少は、徐々に全体の数字に影響を与えます。最近の過去の高い出生率は二子の家族は、今後の規範となるべきであっても、長年にわたって大幅な人口増加があるように続けられるようにするため、高い割合のmは若い年齢層をもたらしました。削減する政策は、出生率がわずか数十年後に合計の数字で、その主な効果を持つことになります。しかし、将来の数値は、妥当な範囲内に保持される場合は、それが生殖能力を削減するための措置が開始され、1970年代と1980年代における効果的な作られることが急務である。また、プログラムは出生率を減らすために、今始まった短期的な利点を持っている食品、健康、教育及びその他のサービスについてと拡大能力の低下の要求で、開発途上国のためにこのように開発を加速し、生産的投資に貢献する。
報告書は、"彼らは"（太鼓腹の世界主義のオリガルヒ）3.6億で1970年の時点で世界の人口統計を表示すると2075年で12億ドルを投影し、人口が世界的に安定させる必要があることを宣言に移動します。
報告書はまた、将来の飢饉の可能性に言及している。ここで＃6からの抜粋です。
短期と中期の最も重大な結果は、世界の特定の部分、特に貧しい地域で大規模な飢饉の可能性である。
セクション＃10エリートは述べ、世界中の人々の大きい数を持っていることからあまり利益を得る方法を詳細に行く。
急速な人口増加は1人当たり所得の増加を防ぐポイントに時々、そうでなければ達成可能な経済発展の金利に対する深刻なドラッグを作成します。1人当たり所得全体への影響に加えて、急速な人口増加は深刻な開発途上国における社会的、経済的進歩への重要な生活の質の他の側面の広大な範囲に影響を与えます。
し、最後通牒（＃23）がある - それは次のように読み込みます。
中国の外のほとんどすべての発展途上世界の5〜7倍の増加を示唆- - 1974年における世界の人口政策の中心的問題は、人類が12〜150億究極の人口軌道に維持するかどうかであるか究極の8から9億の合計ではなく、すべての主要な地域内の複数の3または4倍の増加を意味する-それが最も早い可能人口の安定性のコースに切り替えることができる（人口増加の勢いにもかかわらず）かどうか。
WOW！ - あなたはそれを得るか？
ここに記載されている政策提言のいくつかであるキッシンジャー報告書は、
26。人口問題を"解決"される単一のアプローチはありません。関与する複雑な社会的、経済的要因は、二国間及び多国間の両方の要素を持つ包括的な戦略を求める。同時に、アクションやプログラムは、特定の国やグループに合わせて調整する必要があります。とりわけ、後発開発途上国自身が成功を達成するために最も重要な役割を果たす必要があります。
27 二国間援助と多国間機関間の調整は、人口増加を緩和するためにあらゆる努力に不可欠です。努力の各種類は、世界的な結果のために必要となります。
28。世界の政策と人口分野におけるプログラムは、2つの主要な目標を取り入れる必要があります。
（A）のアクションは大規模な飢饉や発達期待の合計フラストレーションなしに、21世紀半ばで6億に継続的な人口増加を収容する、と
（b）のアクションにできるだけ近いむしろそれが10億、13億、あるいはそれ以上に到達するための許可よりも8億ドルに究極のレベルを維持する。
29。このエリアの具体的な目標は、状態に困難であるが、我々の目標は約1年で、不妊治療の置換水準、（平均して二子の家族を）達成するために世界のためにしてください
2000。これは現在の2％の成長率は、国連メディアの投影に比べて2000年までに10年以内に、1.1％から1.7％に減少すると必要となる、この目標は2000年と2050年には約30億より少ない5億少ない人数になるでしょう。この目標の達成が大幅に強化し、人口プログラムが必要になります。この世界の目標を達成するために各国の人口増加の制御目標を開発するための根拠は、アクションの世界人口の計画に含まれています。
30。アクションの世界人口の計画は、自己拘束ではなく、それを有効にするために関心を有する国、国連機関や他の国際機関による積極的な取り組みが必要になります。米国のリーダーシップが不可欠です。戦略には、以下の要素とアクションが含まれている必要があります。
主要国への集中。
（a）は人口のモデレートのための支援は、特別な米国の政治的、戦略的な関心が存在する最大かつ最も急成長している途上国への主な重点を与える必要があります。これらの国は次のとおりです。インド、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、インドネシア、ブラジル、フィリピン、タイ、エジプト、トルコ、エチオピアとコロンビア一緒に、彼らは世界の現在の人口増加の47％を占めている。（これは、これらの国々のいくつかに出席AID二国間援助が許容できない場合がありますことを認識すべきである。）二国間援助は、資金が利用可能な範囲で、人口増加などの要因を考慮し、他の国に与えられる、外部に必要支援、長期的な米国の利益とセルフヘルプに従事する意欲。多国間のプログラムは、必ずしも広い範囲を持っている必要がありますし、他の国のドナーの二国間のプログラムは、それらの特定の利害に成形されます。同時に、米国は、特に多国間機関、既に増加米国の貢献とのより広範なベースで人口援助を高めるために80カ国以上でプロジェクトを持っている人口の活動のための国連基金になります。これは国連の政治面で米国の利益と必要の観点から望ましい。しかし進歩にもかかわらず、鍵13に行わなければならないと私たちの限られた資源は、それらに重点を与える必要があります。
