http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/697.html
| Tweet |
http://www.sayuu.net/blog/2011/11/002158.html#more
2011年11月27日
TPPという逆境転じて日本人は目覚め、立ち上がる事が出来るのか？
前々回「生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝TPP締結問題 ～日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか～」ではアメリカのTPPの狙いは日本植民地化計画にあり、日本には何のメリットも無い事を明らかにした。
前回の「欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか？」では、アメリカのＴＰＰの狙いを世界経済、とりわけ２大国際金融資本家であるロックフェラーとロスチャイルドという図式で捉えた。
今回はこれらに対してTPPに対する日本国内の賛否勢力に焦点をあて、今後の日本の行方を占ってみたい。
■国内の ＴＰＰ推進論者と慎重（反対）論者にはどのような勢力(人達)がいるのか？
主要分野ごとに代表的な勢力（人物）を取り上げてみる。
★従米官僚、政治家、財界VS国益派学者(元官僚)、政治家
①(元)官僚、学者
ＴＰＰは財務省、経済産業省主導で進められたと言われる。
実際、野田首相がオバマ大統領にＴＰＰ事前協議参加表明をする際、慎重派に配慮して参加分野について名言しなかったにも係らず、アメリカ側はＨＰで、「日本は全ての分野について参加を表明した」と発表した。この裏には、経済産業省がかなり前のめりの状況で下協議を進めていた疑惑が持たれている。リンク
推進派ではその他に公務員改革を主張する、元経済産業官僚の古賀茂明氏。元外務官僚で従米派の田中均氏が有名。
一方で慎重派（反対派）は元経済産業官僚で京大准教授の中野剛志氏が急先鋒。彼は当初経産省からの出向で京大に出向いており、ＴＰＰに反対する国益派経産官僚一派によって大学に派遣され、教授という立場で、ＴＰＰ反対を言わせている可能性もある。その意味で官僚派。
また元大蔵官僚で大学教授の榊原英資も慎重派で有名。１９９０年代の日米協議を通してミスター円と言われ従米派と思われたが、今ではＴＰＰは時期尚早と反対。日本は、成長目覚しいアジアのFTAを優先すべきと主張。自らの交渉経験を踏まえ、日本は交渉力がなくアメリカ８に対して日本２しかなく、必ず負ける。アメリカは交渉ごとにはＣＩＡも使い、世論操作もうまい。日米交渉では後ろから玉が飛んでくる等、きわどい発言も飛び出す。リンク
②産業界
経団連が推進派の急先鋒。ＴＰＰ推進の旗振り役とも言え、政治家にも強い影響力を持つ。
実際野田首相にも強い圧力をかけている。
慎重派では、農協を中心とした農業関係団体。保険や医療業界へのアメリカ食い込みを警戒する医療保険団体が反対。
③政治家
アメリカロックフェラーとの繋がりが強いと言われる松下政経塾出身の国会議員：野田佳彦、前原誠二、玄葉光一郎らは軒並み推進派。
アメリカCIAの隠れ蓑シンクタンクであるCSISに留学経験を持つ、自民党小泉進次郎(小泉純一郎の息子)も推進派。
一方で慎重派は農林水産系の期待を受けた山田正彦(農林水産大臣)、郵政の完全民営化阻止を目論む亀井静香。小沢、鳩山系も慎重派。
党横断の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」に民主、社民、国民、新党日本から１８０名参加。リンク
自民党は若手がほとんど反対。衆議院だけでも各党合わせて２３２人が反対を表明している。リンク
総じて政治家はは慎重(反対)派の方が多い。
■マスコミの報道姿勢は？～アメリカ→電通支配を受けた中央マスコミVS地元の声を反映する地方マスコミ～
マスコミの報道姿勢はどうだろう。ＴＰＰに関しては中央と地方で違いが見られるようだ。
大衆の意識に応え始めた地方紙！～TPP問題で大手マスコミと地方紙が真っ向対立の主張～
面白い現象が起こっている。
ＴＰＰ問題で大手在京マスコミはこぞってＴＰＰ推進、ネットや街の世論など意に介さず、政府に対して居丈高に参加決断を迫っている。それに対して地方紙はほぼ反対・慎重論一色でまとまっている。その対比があまりにはっきりしていて可笑しい。
どういうことだろう？
