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TPP問題の本質は通貨制度
TPP参加について、野田総理は相変わらず曖昧な答弁に終始しています。はっきりしたことを言えない事情でもあるのかと思っていましたが、そうではなく、単に財界や官僚の代弁をしているだけのようです。
野田総理は、「ぶら下がり」と呼ばれる記者の取材に応じていませんが、これは揚げ足を取られたりするのを避けるためと思われていましたが、中身が何もないから喋れないということが判ってきました。外遊などの際、総理には記者団が同行しますが、その時は普段は寡黙な総理大臣でも、含蓄のある言葉を述べたりします。しかし、野田総理にはそんな教養も見識もなく、ただ機内にある日本酒をがぶ飲みしているだけだそうですから、情けない話です。
この点は、オバマ大統領によく似ています。オバマを能力のある大統領だと勘違いしている人がたくさんいますが、彼は側近が用意した原稿を棒読みしているだけです。(プロンプターを使っているようです。ブッシュ・ジュニアのように、背中に通信機をつけるというみっともないことまでは、さすがにやっていません) 中身がなければその方が使いやすいので、権力者にとって都合がよいのです。
TPP参加問題も、全体的に我国の利益にならないことは明らかです。それでも財界などは積極的に推進しようとしています。彼らは商人ですから、TPPに参加すれば利益になると考えているのです。そのカラクリは如何なるものか、我々はよく考える必要があります。
識者によって既に指摘されているように、TPPに参加して多少の関税が下がったところで、日本の企業にメリットはありません。輸出が増えれば、必然的に円高になって関税の引き下げ分など直ぐに吹き飛んでしまうからです。(輸出で得た外貨を円に変え続けるわけですから、円の需要が増えて高くなります)
この構図は財界も解っているはずですから、それでもなお且つ利益が出る算段をつけていると見なければなりません。円高のデメリットを避けるには、次のいずれかの手法を採る必要があります。
①海外に生産拠点を移す。
②輸入を増やして円安に誘導する。
③為替の問題を解決するために、外貨の国内流通を認めるか、共通通貨制度を導入する。
①は、産業の空洞化や失業者の増加をもたらしますが、現状でもかなり行われています。しかし、日本企業である以上、海外移転にも限度があります。そうすると、②や③を狙っている可能性があります。
まず②についてですが、輸出をどんどん増やすと、その国の通貨は高くなります。我国の場合は円高となり、その結果、250兆円ものドル資産を築きました。国内に持って来ようにも円高ですから、膨大な為替差損が出ます。それで米国債などで運用しているわけです。だから、闇雲に輸出を増やせばいいというものではなく、変動相場制の下では自然にブレーキが掛かるようになっているのです。
250兆円分のドル資産は、円高で目減りしていますが、輸入を大幅に増やせば、この流れを食い止めることができます。そのための方策として、TPPに参加しようとしているのではないかと思います。現在交渉中の9カ国は、輸出したい国ばかりですから、我国がTPPに参加すれば一手にそれを引き受けることになります。
250兆円分のドル資産を輸入に充てることができれば、暫くの間、我々は労せずして暮らすことができますが、政府が自由に使えるお金ではありませんから、そんなことはできません。障壁を完全になくせば、必然的に国内産業の脆弱な分野が犠牲になります。その筆頭が農業で、だから農家はTPPに反対しているのです。
農業と言っても、競争力のある一部の野菜などは大丈夫でしょうが、大部分は壊滅的なダメージを受けます。何と言っても、巨大穀物商社やモンサントなどの種子産業に席巻されることになりますから、そうなったら日本国民の生殺与奪の権利を外国企業に握られることになります。これは最早通商の問題ではなく、安全保障に関わってきます。
自動車産業や電機業界主体の財界は、国内の弱小企業が潰れても仕方がないと思っているのでしょう。そうした企業が潰れて外資が大々的に参入し、円安に振れれば自分たちの儲けになります。非常に冷酷ですが(自殺者が今以上に増加すると思われます)、日本が生き残るためには仕方がないとして正当化するはずです。
表面的に誰も犠牲にならないという点では、③の選択肢がよいかも知れませんが、そうなると国家主権が失われてしまいます。自国の通貨を発行するというのは、国家主権の大きな柱の一つです。
外貨の流通を認めた場合、値段の表示が極めて複雑になりますから、経済効率は下がらざるを得ません。外貨の価値は時々刻々変わるので、どれを使ったら有利になるか、一々考えなければなりません。国民にとって、こんな煩わしいことはありません。信用のある自国通貨のみが流通する現状に勝るものはないのです。
共通通貨の導入は、地域統合が進めば検討されることになりますが、欧州の惨状を見れば、誰も導入したいとは思わないでしょう。通貨政策を奪われるのは国家主権の喪失で、ギリシャ始め各国はそのために大きな苦しみを味わっています。他国の不幸を喜ぶわけには行きませんが、共通通貨の脆弱性が判明したのはよかったと思います。
世界権力や日本のエスタブリッシュメントは、輸入の促進によって円安を誘導し、東アジア各国の通貨の価値を平均化した上で、共通通貨を導入しようという遠大な計画を進めていると思われます。その過程で大きな犠牲が出ますが、彼らはそんなことは気にもしません。
野田総理や閣僚たちは、そこまで知らされておらず、ただ言われるままに行動しているだけです。一部の官僚はシナリオを知っていると思いますが、決して口外しないでしょう。我々としては、こうした企てがあるという前提で対策を練らなければなりません。短期的には、TPPに反対することがもちろん必要ですが。
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