国の開発計画への人口要因と人口プログラムの（b）に統合。として世界の人口の行動計画、途上国と、それらは特に、国家計画において考慮人口要因を取り、そのような計画で人口のプログラムを含める必要が助けるそれらのために呼ばれる。
（C）家族計画サービス、情報および技術のための援助の増加。これは、どの世界の人口のプログラムの重要な側面です。1）本技術に基づく家族計画の情報および資料は、貧しい本質的に農村部の最高の肥沃度を持っている人、今達していない重要な後発開発途上国における人口の85％に可能な限り迅速にとして完全に利用できるようにすべきである。
2）基礎とevelopmental研究は、出生コントロールの単純な、低コスト、効果、安全性、長期的かつ許容される方法を目指した、拡大すべきである。この分野での生物医学研究のためのすべての連邦政府機関による支援は、年間60百万ドル増額されるべきである。
（d）の出生率低下に資する条件を作成する。独自のメリットと行動の世界の人口計画の勧告と一致するため、優先順位は小さい家族のサイズの増加動機の最大の約束を提供する部門での選択的な開発政策への一般的な援助プログラムに与えられるべきである。多くの場合、パイロットプログラムおよび実験的研究は、大規模で、後の努力のための指針として必要となる。優先分野は次のとおりです。
- 特に女性のための教育の最低限のレベルを、提供する;
- シンプルな低コストの医療ネットワークを通じたものを含め、乳幼児死亡率を減らす。
- 特に女性のために、賃金の雇用を拡大、 - 老後の保障の源として子どもたちに代わるものを開発する。
- 私有の農場を提供するなど、特に農村地域で、最貧国の収入を増やす。
- 小さな家族の望ましさについて新しい世代の教育。
AIDは、低出生率につながる新たな主要な社会経済的要因の相対的な重要性に関する情報を持っているが、多くの研究や実験が効果的なプログラムをコストと政策が出生率を下げるためにつながるかを判断するために行われる必要がある。
（e）の食品と農業支援は、どの人口敏感な開発戦略が不可欠です。不足の時代における人口の増加のための十分な備蓄食糧の提供が重要です。後発開発途上国（LDCs）のためのそのようなプログラムがなければそのような不足が紛争につながると悪影響人口の目標や開発の努力に影響を与えることはかなり可能性があります。具体的な推奨事項は、本研究のセクションIV（C）に含まれています。
（f）は人口の安定化への世界的な政治や人気のコミットメントの開発は、あらゆる効果的な戦略の基本です。これは、キーLDCリーダーのサポートとコミットメントが必要です。彼らは明らかに無制限の人口増加のマイナスの影響を確認し、それが政府の行動を通してこの問題に対処することが可能と判断した場合にこれはにのみ実行されます。
米国は、LDCの指導者が多国間の組織内および他の後発開発途上国との二国間接触を介して両方の家族計画と人口の安定化を推進する上で率先して奨励すべきである。これは、社長と国務長官が最重要の問題として人口増加のコントロールの対象を治療し、特に他の政府、開発途上国の指導者との定期的な連絡先に具体的に取り組むことが必要になります。
31。アクションの世界人口の計画と1974年8月、国連の世界人口会議で137カ国が全会一致で採択された決議は、理想的ではないものの、人口/家族計画プログラムの世界的なシステムを開発するための優れたフレームワークを提供します。私達はより低い成長率に全力国連機関と国のリーダーシップを生成するためにそれらを使用する必要があります。米国の建設的な行動は、我々の目標を推進します。この目的のために我々を行う必要があります。
（A）強アクションの世界人口の計画と国家と他のプログラムで、その適切な規定の導入をサポートしています。
（ b）に2000年までのDCおよび後発開発途上国（LDCs）のための不妊治療の代替レベルを含む特定の集団の目標の国家的プログラムによる採択を要請する。
（c）米国内の適切な準備の後、交換用のレベルよりも高い私たちの現在の全国平均の肥沃度を維持しないと2000年までに安定性の近くに達成するために米国の目標を発表する。
（D）としてブカレストで米国代表団が提案した生物医学的および社会経済的要因を、カバーする人間の生殖と生殖能力の制御に関する国の研究プログラムの国際的な協調戦略を開始。
（e）は、低コストの予防、健康と家族計画サービスを開発するために選択した国を支援するためにその他の関係ドナーと国連機関と協力してブカレストで当社の提供に関する法律。
（f）はドナー国で人口の活動のためのUNFundと人口プログラムのための二国間及び多国間援助を高めるためにOECD / DACを介して直接作業する。