大手(在京)メディアは大手広告代理店を通じて大企業がスポンサーであるからその意向に従わざるを得ない。無論その背後には米国の存在があって、政府にも圧力をかける装置と化している。一方、地方メディアは地元中小企業がスポンサーで、読者には一次生産者を多く抱えているので、ＴＰＰ参加で大打撃を受ける。だから当然反対派にまわる。
■ネット界の意識は？～高まる事実収束からネット収束へ、事実を知って反対～
東日本大震災を契機とした福島原発事故以降、政府官僚や御用学者、政治家による理不尽な発言、政策、マスコミの報道によって、本当の事を知りたいという事実収束が高まっており、これらの人々がネット収束を加速している。
ＴＰＰについても同様で、マスコミを通した推進派の論拠は的を得ず、よく分からないという人々が多数を占めており、そういった人達がネット収束を高めている。実際、ネット界で三橋貴明、植草一秀ら論客を中心にＴＰＰ慎重（反対）を展開。ネットで事実を知った人々はＴＰＰに対してＮＯを突きつけており、ネット界全体としても中央のマスコミ報道とは対照的にＴＰＰに反対の意識が強い。
■一般庶民の意識～マスコミに洗脳されてなんとなく賛成。実態はよくわからない懐疑的～
マスコミによる世論調査では賛成が反対を上回っている。
時事通信：ＴＰＰ交渉参加、５３％が賛成＝反対３割
産経：ＴＰＰ参加、農水産業も賛否同率 民主党支持層は賛成６割強
読売：ＴＰＰ決断「評価する」５１％
おそらく一般庶民は「よく分からない」というのが実態だろう。むしろ潜在的には懐疑派の方が多いと思われる。庶民がそう感じる理由は、ＴＰＰそのものが、アメリカにしかメリットのないものであり、日本に積極的に参加する理由がないにも係らず、推進派が、的を得ない報道姿勢で無理やり押し通そうとしているからに他ならない。
強引な報道姿勢といえば、例えばテレビ報道で、ＴＰＰによる経済効果を巡る誤魔化しが顕著だ。１０年間で２．７兆円という試算に対して、この「１０年間」という期間を言わずあたかも「１年間」であるかのように誤魔化そうとした番組に、慎重派の中野剛志がすかさずそれを指摘するなど、推進派のなりふり構わぬ悪質な報道姿勢が明らかになった。リンク
またＮＨＫのＴＰＰ討論番組でも、表面上は賛否平等を装いながら、実質推進派３人、慎重派２人という慎重派に不利な状況で議論させるという姑息で悪質な手段が批判の対象となっている。リンク
それでも世論調査の結果が賛成を上回っているのは、マスコミを通じた推進キャンペーンに洗脳されて、なんとなく推進派が多いというだけに過ぎないと考えられる。
■日本にメリットがないにもかかわらず賛成する推進派の理由は？
ＴＰＰ参加のメリットが日本に本質的に無いにも係らず、それを推進しようとする勢力の意図はどこにあるのか？
官僚政治家は、大きく捉えれば、硬軟交えたアメリカの圧力に屈従(本人達が明確に意識しているかどうかは別)している事に起因すると考えられる。その中でも、もう少し細かく見れば積極派と消極派がいる。
積極派にはアメリカ留学によって洗脳されきった官僚や政治化、CIAの隠れ蓑シンクタンクであるＣＳＩＳやアメリカロックフェラーと繋がりが強い松下政経塾出身議員がこれに該当する。
元大蔵官僚の榊原英資が言うように、暗殺諜報部隊であるアメリカＣＩＡの工作活動やマスコミによる世論操作を恐れる政治家も多い。彼らはやむを得ず従っている消極派と言えそうだ。
実際戦後の日本政治を見ると、田中角栄はじめ、アメリカの意に沿わなかった多くの政治家が失脚してきた。独自の資源外交を進めた田中角栄。米国債を売ろうとした橋本龍太郎。中国とのパイプが強く、アメリカにはっきりとものを言おうとした小沢一郎などなど。
一方で、政治基盤が弱小にも係らず従米に転じる事で、権力を手に入れた中曽根康弘、小泉純一郎らは長期政権を実現してきた。
民主党議員石山けいきによると、アメリカに守ってもらうしかないのでＴＰＰのデメリットを承知で賛成に廻る議員もいるという。リンク この背景には対中国、北朝鮮の軍事的圧力を背景に、独自に対抗する力を持たない事による屈属意識がありそうだ。
石原慎太郎は記者会見でTPPがアメリカの謀略であることを見抜いた上で「あなた方は知らないかもしれないけど、日本の情報なんて全部つつぬけになっているんだから。三沢に行ってみなよ。あそこに大きなドームがあって、全部東京向けで、東京の官庁の情報は全部盗聴されてますよ。いまだに続いてますよ」リンクと述べ、アメリカの情報収集(諜報)によって日本の中央がアメリカに操られている実態を明らかにした。
財界は明確だ。推進派筆頭の経団連だが、ここに属する大企業の多くが外国人に株を買い占められている。一部上場上位６０社で４割以上の外国人株主比率。これはもはや日本の企業とは言えない。
■ＴＰＰの実態はひと握りの従米勢力が推し進めているだけ。大多数の人がＴＰＰなど求めていない。
