＜以下参考＞
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
中国共産党

　「日本解放第二期工作要綱」
　　　　　

　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪
　した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
　る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、
　重要と思われるのでここに再録する。

目次

Ａ．基本戦略・任務・手段

　　　　　　　　Ａ−１．基本戦略
　　　　　　　　Ａ−２．解放工作組の任務
　　　　　　　　Ａ−３．任務達成の手段

Ａ−１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。

Ａ−２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。

Ａ−３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

Ｂ．工作主点の行動要領
　
　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　１−１．展示会・演劇・スポーツ
　　　　　　　　１−２．教育面での奉仕

Ｂ．工作主点の行動要領

　　　　　　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　　　　　第２．マスコミ工作

　　　　　　　　　　　　第３．政党工作

　　　　　　　　　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　　　　　　　　　第５．在日華僑工作

第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１−１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
　
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。

１−２．教育面での奉仕

　Ａ．中国語学習センターの開設。

　　　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
　　　し、教師を無報酬で派遣する。

　　　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
　　　半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
　　　もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　　　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
　　　が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
　　　学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
　　　し入れる。

　　　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
　　　奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
　　　大衆も、学生も許さないであろう。

　　　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
　　　が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
　　　ていくものである。

　Ｃ．委員会開設。

　　　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
　　　「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
　　　が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　　　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
　　　終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
　　　工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
　　げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２−１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　　　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
　　　を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
　　　紙と接触線を拡大する。

　　　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
　　　あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
　　　置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
　　　１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
　　　象とする。

　Ｂ．「民主連合政府」について。

　　　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
　　　と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
　　　である。

　　　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
　　　いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
　　　樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
　　　呼び覚ます自殺行為に等しい。

　　　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
　　　の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
　　　である。

　　　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
　　　の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
　　　日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
　　　陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　　　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければなら
　　　ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
　　　計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　　　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
　　　の否定が望ましい。

　Ｃ．強調せしむべき論調の方向

　　�@大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
　　　関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

　　�A朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
　　　樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
　　　圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

　　�B政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
　　　政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
　　　無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
　　　である。

　　　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
　　　在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
　　　銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

　　�C人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

　　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　　　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　　　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
　　　いう。

２−２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
　　　人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
　　　「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
　　　劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
　　　スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
　　　または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
　　　郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
　　　ねばならない。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
　　　を持って画面を構成せねばならない。

　Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
　　　そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
　　　くなされねばならない。

２−３．出版（単行本）

　Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
　　　せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
　　　所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
　　　める。

　Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
　　　しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
　　　分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

　Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
　　　単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
　　　ばならない。

　　　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
　　　欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
　　　に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
　　　関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
　　　と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
　　　きである。

　Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
　　　して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
　　　で、春画、春本の氾濫は望ましい。

　Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
　　　の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
　　　に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
　　　文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
　　　う。

　　　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
　　　て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
　　　著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２−４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

　
３−１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。

３−２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。

　Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
　　　対し接触線を最少４線設定する。

　Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
　　　その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
　　　を最少２線設定する。

　Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
　　　「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
　　　ず了解する。

　Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
　　　者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
　　　にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
　　　渡期においても利用し得る者」とに区別する。

　　　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
　　　を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

　Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
　　　の弱点を利用する。

　　　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
　　　あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
　　　手段を使用してもよい。

　　　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
　　　る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
　　　として、やり抜かねばならない。

３−３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。

　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　　　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
　　　「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
　　　え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
　　　るよう、工作せねばならない。

　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
　　　選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
　　　組織せしめる。

　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
　　　旅行せしめねばならない。

　　　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
　　　しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
　　　への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
　　　よう工作せねばならない。

　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
　　　「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３−４．対自民党工作

　Ａ．基本方針

　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　　　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
　　　脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
　　　てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
　　　に分裂せしめることも好ましくない。

　　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
　　　右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
　　　表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
　　　権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
　　　大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

　Ｂ．手段

　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

　　�@自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
　　　で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
　　　りなりにも保持していく。

　　　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
　　　激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
　　　感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
　　　という工作の原則は変わらない。

　　�A派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
　　　なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
　　　十分な政治資金を与えることである。

　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
　　　のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
　　　Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
　　　ない。

　　�B先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
　　　手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
　　　ある。

３−５．対社会・公明・民杜各党工作

　Ａ．基本方針

　　�@各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
　　　る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
　　　を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
　　　い。

　　�A日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

　Ｂ．手段

　自民党の項に同じ。

３−６．「政党工作組」で統轄

　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。

　Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
　　　組長、副組長のみに限定する。

　Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

　Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

　Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
　　　個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
　　　る。

　Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
　　　担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
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■ 参考解説：　博士の講義録：
・序講（2008年4月5日）
・「日本解放第二期工作要綱」第2講 （2008年4月6日）
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「博士の独り言」の基本考察

　以上は、今後の身近な参考と引用を考え、ネットに多く掲示されている要領を転写したものである。 ネットにも掲載されている「中共の対置要綱」は読者のみなさまにはご存知の方が多いと思う。以前から、この写本、翻訳版も出ているようだ。

　筆者が最初に読んだのは米国で、記述は英訳版だった。中共からの直接流出というよりは、中共以外の国の諜報機関が、毛沢東が存命していた中共から、断片的に得られた機密情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できないものと考える。

　もって、中国共産党内部でまとめられたものと云うよりは、数年ないし十数年にわたり、中共内部より得た機密情報を集積・編集したものである可能性が高いとものと考える。それゆえ内容が濃密で、中共の意図する全容を見てとれるものとなっている。