32。LDCの指導者が人口要因の理解を高め、国家開発計画における人口計画を強化するための措置として、我々はパートIIの推奨事項を実施すべき、セクションVIを含む：
（すべての国別援助戦略ペーパー（CASP）と開発援助プログラムにおける人口要因と人口政策の）検討（DAP）複数年の戦略論文。
（B）それぞれの国の発展の分析と国のために個別化、人口増加の予測を準備し、国家指導者とそれらを議論する。
（C）人口統計学の要素の後発開発途上国の政府高官のため大幅に増加訓練プログラムの提供。
（d）は、政府の閣僚、上級政策レベルの関係者及び民間の生命から比較的影響力のあるリーダーのためのニューヨークの国連本部での習熟プログラムを手配する。
（E）は、保健サービス、教育、農業資源や開発、雇用、所得や社会の安定の公平な分配に関連し、特にとして、国家計画に人口要因を統合することで、LDCの指導者への支援を確保する。
（f）はまた、開発の健康、栄養、農業、教育、社会サービス、組合労働者、女性の活動、そして地域社会の発展の主要セクターに人口政策と家族計画プログラムの関連でLDCの指導者への支援を確保する。
（G）女性の地位の向上に関するパーシー修正条項を実施するためのイニシアチブをとる。
（H）農村地域の開発に関するプログラムへの支援に重点を置く。
基本的に国益に向けられるこれらの活動を超えて、我々は、より広範な教育概念が国益と世界の人口増加の相互関係の国家指導者に急性の理解を伝えるために開発されていることを保証する必要があります。
33。私たちの活動は、後発開発途上国に対して向けられた先進国の政策の後発開発途上国（LDCs）に外観を与えてはならないことに注意する必要があります。注意は、このフィールドに任意のアプローチで我々は後発開発途上国でサポートしている点に注意しなければならない我々はこの国の中で対応できるものです。"第三世界"指導者たちは最前線になると成功したプログラムのためのクレジットを取得する必要があります。このコンテキストでは、そのような家族計画プログラムが働いていると合理的な期間内で作業することができますLDCの指導者に示すことが重要です。
34。私たちの意志の他人性を実現するための我々は、自由と責任を持って子どもの数と間隔を決定するために、情報、教育など行うための手段を持っている個人やカップルの右側に私たちの強調、および改善する当社の継続的な関心を示す必要があります全体的な一般的な福祉。1）親子関係の責任は）子どもたちと地域社会と2に責任を含む人口政策を設定するには、その主権を行使する際、その国が考慮すべき：私達はことの原則を進めるためにアクションの世界人口のプランが提供する権限を使用する必要があります隣人の福祉
と世界。彼らが最も効率的な手段を提供することができる場所で世界的なアプローチを強化するため、家族計画プログラムは、多国間組織によってサポートされる必要があります。
35。そのような家族計画と関連する開発援助の取り組みを支援するため、このフィールドにパブリックおよびリーダーシップ情報を増加させる必要がある。我々は、国連とUSIAによってマスメディアの増加を強調、新しい通信技術と他の人口の教育とモチベーションプログラムをお勧めします。より高い優先順位は、世界中でこの分野におけるこれらの情報をプログラムに与えられるべきである。
36。必要なリソースとリーダーシップを提供するために、米国の公共及び議会の支持が必要となります。資金のかなりの量は数年間必要となります。議会側と早期に対象の状態や他の職員の事務局長による高レベルの個人的な接触が必要です。この目的のためのプログラムは、HとAIDとOESによって開発されるべきである。
37。専門家の増加が人口の状況がすでにより深刻と一般的に受け入れられているよりも自主的な措置を通じて、ソリューションにあまり適していると信じていることを保持する代替的な見解があります。それは一般的に予想されるよりもさらに広範な食糧不足と他の人口統計学的災害を防止するために、ことを保持する、さらに強力な対策が必要といくつかの基本的な、非常に困難な道徳的問題に対処する必要がありますされています。これらは、例えば、私たち自身の消費パターン、必須のプログラム、私たちの食料資源の厳密な制御が含まれています。これらの問題の深刻さに鑑み、それらの明示的な考慮事項は、行政府、議会、すぐに国連で始める必要があります。（私はこのような観点については、セクションの最後を参照してください。）
38。上述のアクションを（パラグラフ1-36）の実装、人口/家族計画に対する援助資金の大幅な拡大が必要になります。出生率低下のための条件を作るの分野における主要なアクションの数は、問題のセクタ（例えば、教育、農業）への利用可能な資源から資金をすることができます。家族計画サービスを含むその他のアクション、、人口基金の下に来て不妊治療を、差押要因に関する研究と実験的活動。我々は、55年度（50年度用に要求1.375億ドル上記）を通じて、年間$ 35から50000000の順に議会にAIDの予算要求の増加をお勧めします。この資金は、二国間プログラム及び多国間機関への拠出の両方をカバーします。しかし、将来的に必要な資金の水準は、人口援助の肥沃度制御技術やLDCのreceptivitiesの主要なブレークスルーなどの要因によって、大幅に変更される可能性があります。、開発、監視、および上述の拡張アクションを評価するために、AIDは人口/家族計画のエリアに追加の直接雇用の人員が必要な場合が多くあります。人口のための拡張されたAIDの資金レベルに当然の帰結として、努力が急激な人口増加を軽減するために他のドナーと被援助国での増加の貢献を奨励するために行う必要があります。