以上から見えてきたのは、ＴＰＰを推進しようとしているのはアメリカ（ロックフェラー）の意(圧力)を受けた官僚、政治化、財界、マスコミ、らが中央から力ずくで推し進めようとしているだけであり、これに対して影響が明確な地方勢力や一部の業界が抵抗。内実を知らない圧倒的多数の一般庶民は推進大手マスコミに洗脳されて、なんとなく賛成しているにすぎないという状況にありそうだ。
繰り返すが、重要なのは本気でＴＰＰを推し進めようとしているのは中央の一握り従米勢力だけであり、地方も含めた大多数の一般庶民、そして多数の国会議員でさえも誰も本気でＴＰＰなど求めていないという事だ。
■ＴＰＰ推進によって窮地に追いやられる日本。その時日本人は立ち上がる事が出来るのか？
アメリカが日本属国化を完成する目的で推し進めるＴＰＰがアメリカにしかメリットがない事は以前にも明らかにしたリンク。 それでもTPPが一部の推進派によって強引に推し進められれば、国内産業は衰退し、又は外国人労働者が増え多数の日本人失業者が溢れる可能性が高い。あるいは皆保険制度が崩壊し、まともな医療を受けられない人が増える可能性も高い。
原発による放射能は目に見えないが、ＴＰＰは目に見える形で多くの悪影響をを及ぼす事は間違いない。それでもごまかし続ける支配勢力に対して、これは一体どういうことなんだ？という事実収束は頂点に達するだろう。
ＴＰＰが推進されればされるほど、一般庶民は窮地に追いやられるが、これは逆にその時日本人が事実収束とともに、目覚めて立ち上がるチャンスでもある。そしてそれが可能かどうか今、問われているのだ。
■政治家、官僚らの屈従意識構造の解明が急がれる。
そして、その時壁になるのがアメリカの圧力である。事実収束の潮流からマスコミ離れ⇒ネット収束というのはその実現基盤の一つではあるが、それだけでは足りない。
壁を乗り越え、具体的行動を起こそうとすれば、一応民主国家である以上、国民が(本当の)民意に沿う政治化を選ぶという行動に収束するしかない。しかしその政治家がいくら日本独自の政策を打ち出してもアメリカ（とその実質支配下にある日本の官僚、学者、マスコミ）の硬軟交えた圧力によって屈してしまっては、もともこもない。
野田にしても菅直人にしても、はじめからＴＰＰ推進派であったわけではない。彼らもある時期から、ＴＰＰ推進に転じたわけだが、そこに硬軟交えた圧力があったことは想像に難くない。例えば菅直人は外国人献金問題をスキャンダルされたがこれはアメリカ（ＣＩＡ）主導の圧力であった可能性もある。野田がTPPを推進する理由に、(意図的なアメリカの)円高圧力はないのだろうか？
残念ながら、こういった圧力に意図も簡単に屈してしまうのが今の政治家である。なぜそうなってしまうのか？
もっと根本的には、官僚、政治家を始め、アメリカ留学組はなぜ意図も簡単にアメリカの都合いいように洗脳されてしまうのかという問題もある？これは明治以降日本の支配階級の屈属意識がどこからきているのか？という問題にも繋がる。
そして、どうすればこれらの問題から抜け出せるのか？
日本人が窮地に陥り、目覚めて立ち上がる。その時に向け、その実現基盤を固めるためにも、これらの原因構造解明と突破方針(戦略)が急がれる。
■これまでの追求
ドルとユーロのチキンレース ～ロスチャイルドと手を組んだ欧州貴族 vs ロックフェラー帝国～
ユーロ危機１ ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入
ユーロ危機２ ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ
ユーロ危機３ 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある
トルコ東部地震は人工地震か？！ Ｄ．ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰し
アメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか？
生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝TPP締結問題 ～日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか～
欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか？
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
