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2011年10月30日
トルコ東部地震は人工地震か？！ Ｄ．ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰し
2011年10月23日、トルコ東部でM7.2の地震が発生した。最大一千人の死者が発生する可能性があると言われている。この地震により、トルコと国境を接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受けた。この原発は、ソ連型の軽水炉であるが、旧型で設計寿命を超えている”世界一危険な原発”と呼ばれてきた。トルコ東部の地震によって、放射能漏れを起こしているとトルコメディアが伝えている。
トルコを巡る状況は、地震の直前から急速に動き始めている。
トルコ東部地震を人工地震であるとする証拠は無いが、この間のトルコの動きから考えると、アメリカ＝デイビット・ロックフェラーが人工地震を仕掛けたとしても、不思議ではない。
■トルコによるイラク侵入〜イラクの支配権がアメリカからトルコへ〜
日本のマスコミでは全く報道されないが、地震直前の10月21日、米オバマ大統領が、年末までにイラクから米軍を全て撤退すると発表した。
発表の一日前の10月20日、米軍はクルド人地域であるイラク北部を担当してきた米軍基地を閉鎖し、イラク北部からの撤収を完了した。
これとほぼ同時に、イラク北部に隣接するトルコが、北イラクに軍を越境派兵したきた。トルコの反政府武装勢力であるクルド人のPKK（クルディスタン労働者党、クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）が、トルコ南部でテロを起こしたため、その報復としてトルコ軍がトルコ南部で大規模な掃討作戦を行い、隣接するイラク領内に越境侵攻した。
普通ならば、イラク政府ならびに米軍は、主権侵害にあたるとし、トルコ政府を非難するところだが、イラク政府はいち早くトルコ軍の自国侵攻を『容認』した。米軍もPKKをテロ組織とみなし、米軍が集めた情報をトルコに渡している。
タイミング的にイラク北部からの米軍撤退と、トルコ軍のイラク侵入は偶然ではない。イラク北部の支配権が、米軍からトルコへと移り始めていると考えるべきだろう。
実は、米軍がイラクからの撤退を決めた2011年の初めから、トルコ企業がイラクのインフラ整備などの事業への参入を急拡大している。北イラクでは、物資の8割がトルコから入っているという。イラクにおけるアメリカの影響力が急激に低下し、トルコが急速に入り込んでいるのだ。オバマ民主党政権は、トルコ政府とウラで駆け引きをして、トルコのイラク参入→支配を認めている。
http://tanakanews.com/111023iraq.htm
■中東イスラムの盟主を狙うトルコ
イスラム系国家の中でも世俗的・民主的な国であるトルコは、オスマン・トルコ崩壊以降、一貫して親米国家であった。その国が、90年代以降にEUへの加盟を申請し続けているなど、ヨーロッパへの歩み寄りを強めている。
親米国家であるトルコ、イスラム国家の中でも世俗的なトルコは、国際政治関係の中でもイスラム宗派の中でも、中東の中で孤立しがちだった。特に、イラク・シリアを流れるユーフラテス川の水源に位置するトルコは、水資源の利用を巡ってイラクやシリアとの対立し続けてきた。
こうしたイラクなどの非難を抑えこむために、トルコは近年イランとの繋がりを強めている。イラン企業を積極的に自国内に誘致することによって、世界経済の中でも孤立しがちな「イラン」の”世界経済への玄関口”としての役割を果たしているのだ。
イランの核問題でも、イランの低濃縮ウランをトルコで濃縮し、これをイランに返却するというアイデアをアメリカに突きつけた。もちろんアメリカは反対、それだけでなく、中国もロシアもトルコ案を拒否し、アメリカの制裁案を支持している。
http://sitekiseikatu.seesaa.net/article/154203057.html
中東で最も親米的なトルコが、最も反米的なイランと結託しているのである。トルコは、一方ではアメリカと組み、一方ではヨーロッパに歩み寄り、一方ではイランと組むという、世界の大国を天秤にかけながら、そのパワー・バランスを巧みに利用しつつ、中東での地位を確立し始めている。
■トルコによる「イスラム統一国家」構想
中東地域は、イスラム系の国々は何度も登場しては消えていったが、15世紀からオスマン＝トルコ帝国が、中東一帯を支配していた。しかし、（ヨーロッパが仕掛けた第一次世界大戦によって）1922年にオスマントルコ帝国は解体され、欧米勢力が石油権益に食い込み続けてきた。この欧米勢力を排除し、再びムスリムによる自立的な国家を作るという悲願は、トルコ民族の心底に存在し続けてきた。つまり、トルコは、世界各国のパワーバランスを巧みに利用しながら、再びイスラム統一国家を作り、英米による中東分割統治を排除しようとしている可能性が高い。
その前提として必要だったのがイランとの経済的・政治的な協力関係であり、次の一手となったのが、イラクへの介入・侵入であった。
このトルコによるイスラム統一国家を阻止する必要があるのは、どの国か？
カザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタンという鉱物資源の豊富な国を実質支配しているロシア、また鉱物資源の豊富でイスラム地域であるウイグルを抱える中国は、この流れを阻止しようとするであろう。
それ以上に、中東を分断し、絶え間なく戦争を起こさせながら、中東油田を支配してきたアメリカ（D.ロックフェラー）にとっては、死活問題である。仮に、イスラム統一国家が出来上がれば、D.ロックフェラーが長年死守してきた「石油支配」が、完全に崩れ去ることになる。
■アメリカによる人工地震兵器の可能性
エジプトを初めとする中東民主化革命のによって、中東の親米政権が続々と政権転覆していった。この動きの背後に、ロスチャイルド系勢力が存在することは間違いないだろう。中東のアメリカ一極支配は、崩れ去ろうとしている。トルコによるイスラム統一国家が実現の緒に就けば、サウジアラビアすらアメリカ隷属を続けられなくなり、Ｄ．ロックフェラーは「中東の石油」という力の基盤を完全に失うことになる。よって、今回のトルコ東部地震は、トルコのイスラム統一国家を妨害するために、Ｄ．ロックフェラーによって仕掛けられた可能性が非常に高い。
トルコによるイスラム統一国家が形になれば、欧州貴族・ロスチャイルド・ロックフェラーという三つ巴の覇権闘争に、「中東イスラム統一国家」が登場し加わることになる。石油、天然ガス、鉱物資源が豊富なイスラム統一国家は、金融経済が破局を迎え国際金融勢力が没落していく中にあって、圧倒的な力を持つことになる。
（ないとう）
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