私はジョージアガイドストーンでは、この碑文であなたのままにします。
"自然との絶え間ないバランスの5億下の人間性を維持する" -匿名で委託グルジアGuidestones
＜原文です＞
December 22, 2011
“World population needs to be decreased by 50%” — Dr. Henry Kissinger
National Security Study Memorandum (NSSM 200) A.K.A. “The Kissinger Report” (released internally late December of 1974) was crafted by globalist advisor, eugenicist, former Secretary of State, and director of the National Security Council (NSC) during the Ford and Nixon era, Henry Kissinger.
This memorandum is one of many indicators that diabolic withering potbelly globalists want a major portion of the world populace dead, and are in the midst of exterminating humans incrementally, and have been for some time.
The document (declassified in 1989) reads like a horror story.
“Part One” starts off with an analytical section mentioning, world demographic trends, population problems,food supply issues and more — then ends with details about the “World Population Conference” (a group of diabolic oligarchs that decide our fate).
Item #3 in the “Executive Summary” states;
Because of the momentum of population dynamics, reductions in birth rates affect total numbers only slowly. High birth rates in the recent past have resulted in a high proportion m the youngest age groups, so that there will continue to be substantial population increases over many years even if a two-child family should become the norm in the future. Policies to reduce fertility will have their main effects on total numbers only after several decades. However, if future numbers are to be kept within reasonable bounds, it is urgent that measures to reduce fertility be started and made effective in the 1970′s and 1980′s. Moreover, programs started now to reduce birth rates will have short run advantages for developing countries in lowered demands on food, health and educational and other services and in enlarged capacity to contribute to productive investments, thus accelerating development.
The report moves proclaim that “they” (potbelly globalist oligarchs) need to stabilize the population worldwide, showing world population figures at the time of 1970 at 3.6 billion and projecting 12 billion by 2075.
The report also mentions the potential for famines in the future. Here is an excerpt from #6;
The most serious consequence for the short and middle term is the possibility of massive famines in certain parts of the world, especially the poorest regions.
Section #10 goes on to detail how the elite will profit less from having a larger number of people worldwide, stating;
Rapid population growth creates a severe drag on rates of economic development otherwise attainable, sometimes to the point of preventing any increase in per capita incomes. In addition to the overall impact on per capita incomes, rapid population growth seriously affects a vast range of other aspects of the quality of life important to social and economic progress in the LDCs.
And then there is the ultimatum (#23) — it reads as follows;
The central question for world population policy in the year 1974, is whether mankind is to remain on a track toward an ultimate population of 12 to 15 billion — implying a five to seven-fold increase in almost all the underdeveloped world outside of China — or whether (despite the momentum of population growth) it can be switched over to the course of earliest feasible population stability — implying ultimate totals of 8 to 9 billions and not more than a three or four-fold increase in any major region.
WOW! — Did you get that?
Here are some of the policy recommendations mentioned in The Kissinger Report;
26. There is no single approach which will “solve” the population problem. The complex social and economic factors involved call for a comprehensive strategy with both bilateral and multilateral elements. At the same time actions and programs must be tailored to specific countries and groups. Above all, LDCs themselves must play the most important role to achieve success.
27. Coordination among the bilateral donors and multilateral organizations is vital to any effort to moderate population growth. Each kind of effort will be needed for worldwide results.
28. World policy and programs in the population field should incorporate two major objectives:
(a) actions to accommodate continued population growth up to 6 billions by the mid-21st century without massive starvation or total frustration of developmental hopes; and
(b) actions to keep the ultimate level as close as possible to 8 billions rather than permitting it to reach 10 billions, 13 billions, or more.
29. While specific goals in this area are difficult to state, our aim should be for the world to achieve a replacement level of fertility, (a two- child family on the average), by about the year
2000. This will require the present 2 percent growth rate to decline to 1.7 percent within a decade and to 1.1 percent by 2000 compared to the U.N medium projection, this goal would result in 500 million fewer people in 2000 and about 3 billion fewer in 2050. Attainment of this goal will require greatly intensified population programs. A basis for developing national population growth control targets to achieve this world target is contained in the World Population Plan of Action.
30. The World Population Plan of Action is not self-enforcing and will require vigorous efforts by interested countries, U.N. agencies and other international bodies to make it effective. U.S. leadership is essential. The strategy must include the following elements and actions:
Concentration on key countries.
(a) Assistance for population moderation should give primary emphasis to the largest and fastest growing developing countries where there is special U.S. political and strategic interest. Those countries are: India, Bangladesh, Pakistan, Nigeria, Mexico, Indonesia, Brazil, the Philippines, Thailand, Egypt, Turkey, Ethiopia and Columbia. Together, they account for 47 percent of the world’s current population increase. (It should be recognized that at present AID bilateral assistance to some of these countries may not be acceptable.) Bilateral assistance, to the extent that funds are available, will be given to other countries, considering such factors as population growth, need for external assistance, long-term U.S. interests and willingness to engage in self help. Multilateral programs must necessarily have a wider coverage and the bilateral programs of other national donors will be shaped to their particular interests. At the same time, the U.S. will look to the multilateral agencies, especially the U.N. Fund for Population Activities which already has projects in over 80 countries to increase population assistance on a broader basis with increased U.S. contributions. This is desirable in terms of U.S. interests and necessary in political terms in the United Nations. But progress nevertheless, must be made in the key 13 and our limited resources should give major emphasis to them.
(b) Integration of population factors and population programs into country development planning. As called for the world Population Plan of Action, developing countries and those aiding them should specifically take population factors into account in national planning and include population programs in such plans.
(c) Increased assistance for family planning services, information and technology. This is a vital aspect of any world population program. 1) Family planning information and materials based on present technology should be made fully available as rapidly as possible to the 85 % of the populations in key LDCs not now reached, essentially rural poor who have the highest fertility.
2) Fundamental and evelopmental research should be expanded, aimed at simple, low-cost, effective, safe, long-lasting and acceptable methods of fertility control. Support by all federal agencies for biomedical research in this field should be increased by $60 million annually.
(d) Creating conditions conducive to fertility decline. For its own merits and consistent with the recommendations of the World Population Plan of Action, priority should be given in the general aid program to selective development policies in sectors offering the greatest promise of increased motivation for smaller family size. In many cases pilot programs and experimental research will be needed as guidance for later efforts on a larger scale. The preferential sectors include:
– Providing minimal levels of education, especially for women;
– Reducing infant mortality, including through simple low cost health care networks;
– Expanding wage employment, especially for women; — Developing alternatives to children as a source of old age security;
– Increasing income of the poorest, especially in rural areas, including providing privately owned farms;
– Education of new generations on the desirability of smaller families.
While AID has information on the relative importance of the new major socio- economic factors that lead to lower birth rates, much more research and experimentation need to be done to determine what cost effective programs and policy will lead to lower birth rates.
(e) Food and agricultural assistance is vital for any population sensitive development strategy. The provision of adequate food stocks for a growing population in times of shortage is crucial. Without such a program for the LDCs there is considerable chance that such shortage will lead to conflict and adversely affect population goals and developmental efforts. Specific recommendations are included in Section IV (c) of this study.
(f) Development of a worldwide political and popular commitment to population stabilization is fundamental to any effective strategy. This requires the support and commitment of key LDC leaders. This will only take place if they clearly see the negative impact of unrestricted population growth and believe it is possible to deal with this question through governmental action.
The U.S. should encourage LDC leaders to take the lead in advancing family planning and population stabilization both within multilateral organizations and through bilateral contacts with other LDCs. This will require that the President and the Secretary of State treat the subject of population growth control as a matter of paramount importance and address it specifically in their regular contacts with leaders of other governments, particularly LDCs.
31. The World Population Plan of Action and the resolutions adopted by consensus by 137 nations at the August 1974 U.N. World Population Conference, though not ideal, provide an excellent framework for developing a worldwide system of population/ family planning programs. We should use them to generate U.N. agency and national leadership for an all-out effort to lower growth rates. Constructive action by the U.S. will further our objectives. To this end we should:
(a) Strongly support the World Population Plan of Action and the adoption of its appropriate provisions in national and other programs.
(b) Urge the adoption by national programs of specific population goals including replacement levels of fertility for DCs and LDCs by 2000.
(c) After suitable preparation in the U.S., announce a U.S. goal to maintain our present national average fertility no higher than replacement level and attain near stability by 2000.
(d) Initiate an international cooperative strategy of national research programs on human reproduction and fertility control covering biomedical and socio-economic factors, as proposed by the U.S. Delegation at Bucharest.
(e) Act on our offer at Bucharest to collaborate with other interested donors and U.N. agencies to aid selected countries to develop low cost preventive health and family planning services.
(f) Work directly with donor countries and through the U.N.Fund for Population Activities and the OECD/DAC to increase bilateral and multilateral assistance for population programs.
32. As measures to increase understanding of population factors by LDC leaders and to strengthen population planning in national development plans, we should carry out the recommendations in Part II, Section VI, including:
(a) Consideration of population factors and population policies in all Country Assistance Strategy Papers (CASP) and Development Assistance Program (DAP) multi-year strategy papers.
(b) Prepare projections of population growth individualized for countries with analyses of development of each country and discuss them with national leaders.
(c) Provide for greatly increased training programs for senior officials of LDCs in the elements of demographic economics.
(d) Arrange for familiarization programs at U.N. Headquarters in New York for ministers of governments, senior policy level officials and comparably influential leaders from private life.
(e) Assure assistance to LDC leaders in integrating population factors in national plans, particularly as they relate to health services, education, agricultural resources and development, employment, equitable distribution of income and social stability.
(f) Also assure assistance to LDC leaders in relating population policies and family planning programs to major sectors of development health, nutrition, agriculture, education, social services, organized labour, women’s activities, and community development.
(g) Undertake initiatives to implement the Percy Amendment regarding improvement in the status of women.
(h) Give emphasis in assistance to programs on development of rural areas.
Beyond these activities which are essentially directed at national interests, we must assure that a broader educational concept is developed to convey an acute understanding to national leaders of the interrelation of national interests and world population growth.
33. We must take care that our activities should not give the appearance to the LDCs of an industrialized country policy directed against the LDCs. Caution must be taken that in any approaches in this field we support in the LDCs are ones we can support within this country. “Third World” leaders should be in the forefront and obtain the credit for successful programs. In this context it is important to demonstrate to LDC leaders that such family planning programs have worked and can work within a reasonable period of time.
34. To help assure others of our intentions we should indicate our emphasis on the right of individuals and couples to determine freely and responsibly the number and spacing of their children and to have information, education and means to do so, and our continued interest in improving the overall general welfare. We should use the authority provided by the World Population Plan of Action to advance the principles that: 1) responsibility in parenthood includes responsibility to the children and the community and 2) that nations in exercising their sovereignty to set population policies should take into account the welfare of their neighbours
and the world. To strengthen the worldwide approach, family planning programs should be supported by multilateral organizations wherever they can provide the most efficient means.
35. To support such family planning and related development assistance efforts there is need to increase public and leadership information in this field. We recommend increased emphasis on mass media, newer communications technology and other population education and motivation programs by the UN and USIA. Higher priority should be given to these information programs in this field worldwide.
36. In order to provide the necessary resources and leadership, support by the U.S. public and Congress will be necessary. A significant amount of funds will be required for a number of years. High level personal contact by the Secretary of State and other officials on the subject at an early date with Congressional counterparts is needed. A program for this purpose should be developed by OES with H and AID.
37. There is an alternative view which holds that a growing number of experts believe that the population situation is already more serious and less amenable to solution through voluntary measures than is generally accepted. It holds that, to prevent even more widespread food shortage and other demographic catastrophes than are generally anticipated, even stronger measures are required and some fundamental, very difficult moral issues need to be addressed. These include, for example, our own consumption patterns, mandatory programs, tight control of our food resources. In view of the seriousness of these issues, explicit consideration of them should begin in the Executive Branch, the Congress and the U.N. soon. (See the end of Section I for this viewpoint.)
38. Implementing the actions discussed above (in paragraphs 1-36), will require a significant expansion in AID funds for population/family planning. A number of major actions in the area of creating conditions for fertility decline can be funded from resources available to the sectors in question (e.g., education, agriculture). Other actions, including family planning services, research and experimental activities on factors effecting fertility, come under population funds. We recommend increases in AID budget requests to the Congress on the order of $35-50 million annually through FY 1980 (above the $137.5 million requested for FY 1975). This funding would cover both bilateral programs and contributions to multilateral organizations. However, the level of funds needed in the future could change significantly, depending on such factors as major breakthroughs in fertility control technologies and LDC receptivities to population assistance. To help develop, monitor, and evaluate the expanded actions discussed above, AID is likely to need additional direct hire personnel in the population/family planning area. As a corollary to expanded AID funding levels for population, efforts must be made to encourage increased contributions by other donors and recipient countries to help reduce rapid population growth.
I will leave you with this inscription on the Georgia Guide Stones;
“Maintain humanity under 500,000,000 in perpetual balance with nature”
＜転載終了＞
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原発情報 埼玉県三郷市の子供の尿検査18名中5名からセシウム検出
12・27 20：00迄〜12・23地震情報
太陽ではフレアの発生が続き、地球に向かってCMEも噴出しています。現在の太陽風はかなり低速です。
1Bqをラドン､セシウム、プルトニウムで考える
2011年の世界情勢を振り返る（２）【中東編】
「文鮮明に讃辞を捧げた愚か者たち その１」
「癌が治っては困る社会の中で」
「国家が行うべき歴史認識」
ＤＮＡ傷つけるラドン
八ッ場ダムを作ると僕らの税金が東京電力に入る仕組みになってる アーサー・ビナード 12/22(1)
金正日の死は、隣国にとってではなく、北朝鮮にとっての危機
地方公務員、週刊誌等による、改革派市長に対するスキャンダル攻撃は、橋下新大阪市長にも行なわれるだろう
「合法的万引き」のすすめ （２）
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ドイツの新身分証明書
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